出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

本日、鹿児島県議会議員・宇都恵子さまとお話しできることを、とても楽しみにしております。

政策ページを拝読し、特に「子どもへの予算を増やすべき」とのお考えに強く共感いたしました。

私なりに調べたところ、鹿児島県の一般会計は約8,500億円、子ども・教育関連予算は約2,000億円、自主財源比率は37％、そして県債残高は約1兆円と理解しています（誤りがあればぜひご指摘ください）。

そのうえで、「子ども関連予算の倍増」をはじめ、女性や高齢者も含めた社会保障の拡充について、以下の点をお伺いできればと考えております。

・どの分野から、どの程度の予算を削減・再配分できるとお考えか
・あるいは、財源規模全体をどのように、どれくらい拡大していくことが可能と見込んでおられるか
・県債残高が大きい中で、未来世代への負担をどのように評価されているか

また、給食無償化にも強い関心があります。
無償化を進める際、食育や離島の供給体制といった視点も踏まえながら、給食の質をどのように担保していけるのかについても、お聞きしたい点です。

鹿児島には離島地域も多く、教育条件の地域差をどう埋め、県全体として教育の質を高めていくかは、私自身も特に関心を寄せているテーマです。

本日は、こうした論点を共有しつつ、鹿児島をはじめとする地方の教育の質向上に向けて、前向きで実りある対話をさせていただければ嬉しく思います。 December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

H29年度から事業の見直しなどで累計約9400億円を確保

14年前、練馬区議会議員になったときに感じたのは、事業の多さでした。そして行政が行う事業というのは、一度始めると、費用対効果無視で続くということ。

それは東京都という大きな組織ではなおさらです。
小池知事が就任してすぐ、事業評価の見直し制度が更新されました。
特に、事業には終期を設けること、外部有識者を入れて事業の評価見直しをすることが大きなポイントです。

9年間で11700件の事業評価を行い、そのうち8900件の見直し、再構築が行われ、約9400億円の財源確保につながりました。

東京が新しいことをやると、都はお金があるからという話をされますが、そんな単純な話ではありません。できるなら前からやってますからね。

事業の見直しを徹底することで予算の振り分けを行ってきたわけです。
そのために利権となっていたものを壊すこともあったので、大きな反発を乗り越えてきたわけです。都はお金があるからという簡単な言葉で評価されたら、小池知事も怒りますよ。

ちなみに借金である都債はここ最近ですとコロナ禍で新規発行が少し増えましたが、都債残高は着実に減っています。

都民一人当たりにすると平成27年は42万円だったものが、令和7年度は31万円です。ちなみにこれを国の国債にあてはめると634万円から910万円になっています。

こうした取り組みをぜひ国にも導入して、税金を上げるのではなく、財政の健全化を図ってもらいたいものです。

12月10日（水）ピンチはチャンス141日目
　
村松一希各種SNSのフォローお願いします！
https://t.co/3iJ1IKIwFa December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

仰る通り、経済主体は民間であるべきだと考えています。
「失われた30年」と揶揄されるのは、高度成長期からバブル期をピークに倭国経済の成長が鈍化していることにあると感じています。

この状況を打開するには、イノベーションを促進するための規制改革を推進することが重要です。
あわせて、地方に多くの権限と財源を移譲し経済圏域を最適化することが不可欠です。

行政はそれらの環境整備に徹し、産官学にバランス良く投資して民間を後押ししていく役割だと認識しています。 December 12, 2025

@torittoritoriri 要は色付けは可能という事ですね。そこまでやって、財源は公費ではなく後援会からのお金なら、キャバクラに行っても良いかもですね。その場合は、後援会が納得出来るかどうかという話になるかと。 December 12, 2025

全国からヒトモノカネを集めておいて財源が全国平均と変わりませんって言っちゃうのも凄いよな
集積効果で生産性外れ値なんじゃなかったのか https://t.co/1Ws2DsmKCS December 12, 2025

財源条項なんざ入ってはいないよね。
附則事項はあるけど、財源を明確にしたものでもない。
元々暫定の税を止める議論なのに財源を求めるとか愚の骨頂。
嘘つきな上に人民の敵ってどうしようもねぇじゃねぇの。 https://t.co/D6bfv35vc4 December 12, 2025

@mayoi894_mpik 余ってるかというと絶妙に余ってない(財源当てにされて国際大会みたいな赤だし事業振られるんで)という悲しさ
総務省が結構無慈悲なPDF出しとる
https://t.co/V7fY7T1CBq December 12, 2025

