【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

“高校の授業料無償化 財源注視し準備”松本文科相
https://t.co/7Ujx4wy5Cp #nhk_news December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025

「歳出見直しで財源を生む」
期待できる66%
期待できない25%
　
片山さつき大臣「嬉しいーー」「民意が必要です」👍
https://t.co/1KM09r3M79 December 12, 2025

松山千春はプライマリーバランスを黒字化させろと言ってるわけ。何も分かってないのに財政均衡が正義だと信じてる。だから政府債務が増える事を悪いことだと思ってるわけ。頭おかしいとしか。財源は国債でいいし、国民の債務じゃなくて政府の債務なので、将来世代にとってそれはむしろプラスになる。 https://t.co/WIhTec221o December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR December 12, 2025

ステルス大学無償化だよね、コレ。

児童手当を全額進学資金として貯める人がほとんどになったら、

うちらが払った独身税(子ども・子育て支援金)で、進学させるってことだよね？

バカなんじゃないの？

こども家庭庁とか解体して、減税の財源にした方が、

結婚子育てしたい若者はなんぼか助かるわ。 https://t.co/g0Tvlt8VyL December 12, 2025

旅客税拡充、観光庁の村田長官「施策に必要な財源確保に努める」「倭国人旅客に配慮」 https://t.co/qHKLTkzHs8 December 12, 2025

文字部コピペ
「【第45回原子力規制委員会 臨時会議（2025年12月01日）】
一般向け解説

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2025年12月1日に開催された「第45回原子力規制委員会 臨時会議」では、量子科学技術研究開発機構（QST）と規制委員会の間で、緊急時の役割や人材育成、設備の老朽化といった課題について意見交換が行われました。

QSTの中でも放射線医学研究所（放医研）は、福島第一原発事故時に現地で被ばく者の線量評価や除染に対応するなど重要な役割を果たしました。しかし、当時活躍した専門家の多くが退職し、現在では同規模の対応が難しいという実情が明かされました。

また、災害時にQSTがいつ・どこまで・どう関与するのかというルールが明確でなく、「技術的支援機関（TSO）」としての立ち位置もあいまいになっていることが問題視されました。放医研は専門的な知見を持ちながら、予算や設備の更新が追いつかず、現場派遣用の車両の老朽化すら進んでいる状況です。

一方で、QSTはIAEAなどの国際機関と連携しながら世界的な情報発信を続けています。この実績を継続するには、安定的な財政支援が欠かせません。放射線医療に関心を持つ学生も減少しており、人材確保のためには、研究の魅力や安定性を可視化する必要があるとの意見も出されました。

会議では、以下のような方向性で一致が見られました：

1. QSTの活動範囲と責任を明確化するルール整備
2. 設備更新や人材維持のための財源確保
3. 規制委とQSTの定期的な情報交換の復活

QSTと規制委員会の間で「期待と現実のギャップ」が明確にされたことで、今後の原子力災害対策体制の見直しに向けて、より具体的な取り組みが進むことが期待されます。
」 December 12, 2025

@zundamotisuki なんで見直さないの？倭国国民のために使う事が多くて仕方ないのに外国人に財源回すんだろう？口が悪いけどいくら抜いてるんだろ。参政党さん頑張って December 12, 2025

自治体が『外資系ファンド』に土地を売り続けている。
地方の土地、資源、林業地。いま静かに外資ファンドが買い進めている。安い自治体は『目先の財源』で売る。
だが失うのは、未来の安全保障・・・
#土地買収
#安全保障
#外国資本
#倭国の未来
#近視眼的
#指導者の国家観の喪失 December 12, 2025

二酸化炭素も必要よ‼️
二酸化炭素ないと酸素出来ないからね
それより太陽光パネル全撤去してハゲ山を早急に森に戻すことの方が1000倍大事
財源は税金だしね‼️

個人的には排ガスバリバリだった30年前くらいの世界の方が好き

クリーン、クリーンとか言ってどんだけ綺麗好きやねん⚡ https://t.co/H3snWNntJo December 12, 2025

@OtivoDe @cunshangsh44445 理屈は分かりますが、その財源が国民からの中抜きなら、尚更その財源を支出する余力が生まれてからすべき議論かと思います。
働けない事情がある方は辛いでしょうが、それでもまずは国民の三大義務を誠実にこなしている層が報われている方が、結果的に生活保護への心無い言葉や誤解も無くなるのでは。 December 12, 2025

