出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

本日は区民生活委員会で東京都の国保運営協議会の報告がありました。

来年度から国保保険料に新たに子ども子育て支援分が追加されます。

こども家庭庁の子育て支援の財源1.3兆円が関係のない医療保険の保険料につけ回された形になります。

国保分は3,000億円の負担増となり当然区民の保険料負担にも跳ね返って来ます。

こんな杜撰な財源付け回しにはさぞや運営協議会でも疑問の声が上がったかと思いきや何の意見も出なかったそうで保険者としては残念でなりません…

1.5兆円程度のガソリン減税の実現にこれほど四苦八苦している一方で、こども家庭庁の財源確保のために国民の負担増を政省令でしれっと決めてしまうやり方は明らかにおかしいです。

税金を集めて配るはいい加減やめにしませんか？ December 12, 2025

わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

本日、鹿児島県議会議員・宇都恵子さまとお話しできることを、とても楽しみにしております。

政策ページを拝読し、特に「子どもへの予算を増やすべき」とのお考えに強く共感いたしました。

私なりに調べたところ、鹿児島県の一般会計は約8,500億円、子ども・教育関連予算は約2,000億円、自主財源比率は37％、そして県債残高は約1兆円と理解しています（誤りがあればぜひご指摘ください）。

そのうえで、「子ども関連予算の倍増」をはじめ、女性や高齢者も含めた社会保障の拡充について、以下の点をお伺いできればと考えております。

・どの分野から、どの程度の予算を削減・再配分できるとお考えか
・あるいは、財源規模全体をどのように、どれくらい拡大していくことが可能と見込んでおられるか
・県債残高が大きい中で、未来世代への負担をどのように評価されているか

また、給食無償化にも強い関心があります。
無償化を進める際、食育や離島の供給体制といった視点も踏まえながら、給食の質をどのように担保していけるのかについても、お聞きしたい点です。

鹿児島には離島地域も多く、教育条件の地域差をどう埋め、県全体として教育の質を高めていくかは、私自身も特に関心を寄せているテーマです。

本日は、こうした論点を共有しつつ、鹿児島をはじめとする地方の教育の質向上に向けて、前向きで実りある対話をさせていただければ嬉しく思います。 December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

仰る通り、経済主体は民間であるべきだと考えています。
「失われた30年」と揶揄されるのは、高度成長期からバブル期をピークに倭国経済の成長が鈍化していることにあると感じています。

この状況を打開するには、イノベーションを促進するための規制改革を推進することが重要です。
あわせて、地方に多くの権限と財源を移譲し経済圏域を最適化することが不可欠です。

行政はそれらの環境整備に徹し、産官学にバランス良く投資して民間を後押ししていく役割だと認識しています。 December 12, 2025

@kazu10233147 結局、これは単年度ではなく、数年単位とかでも確認することが方が必要という話なんだろうと思いますよ👋

財務省は何だかんだと言って、減税する際も代替財源云々の話をしますけど、結局、単年度で見てみれば、税収も上振れしていることが多いですしね…🙄 December 12, 2025

ここにも財源が
まともな運用してないから税収増えても増税必要とか言い出すんだよね

まずはまともな運用してから口を開いてほしい https://t.co/H1OsJbRNO4 December 12, 2025

『コメ主私見🤡』The Populist Paradox: How Japan’s Economic Drift Mirrors Orbán’s Hungary
高市政権は“倭国版オルバン体制”か？
制度の皮をまとい、強さを演出しながら、内実を変質させる統治スタイルの危うさと熱狂的な高い支持率――
高市政権は「保守」という言葉が持つ歴史的、思想的重みを考えると、高市政権の実態は“強行タカ派ポピュリズム”という新しい政治形態に近くこれは、制度を守るとしながらも制度を空洞化させ、強さを演出しながら実は脆弱性を拡大するという、極めて危うい統治スタイルに映り受け取られる――
『📢注意』もちろん、ハンガリーと倭国では制度の強靭さや市民社会の成熟度に違いがありますが、統治スタイルの方向性としては、オルバンに最も近く つまり、「制度の正統性を利用しながら制度を変質させ、ナショナリズムと財政ポピュリズムで支持を維持する」という点で、両者は極めて類似して見られます。
『AI回答🦊』結論から言えば、オルバン首相と高市政権の経済的課題には共通点が多く見られますが、その“構造の似方”に注目すると、より深い類似性が浮かび上がります。以下に、両者の経済的特徴と共通点を整理してみます。
🧭 高市政権とオルバン政権：経済政策における構造的類似性
高市政権の経済運営を見ていくと、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が展開してきた統治スタイルと、驚くほど多くの共通点が浮かび上がります。両者はともに、制度の正統性を掲げながら、経済政策を政治的な支持基盤の維持・強化に利用している点で、極めて近い構造を持っています。

1. 短期的な人気取りとしての積極財政
オルバン政権は、選挙前になると減税や年金支給の拡大、公共支出の増加などを通じて、国民の支持を引き出す手法を繰り返してきました。これは、財政規律よりも政治的効果を優先する典型的なポピュリズムの手法です。

