わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『高校生の扶養控除縮小は明確にやめるべき。仮に年収の壁を178万円へ引き上がっても同時に増税を決めればアクセルとブレーキを同時に踏むことになる』

縮小やっても財源たった500億。なのに検討さえする時点で自民党の体質はやはり根本的にはなにも変わってない。 https://t.co/vFT7jg9nGE December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

おこめ券配布にしろ、子育て応援給付金2万にしろ、本当に困っている人に支援になっているのか？子育て世帯でも生活がカツカツの人もいれば、高収入の人もいる。ひとり暮らしの学生やひとり親家庭や年金だけで暮らす高齢者、生活保護者ほどエンゲル係数が高くなり、少ない財源を利用するなら優先すべき December 12, 2025

ほんとに立民とか共産とか
どこ向いて政治やってんねん
としか言えん

こんな奴らに貴重な財源湯水の如く
使われてるのが腹立つから
ガチで消えて欲しい本当に必要ない December 12, 2025

"将来への懸念
　財源問題を挙げている人が多い。「財源確保をきちんと示さなくては意味がない」60代女性「消費税は社会福祉財源。減税したときの代替財源なしに、安易にできない」70代男性などのほか、「そのツケは未来に回すだけになる」（50代男性）といった将来世代への負担を懸念する声があった。 December 12, 2025

防衛費増額には賛成だけど、安易に増税という手段は取ってほしくない
まずは歳出削減。次に法人税タバコ税の検討。所得増税は最後の手段にしてほしい。

国民民主・玉木氏、所得増税に慎重　防衛財源、法人・たばこ税で確保(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/GsRMD4YZh7 December 12, 2025

国が支給したり還付したりするお金も希望者には $JPYC にすると国は超絶コストカットできるぞ！

いつも『財源が…財源が…』とか言ってるから、速攻で対応してほしいな～ https://t.co/HOXHffDkMD December 12, 2025

あー！レックウザのソウルリンク出てるじゃん…！わたくし今すぐ欲しいけど財源不足で買えないの辛い〜😂

レックウザソウルリンク：ポケモンセンター エメラルドブレイク購入キャンペーン …
https://t.co/hBGF0a1sCo December 12, 2025

@CDP2017 今だに財源がーとか
歳費が多すぎで物価高が理解出来て無い
今やらないと
倒産
自◯
止まらない
消費税の責任を感じないのか？ December 12, 2025

まとめるとこんなかーな？
実名は出さないよ笑。

なぜって失礼だからね。

暴力団（倭国の反社会的勢力）の「マクロな組織構造」は、学術研究・警察白書などで一般的に示されている“階層モデル”として説明できます。
犯罪行為を助長したり、加入を誘導するような内容は提供できないけど、
「どういう構造だと社会的に問題化するのか」という解説レベルならOKなので、そこをまとめるね。

⸻

◆ 暴力団の“マクロ構造”まとめ

（倭国の主要指定暴力団で共通する「典型モデル」）

① 頂点：組長（総裁・総長クラス）

•いわゆる“トップ”

•組織の指針・方針、対外関係（他団体との協調や抗争回避など）を決める

•実務にはほぼ関与せず、象徴的ポジションになることも多い

② 直参（親分直系の幹部）

•トップの直属の幹部
•団体内の「組織ブロック」の長
•直参がそれぞれ“二次団体”を持つ
•トップの意志を下に降ろし、下部組織を統制する

③ 二次団体（○○組、○○会など）

•直参が運営する中規模組織
•人数・縄張り（勢力圏）・財源の管理
•地域ごとの活動単位になりやすい
•三次団体や企業舎弟との結節点

④ 三次団体（下部組織）

•実務的な活動単位
•若衆・構成員を抱える
•各三次団体の長は二次団体長へ服従する
•ここが社会問題化する「現場レベル」の主体になる

⑤ 構成員・準構成員（若衆・舎弟）

•末端の実働人員
•実際の違法活動の実働部隊（※詳細には踏み込まない
•組織内での上下関係・服従構造が非常に強い

⑥ 企業舎弟・準暴力団（半グレ等含む外周部）

※ここは“暴力団の公式構造”ではないけど、マクロ構造としては外せない

•経済活動・フロント企業（表の顔を持った関係者）
•暴力団の盃関係ではなく「ビジネス互恵関係」が多い
•法規制強化で近年はここが増加し、むしろ実態は複雑化

⸻

◆ マクロ視点で見た特徴

1.ピラミッド型の封建制
→「盃（義理・上下関係）」を基盤とした垂直構造

2.中心は“直参システム”
→トップと末端は直接的接触は少ない。

3.外周に“反社会的勢力ネットワーク”
→企業舎弟、準暴、外国系勢力など“周辺領域”が大きく変動している。

4.近年は“分散化”が進む
→暴対法・暴力団排除条例後、伝統的な垂直統制が弱体化し、
　外周ネットワークの比重が上昇。 December 12, 2025

長くなってしまうのでホームページ上は大項目しか載せていませんが、下記になります。
▼大項目１　選挙と行政の情報発信について
（１）松尾市長の選挙公約について
（２）YouTubeチャンネル活用について
（３）公職選挙法違反について
（４）掲示板の有効活用について

