NHKのスクランブル問題を調べていると面白い人物が浮かび上がった。

「受信料は視聴対価ではなく、公共放送の財源として設計されたもの」

誰がこんなことを言っているのかと思っていたら早稲田大学教授の有馬哲夫氏のNHK経営委員会での発言だ。

なるほどな🙄SNSがテレビを上回るのは時間の問題だ。 December 12, 2025

【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

松山千春はプライマリーバランスを黒字化させろと言ってるわけ。何も分かってないのに財政均衡が正義だと信じてる。だから政府債務が増える事を悪いことだと思ってるわけ。頭おかしいとしか。財源は国債でいいし、国民の債務じゃなくて政府の債務なので、将来世代にとってそれはむしろプラスになる。 https://t.co/WIhTec221o December 12, 2025

「外国人問題と外来生物問題は全く同じ」新宿で男性が訴え　林原めぐみさん発言を引用し「"外来種"を利益のために“輸入"して生態系を壊している」「現に今、生活保護、給付金、制度の抜け穴を突いて倭国人の財源を食い潰している」「倭国政府はおかしい、故郷を守れ！選挙に行こう」
#移民政策反対デモ https://t.co/g7XnmSwxaV December 12, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR December 12, 2025

「公金」と「税金」は別物ですね。
公金の方は歳出の財源の話で、税金はその歳出財源のひとつ。雑駁にいえば、単年の公金（国庫金）＝税金＋国債その他。

それから、税金と社会保険料の部分は国民からとって国民に出しているので「国民」全体からみれば行って来いでチャラ。もちろん勤労者から高齢者に出しているという部分は重要ですが一旦おきましょう。

問題は、国債というものは外国から借りた外債でない限り、そっくりそのまま国民の金融資産になるんですよ。
「将来的に全額返済すべき」などというのは緊縮派の唱える大嘘。それが正しいのなら、明治以降政府債務が数千万倍に膨らむこともないし、国民の金融資産が同時に数千万倍に膨らむこともない（この間の物価上昇は１万倍程度）。

要は国債と財政支出の関係を知らない国民を騙す手口として、社会保障費が多いという話が出てくるが、それに乗せられて小さな政府を目指すなら、肝心の自分が給付を受ける段階でそれが雀の涙になりますね。 December 12, 2025

少しは勉強しようぜ

▷松山千春「1年間で80兆円の税金が入って来る。ところが国は115兆円ぐらいの予算を立てている。ということは35兆円マイナスなわけだ。そして今回、補正予算として21兆円。財源いったいどこから出てくるのよ。俺たちの子供、孫に借金を背負わせるのか」
https://t.co/AzAYUT7v4w December 12, 2025

2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも「財源がない」と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない？ December 12, 2025

なんで倭国円は倭国が作っているのに、財源ガー、ってうるさいんだろうね。

まともに説明もできないのに。問題ないと、すごい良いこと教えてあげてるのにね。

地球にお金はなかったよね。そこからか？ December 12, 2025

@Kaz1717999Q 財務省をほじくればいくらでも財源を確保できるのではないだろうか。
賄賂を受け取る形で天下りや情報漏洩、縁故優遇した官僚、大臣たちからは何らかの形で罰金取れるといいけどね。
取れない場合は最低でも退職金は返還などの法律あってもいい。国を裏切るような国益の損失には資産没収で。 December 12, 2025

若者こそ実情を知っているべき
最後のセーフティネット？
生活保護とは？
困窮者本人だけではなく、倭国の社会治安等の安定に大きく役立っている

生活に困窮する倭国国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的で
生活扶助: 日常の衣食や光熱水費など、生活に必要な費用や
住宅扶助: 教育扶助: 医療扶助: 介護扶助: 出産扶助: 生業扶助: 葬祭扶助: の8種類