財源だろう

旧文通費を無くせば良いじゃん

国会議員が衆参で714人だとしよう

1ヶ月だぞ
100万円×714名＝
714.000.000円です。

数十年間何に使ってたんだか

不思議でならない
やっと維新案で完璧ではないが
改正されました https://t.co/083MNvaV6a December 12, 2025

ありがとうございます。
今回の与党案に反対という意味で①としました。
立憲が防衛費増額に絶対反対ではないということは承知しております。

元ポストは喫煙者と法人だけに負担を背負わせて満足している国民民主支持者向けのものですが、防衛費増額に賛成されている立憲支持者さんにも是非検討して頂きたいと思います。
GDP比2%が適切か否かというのは議論の余地はありますし、政府・与党として無駄の削減などの努力ももちろんなされるべきだと思っています。
防衛費増額の必要性を丁寧に説明することと可能な範囲で財源を捻出することは政府の責任です。
そしてその責任が果たされているかを厳しく監視し、追及するのは野党の責任です。
この点において、立憲民主党の姿勢を批判するつもりはまったくありません（一方で政府とは別に政権を目指す政党ならば、防衛費増額の財源を示す責任はあるかと思いますが。）

ここで私が問いたいのは政府や野党がどうこうではなく、政党支持者という立場から離れた主権者たる国民の責務です。
私たちは普段自衛隊に守ってもらっているわけですから、倭国国民として防衛費負担を背負う責任があると思います。
少なくとも喫煙者と法人だけに背負わせて、見て見ぬふりするなんてことはあってはならない。
防衛費の負担を背負う覚悟があるものだけが、防衛費増額を主張すべきであり、それこそが"主権者意識"なのではないかと思っています。
有権者がその覚悟と責任を持った上で政府への責任を追及することができれば、その批判はより重みを増します。
特に無責任な対中強硬世論に加担している"大衆"には主権者としての責任を果たしてもらわないといけない。
防衛費増額が何を意味するのか自分の懐を以て分からせないといけない。
そうすることで戦争抑止について真面目に考える有権者が一人でも増えるかもしれません。

具体的により広く国民に負担するならば消費税か所得税が望ましいでしょうが、消費増税は政治的に非常に困難です。
また別の観点で所得増税が合理的な理由もあります。
防衛費増額の世論調査を見ると、全体では約6割が賛成していますが、年齢別でみると現役世代は7-8割が賛成派で、若年層ほど高い傾向があります。逆に70才以上の高齢者は賛成派が半数を切っています。
平和を真剣に考えている戦争経験者ほど防衛費増額に慎重なのは当然であり、彼らに負担させるのは不憫に感じます。
ただでさえ消費増税は年金生活者に響きますしね。
したがって現役世代中心の所得税で賄うのがベターだと考えています。
少なくともその覚悟の上で防衛費増額を主張すべきだというのが私の考えです。 December 12, 2025

本日は区民生活委員会で東京都の国保運営協議会の報告がありました。

来年度から国保保険料に新たに子ども子育て支援分が追加されます。

こども家庭庁の子育て支援の財源1.3兆円が関係のない医療保険の保険料につけ回された形になります。

国保分は3,000億円の負担増となり当然区民の保険料負担にも跳ね返って来ます。

こんな杜撰な財源付け回しにはさぞや運営協議会でも疑問の声が上がったかと思いきや何の意見も出なかったそうで保険者としては残念でなりません…

1.5兆円程度のガソリン減税の実現にこれほど四苦八苦している一方で、こども家庭庁の財源確保のために国民の負担増を政省令でしれっと決めてしまうやり方は明らかにおかしいです。

税金を集めて配るはいい加減やめにしませんか？ December 12, 2025

私の誕生日である12/6に、有名な国際政治カンフェレンスである「CPAC2025」が、東京の六本木ヒルズのハリウッド・ホールで行われました。
私は、「減税セッション」で、学者さんや政党代表者と議論を行ないました。(米国代表者のビデオ主張は、機械の故障で未達)

私からは、主に
❶立憲の参議院選での公約を説明しながら、私が主張してきた「消費税5%への減税」、その際の「経済格差を縮小させるような代替財源」の具体的捻出方策
❷1年間に限定した贈与税ゼロ政策(2200兆円ある倭国人の個人金融資産が、一気に若者世代に移転される！)
❸このままインボイスを続けていくと、倭国のアニメ産業が中国に乗っ取られてしまう危険性が大であること
などを主張し、会場から多大の拍手をいただきました。 December 12, 2025

そりゃまぁ東京都が子育て支援とかでお金配れるのも東京都の予算が余ってるレベルだからで
その財源無くなったら困ることは困る

でも本当は地方衰退して人が入ってこないのが東京の維持にガチではやばいんよね
でもそんな先の話、今の人には関係ないという https://t.co/VfQVlzHufa December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

控除の高さがこれだけになれば、これくらい財源が要りますよ？

じゃなくて、

これぐらいはインフレで税負担額増えてるので減税しましょう。
つきましては控除はこのくらいの高さに変えれば、いい感じに負担を軽く出来ますよね。

ってなって欲しいよねぇʅ（◞‿◟）ʃ https://t.co/Kz1CLKThVT December 12, 2025