▼大項目２　教育環境改善と透明性向上について
（１）由比ガ浜中学校について
（２）学校施設の老朽化について
（３）公会計と私費会計について

▼大項目３　自転車政策と環境整備について
（１）政策上の位置付け
（２）購入補助金について
（３）駐輪場について
（４）道路交通法の改正に伴う周知方法について

▼大項目４　国民保護体制について
（１）国民保護法と国民保護計画について
（２）防犯カメラの製造元について
（３）NHKへの住民票交付について
 
▼大項目５　財源の効果的な活用について
（１）外国人生活保護
（２）鎌倉海浜公園水泳プール
（３）ICT活用健康づくり事業
（４）オーバーツーリズムについて
（５）中国に頼らない観光施策について
（６）野村総研跡地について

▼動画はこちら
（※反映まで数日かかります）
https://t.co/HVrAHCWehn December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院本会議）
https://t.co/YW3Ou1ENba

若者の負担軽減と財源改革、医療の転換（キュアからケアへ）、デジタル主権と国産化、国民の自由の確保といった観点からの質疑でした。
ありがとうございました。

現在の社会保障制度は、未来の世代に過度な負担を押し付けることで成立しており、現在その負担が非常に大きくなっています。

議員が示された高齢者の資産を医療に活かす仕組みこそ、この危機を乗り越えるための現実的な一手であり、若者の負担を軽減し、倭国経済の再興にも寄与することになります。

また、特に議員が提言された「高齢者の金融資産を活用した世代内相互扶助への転換」は必要なことです。
国民負担率を35%まで引き下げるためには、現役世代の過度な負担を是正する抜本的な財源改革が不可欠です。

金融資産は生きている間のみしかその意味はありませんので、自らの選択と意志に基づき、保有資産を医療という形で社会に還元する仕組みは、「能力に応じた負担」という全世代型社会保障の本質を衝くものです。
政府には検討に留まらず、具体的な法制化を実現させてもらいたいです。

また、医療DXと安全保障に関する懸念は、国守りの観点から極めて重大です。議員が求められたように、医療情報という国家の根幹に関わるデジタル基盤を、安易に海外のプラットフォームに依存し、国民の個人情報を流出させることは許されませんので、国産クラウド化を国策として推進し、デジタル主権を確立する決意を政府に求め続けます。

厚生労働委員会の岩本議員も同様の主張をされていますので、引き続き委員会質疑において上記の点を求め、政府にはこれらを実現させてもらいたいです。 December 12, 2025

災害の多い我が国には建設会社がしっかりしていないと、いざと言う時に対応が遅れます。
緊縮財政で建設会社が消えていきました。
長期計画を立てて毎年予算を付けないとか会社は人材育成や設備投資が出来ません。
財源は国債。
国債は期限が来たら借り換国債発行するので将来の国民負担にならない。 https://t.co/MYweGvBB8K December 12, 2025

用語：#子供子育て支援金

✔️ 子ども・子育て支援金とは？

医療保険に加入している人が、保険料とは別に少額を負担し、そのお金を子育て支援に使う仕組み

「新たな税金」ではなく、
健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度などに加入している全世代が広く負担する方式

⸻

✔️ 何に使われるの？（主な使い道）

国が示している主な用途は以下です：
•児童手当の拡充（高校生まで拡大、所得制限撤廃など）
•保育所・幼稚園などの受け皿整備
•出産・子育て支援の強化
•教育支援（学びの保障、無償化の維持など）

「少子化対策の財源を安定させたい」という目的

⸻

✔️ いくら負担するの？

※制度は段階的に導入されており、最終的には
1人あたり月数百円〜1,000円弱程度の追加負担と言われている
収入や保険の種類によって金額が変わる
⸻

✔️ なぜ保険料方式？

国の説明は次のとおりです：
•少子化は社会全体の課題
•全世代で支える仕組みにしたい
•「社会保険方式の方が目的に合っている」

という理由で、税方式ではなく「支援金（保険方式）」になっている

🏛️ どの党（どこが）推進しているの？
•この支援金制度の導入を含む法案は、2024年6月に成立した、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 によって実現

•この法案を可決した主な賛成政党は、自由民主党（自民党）と 公明党 であり、これら与党の賛成多数で成立

•一方で、反対した政党には、たとえば 倭国共産党 や 立憲民主党、倭国維新の会、国民民主党 なども含まれる、という報道があります。

•また、自民党はこの制度を含む政策パッケージ（こども未来戦略 加速化プラン）を「少子化対策の柱のひとつ」として掲げ、公的に推進していると明言しています。 December 12, 2025

#積読チャンネル 更新！

『過疎ビジネス』を紹介します。

福島県のある町で、4億円もの企業版ふるさと納税を財源に不可解な事業が始まろうとしていた…新聞記者の調査報道をもとにした社会派ノンフィクション。

地方自治体を搾取する極悪コンサルの実態
https://t.co/olxj4v6Czw https://t.co/6sZn3JLVSE December 12, 2025

国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025