片山さつき財務大臣が
はっきり明言したんだろ？
歳出減らせば、財源はあると。
子ども家庭庁解体したら、
７兆円使える。
子育て世帯でもいいし、
介護士さんなどの
ソーシャルワーカーにでも
どんどん配れば良い。
1人100万ぐらい余裕で配れる。 December 12, 2025

@kamijokameaki 一番伸びた23年度との比較資料乙です(笑)

安定した財源にならなかった証明ありがとうございます。 December 12, 2025

@jica_direct その財源倭国人のために使いましょうよ。子育て世代が産み諦めて捻出した税金、海外にばら撒く理由ないでしょ December 12, 2025

文字部コピペ
「【第45回原子力規制委員会 臨時会議（2025年12月01日）】
#原子力規制委員会 #QST #放射線医学研究所 #被ばく医療 #原子力防災 #TSO #研究予算 #人材育成

【第45回原子力規制委員会 臨時会議（2025年12月01日）】
の要約

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### 会議の主旨

原子力規制委員会は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）との意見交換を実施。小安理事長就任後初となる今回は、QSTの「技術的支援機関（TSO）」としての役割の再整理が主目的とされた。

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### 主な議題・論点

**1. QSTの組織と役割の現状**

* 放射線医学研究所（放医研）は2016年の組織統合後も、災害対策基本法に基づく指定公共機関、ならびに高度被ばく医療支援センター（基幹施設）としての役割を担う。
* 線量評価・除染・薬剤対応（ヨウ素剤、キレート剤）などに独自の強みを持つ。

**2. 福島事故当時との比較と課題**

* 東倭国大震災時のような大規模派遣体制は現在困難。
* 人員・専門性の維持が厳しく、現在の予算では設備更新・緊急車両（ReMAT）の維持が困難な状況。

**3. 規制委との関係性と期待**

* TSOとしての役割範囲（特に現地派遣の判断基準等）が不明確。
* QSTは、現場への駆けつけの可否など明確なルールの策定を要望。

**4. 人材育成と大学との連携**

* 放射線関連講座の減少で学生確保が困難。
* 高度被ばく医療支援センター指定大学との連携強化や、学校訪問・見学プログラムを実施中。

**5. 国際機関との連携と研究**

* UNSCEAR、ICRP、IAEAなどとの連携強化。国際的発信力の維持・活用を図る。
* 線量評価、高線量被ばく医療、低線量リスク研究などが継続課題。

**6. 今後の方向性と合意点**

* QSTの役割・責任範囲の明確化
* 財源と設備更新の支援
* 規制庁・研究者間の定例連絡会の復活・強化

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【矛盾点・未解決の問題の指摘リスト】

1. **TSOとしての現地活動の範囲が不明確**

* 防災基本計画にも具体的な指示がない。QSTは指示待ちの姿勢。

2. **予算構造の曖昧さ**

* ReMAT車両や被ばく医療施設更新の財源が不明。

3. **専門人材の維持困難**

* 若手の確保ができず、事故当時の対応経験者は退職済み。

4. **他TSOとの連携不足**

* JAEAとの連携は研究者レベルで進んでいるが、QSTとは管理者中心。

5. **国際機関との連携は活発だが、国内での役割整理が遅れている**

* 国内法体系や規制委との連携不足が実務に影響。
」 December 12, 2025

消費税廃止して通貨発行しないルートって何だ？
そもそも税は財源じゃなくて単に通貨を消滅せる為の手段だが。

だから消費税を廃止にしようがしなかろうが
どの道通貨を発行しなければ予算執行なんて出来ねーんだよ。

#税は財源ではない https://t.co/QRmmPuD0op https://t.co/9x3xyYAZkA December 12, 2025