財源 トレンド
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2025.11.24 14:00
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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金
タバコは61.7％が税金
ビールも26.4％が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15％〜20％カットして
15％〜20％割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー！」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は２倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか？
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
6RP
今日の台湾TVニュースで話題になってるのは台湾新竹縣新豐郷地区では村民が倭国旅行する場合に倭国円18000円を先着千人に支給するそうだ。財源は倭国の高市総理を応援する元議員が支給し村長に航空券を見せればすぐ貰えるとのこと。 https://t.co/BGmXKdrSZE November 11, 2025
2RP
コメの安定供給は「生産者」か「消費者」か…ではなく、
本来“両方を守る”仕組みが必要だと私も感じています。
5円の負担で食品価格の急騰を和らげ、
農家も守り、暮らしも守る基金。
中長期の安定財源として、とても現実的な提案だと思います。
こうした未来志向の議論が進むことを期待しています✨
#これもある意味チームRICE November 11, 2025
2RP
@koichi_kawakami これに追い打ちをかけているのが消費税。ほぼ全ての欧米先進国で基礎食料品に売上税、VATが非課税(または減免)ですよ。基礎食料品の消費税引き下げが必要。
史上最高の歳入なのに、ガソリン減税の財源が足りないなんてあり得ない。財源のない自治体はまず、議員定数と議員報酬を減らせ、と言いたい。 November 11, 2025
1RP
東京都議会 さとうさおり議員 動画要約：
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### （１）現在の税収で足りているのか？
* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### （２）さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。
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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題
### （１）業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？
* 質問：
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理：
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議：
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論：
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
1RP
政府は、外国人の在留手続の手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。引上げに伴う増収分は、外国人の受入環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てるという。当該手数料は、今年4月から、在留資格変更と在留期間更新は6000円、永住許可申請は1万円に引き上げられたばかりだが、在留資格変更等3万～4万円、永住許可10万円以上を目指す方針。
就労資格に関する費用は、米国420～470ドル（７万円前後）、英国827ポンド（約17万円）、ドイツ93～98ユーロ（２万円弱）なので割安という理屈だ。
上記のように手数料引上げには迅速な対処が示されたが、他の外国人政策の進捗は遅々としたまま。厚労省は、外国人の国民健康保険の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から入管と情報共有し、滞納者には在留資格の変更や更新を認めないとしたが、入管ガイドラインは「健康保険証等を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と明記したまま。逆に、今後１年半は何もしないという印象だ。外国人政策の大半は立法措置なしで可能。掛け声倒れにならないことを望む。
外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/ZqL9UHvRNV November 11, 2025
1RP
【歩道橋ネーミングライツが実現！歩道橋に企業名が標示されています！】
私が議会で提案させて頂いた「歩道橋ネーミングライツ」がついに実現し、札幌市内6か所の歩道橋で企業名が標示されております。
札幌市にとっては、企業から契約料が入ることで、新たな収入源が生まれたことになります。
厳しい財政状況の中で、必要な財源を生み出すためには、税金の無駄遣いを無くすことや、このように新たな収入源を創り出すことが重要と考えます。
今後も新たなまちづくりに向けた様々な提言を続けて参ります。
#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #歩道橋ネーミングライツ #ネーミングライツ November 11, 2025
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@yocchi_114514 宮沢が財源の確保とか言って暫定税率撤廃を止めてたのしらんのか...
国民民主はそんな条件は話にならんって言ったのが蹴った扱いか...