高市政権もまた、物価高対策や生活支援を名目に、補正予算を繰り返し拡大しています。財源の多くは赤字国債に依存しており、将来的な財政負担や通貨価値への影響を顧みない姿勢が見られます。両者に共通するのは、「国民のため」と称しながら、実際には短期的な支持率維持を目的とした財政運営であるという点です。

2. 通貨安の容認とその副作用
オルバン政権下のハンガリーでは、フォリント安が進行し、輸出産業には恩恵があったものの、輸入物価の上昇によってインフレが加速し、庶民の生活は圧迫されました。特に年金生活者や低所得層にとっては、実質的な生活水準の低下が深刻な問題となっています。

高市政権も、円安を容認する姿勢を取り続けています。これは輸出企業や株価にはプラスに働く一方で、エネルギーや食料品などの輸入価格を押し上げ、実質賃金の低下と生活コストの上昇を招いています。つまり、両政権ともに、通貨安を“強さ”や“経済活性化”の象徴として演出しながら、実際には国民生活の基盤を蝕んでいるのです。

3. 勤労よりも資産が報われる社会構造の固定化
オルバン政権下では、資産を持つ者が通貨安や不動産価格の上昇で利益を得る一方、真面目に働く人々の実質所得は目減りしています。これは、労働の価値が相対的に下がり、“勤勉”が報われにくい社会を生み出しています。

高市政権下の倭国でも、S&P500などの外貨建て資産を保有する層は円安の恩恵を受けて資産を増やす一方、日々の生活費に追われる勤労層は、物価高と賃金停滞に苦しんでいます。「真面目な働き者がバカを見る」という感覚は、まさにこの構造的逆進性の表れです。

4. 経済政策の“政治的機能化”
両政権に共通するのは、経済政策が本来の目的である「持続的成長」や「格差是正」ではなく、政治的演出と支持率維持のための道具として使われていることです。財政出動や通貨政策は、制度的な整合性や長期的な持続可能性よりも、「今、支持を得るために何ができるか」という視点で設計されているように見えます。

🦊 結論：経済政策においても、高市政権は“倭国版オルバン体制”の構造をなぞっている
制度の正統性を装いながら、実質的には制度の中身を変質させ、短期的な人気取りのために財政と通貨を政治的に利用する。 その結果、勤労層が報われず、資産を持つ者が得をする社会構造が固定化されていく。
この構図は、ハンガリーと倭国という国の違いを超えて、統治スタイルと経済運営の“危うい共通言語”として浮かび上がります。 December 12, 2025

@MisterHR_japan 防衛財源を増やす必要性があるのはわかるけど防衛増税はないわ。
財源は無駄な支出カットと減税による経済成長で賄って欲しい。
まあ玉木さんたち国民民主さんにはリベラル権益の無駄な財源をカットする事は出来ないんだろうけど。 December 12, 2025

@psycoroP こんなことするなら地方交付税交付金を地方にもっと増やすべきですね。

どの地域に住む住民にも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を確保する必要があるので。地方じゃこの待遇がないわけじゃないですか。是正したほうがいい。

都は生理痛体験とかやってる場合ではない December 12, 2025

@GeorgiaDamski それ以前に他の人も言ってたけど、是正後の財源ですら都が多いっぽいので…
仮に是正前でこの差なら是正後は都の方が少なくなるだろうからもっと騒ぎ方変わるだろうし。 December 12, 2025

@koichyamano @koichyamano
2025年度の新規財源債は表向き30兆円未満ですが、日銀がほぼ全額購入してるので実質財政ファイナンスです。
だから「180兆円赤字国債発行」は誤りでも、政府が「財源全部使い切ってる」のは事実
QEがブタ積みにならないのは、日銀が買ってくれてるからですよ December 12, 2025

高市総理の障害者、児への財源確保…
と言っていたが、財源も確保出来なくなる倭国になるのが怖い。
倭国の福祉を守ってほしい。
国会中継 December 12, 2025

倭国の地方交付税制度では、税収の多い自治体（特に東京）から財源が再分配されます。東京都の主張する年間約1.5兆円の「偏在是正」による国への移転は、公式資料で確認可能（例: 東京都Q&A、EU報告書）。1人当たり一般財源は東京23.8万円、全国平均22.9万円とほぼ同等。一方、国は地域格差是正のため必要と位置づけています。詳細は財務省や東京都サイト参照。 December 12, 2025

所得制限の制限のかけ方がひどいね
せめて金額を見直してほしい！
自民党、高市総理わかってほしい。受給者証さえあれば利用出来る放デイの在り方を全面的に見直して貴重な財源を有効に使ってほしい。立憲民主党さんとりあげて頂きありがとうございます!
障がい児福祉所得制限 December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

#積読チャンネル 更新！

『過疎ビジネス』を紹介します。

福島県のある町で、4億円もの企業版ふるさと納税を財源に不可解な事業が始まろうとしていた…新聞記者の調査報道をもとにした社会派ノンフィクション。

地方自治体を搾取する極悪コンサルの実態
https://t.co/olxj4v6Czw https://t.co/6sZn3JLVSE December 12, 2025