支給額の目安
単身者の場合、月額約10万〜13万円程度
夫婦二人世帯約15万〜18万円

さて、ここから
年間に26万件の生活保護申請があるが
生活保護の受給者は2015年をピークに減り続け
165世帯、202万人、高齢者が半数以上

その財源は、保険料は関係なく全て税金で
国税が75%.地方税が25%で3.8兆円

国は生活保護の審査を厳しく
将来的にも余り増やす気は無い
昨今の報道ニュースを見たら分かる

しかし、国民年金だけの高齢者は月に満額でも6万円強しか貰えない現実
これでは2000万人は将来、生活出来ない？

私も注意喚起で将来、生活保護の受給者は200万人から2000万人に増える世の中を覚悟した方が良いと言うことがあるが

実際に国は
未来予測でも、増やすつもりは全く無い
せいぜい200→240万人位

財源問題からみても、若者達の負担意識からみても、仕方無いのだろうか？

さて現実に生活保護の対象者になるには？

家、土地資産があればなれない
古い家屋を売ろうにも、壊し賃に何百万円も掛かり
わずかに残った売却益も無くなるまでは資格は無い
要は、全て丸裸にならなければダメ
また
田舎だろうと原則、車も持てない
子供、兄弟姉妹の扶養義務者がいてもダメ

高齢になり無職で収入が全く無くなったとき
あなたは、かろうじて大丈夫かもしれないが
今後、国民年金だけで
孤立、孤独、身寄りが無い若者達はどうなるのだろうか？

それを支える財源も枯渇するなか、治安や社会福祉の制度は？

赤字国債を財源とした積極財政20兆円とかは、財源がある限りは
または永続的に経済成長するなら良いのだが

人気とりのバラマキか、今？本当に必要なのか？
100%の正解なも無いが
言うまでもないが若者達が見極めるべきである
と言うか、未来を予測し、考えてみることであろう December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより December 12, 2025

「歳出見直しで財源を生む」
期待できる66%
期待できない25%
　
片山財務大臣「嬉しいーー」「民意が必要です」 https://t.co/8A4Ci9f3kr https://t.co/hDNTTgDLgK December 12, 2025

公明党
#岡本みつなり 党・衆議院議員
@okamoto3nari
のジャパンファンドに関する質問

財源、政策が国民生活に与える影響
制度設計などが明確に説明されていて

国民説明という国会の役割を果たしつつ
倭国を前へ進めるという

とても良い質問でした🌞

質問全体で視た時の文章・質問の構成も
Good🌸

もちろん中野議員、山崎議員の質問も
良かったけれども
切り抜きしてる気力がなかったので
何れ紹介したいなぁ😃

岡本光成・中野洋昌・山崎正恭
2025年11月11日・衆院予算委員会・公明党チャンネル➡️https://t.co/eoTUbkAnF8 December 12, 2025

@IsonoNaoyuki 利上げすれば財源ゼロ（日銀が印刷する）の超過準備付利が増えて国民純金融資産が増えるため、純資産に対する貯蓄の割合が有意に増えない限り物価は🚀🚀

残念ながら行動経済学では金利を🚀にしても貯蓄はあまり増えない💸💸 December 12, 2025

@buzzuritama 大石さんの議論と上記は何に関係しているの？
税収が最大だから出来るでしょという意見に、税収だけ見たらおかしいと言っているだけです。
高市さんが目指しているのは、新たな産業の構築による、新たな財源確保です。
おそらく国債を発行すれば解決できるという考えが根底にあるのかな？ December 12, 2025

要するに簡単に言えば、日銀の年間の国債買い入れ額が実質的に政府の足りない財源、公債金をカバーしている、その公債金の半分も実質的には日銀への償還と利払い費。
政府の年度の足りない財源は日銀が新たにマネーを
創出している＝利払い費も日銀が生み出したマネーと言う事になる。＝利払い費がいくら増えようが
日銀が新たに創出するマネーで賄うだけ。
という解釈になりますね！ December 12, 2025

@uririn_90th97 めちゃくちゃいいと思います！！法人化してお金ない国立大学多いので、いい財源になると思いますー！！ December 12, 2025

いわんや、子育て支援財源論の議論に、世代間負担の論法を持ち出して、増税を求めるようなロジックは極めて危険なファシズムだと思う。 December 12, 2025