まぁ、好きにすれば？ November 11, 2025
>喜勢社長が「建設費が足りないからといって」と述べるように、議論の前提は多額の費用を要すると見込まれる敦賀～新大阪間の建設財源であり、これを確保したい国交省と、国庫負担を削減したい財務省の思惑が交錯する。
JR東は面白くないでしょうね。 November 11, 2025
高市首相「身を切る改革」、効果は限定的 歴代内閣の閣僚らも給与自主返納 追加削減額は年間4400万円（北海道新聞）
→行財政改革の推進で政策で使える財源が増えていく。これから自民党議員の給与カットが実現して欲しい。 https://t.co/RoDJL9JKGz November 11, 2025
山形市が宿泊税導入の素案をまとめました。税率3％の定率制は全国でも珍しく、倶知安町を上回る最高率です。年間1億7000万円の観光振興財源確保で、県内初の宿泊税が山形の観光を大きく変える可能性があります
#山形市 #宿泊税 #観光振興 #定率制
https://t.co/0nxieQK0dI November 11, 2025
@915_Laz 財源0からの福祉しぼみが起きたらどうしようもないですけどね🫠
あくまで福祉は生産がしっかりしてるからこそつけられる付加オプション
福祉が大前提とかなく、生産があっての福祉
当然福祉があってこその生産でもあるけど November 11, 2025
中国側の要請に沿う形で自衛隊のレーダー施設の映像を提供し、その判断根拠が「報道の自由」だったと指摘されている件、もし事実だとすれば公共放送として極めて重いテーマだと思います。
NHKは受信料を財源とする公共放送であり、本来、国家安全保障や他国との関係をめぐる問題こそ、距離を保って検証しなければならない立場のはずです。それにもかかわらず、その判断経緯が他の大手メディアでほとんどニュースとして掘り下げられず、NHK自身も番組を1回流しただけで十分な説明を尽くしたとは言い難い状況だとすれば、メディアの監視機能の弱さを象徴しているように見えます。
安全保障上センシティブな施設や情報をどう扱うのかと、報道の自由をどう両立させるのかは、本来、番組を1度放送して終わりではなく、政府とメディアが国民に丁寧に説明し、国会や第三者機関で検証されるべき論点です。
個別の放送局や政権への賛否を超えて、倭国のメディアと政治がどこまで説明責任を果たすつもりなのか、その姿勢自体が問われていると感じます。 November 11, 2025
Grokに聞いてみた
質問：おこめ券配布とコメ増産路線ってどうよ
回答
最近の倭国のコメ政策（おこめ券の配布推進と、石破前政権からの増産路線転換）について、どう思うか？というニュアンスで捉えました。2025年11月現在の状況を基に、事実をまとめつつ、私の評価を述べます。コメ価格の高止まり（5kgあたり約4,200円前後）が物価高の一因となっている中、この政策は賛否が分かれています。以下で詳しく。
政策の概要
- おこめ券配布: 鈴木憲和農水相（高市早苗政権）が推進。コメ購入に使える金券（例: 440円×10枚=4,400円分）を自治体経由で配布。対象は低所得世帯や子育て世帯が多く、財源は「重点支援地方交付金」の拡充でカバー。政府の総合経済対策に推奨メニューとして盛り込み、早ければ2026年春頃から全国展開の可能性。すでに一部自治体（東京・台東区、愛知・日進市、兵庫・尼崎市など）で実施中。
- 目的: 物価高対策として家計負担を軽減。鈴木相は「もっとコメを食べたい需要に応える」と強調。
- コメ増産路線の転換: 石破政権（2025年夏）が「歴史的転換」と位置づけ増産を推進したが、高市政権で「需要に応じた生産」（実質減反回帰）にシフト。来年の生産目標を711万トン（今年の見込み748万トンから減少）に調整。理由: 「不足感はない」「増産で価格暴落を防ぐ」。
賛成・反対の声（世論・専門家から）
読売新聞の11月世論調査（2025/11/23）では、高市内閣支持率72%を維持しつつ、この政策に賛否が拮抗。X（旧Twitter）上の議論も活発で、農家・消費者・経済学者の視点が混在しています。
一方、増産路線の転換は農家保護の観点で理にかなう。倭国はコメ消費が減ってる（1人あたり年間50kg台）のに、急な増産で余剰→価格暴落→農家離れが起きやすい。鈴木相の「需要に応じた生産」は現実的。でも、石破の増産志向（食料安保強化）と矛盾し、政権交代でブレまくりなのが問題。結果、消費者・生産者ともに「不安でしょうがない」（東京新聞）状態。
提案:
- おこめ券を低所得限定に絞り、コストを抑える。
- 並行して備蓄米放出や流通改革（卸のマージン削減）を推進。増産は「所得補償付き」で慎重に。
- 長期的に: コメ離れ対策として学校給食や外食での国産米推進。インバウンド需要も取り込む。
これでwin-winになるはず。コメは倭国の食卓の基盤だし、政策がブレると食料安全保障が揺らぐ。もっとデータ駆動で議論してほしいね。追加質問あればどうぞ！ November 11, 2025
対話を興味深く拝聴
いさ進一さんが、公明党のウリとしていた
調整能力、政策に落とし込む、自民と公明は官僚の上手い使い方が大体わかる、と。
ここに魔が。官僚も政治家の使い方を熟知。
財源ガーと言い続ける政治家見て確信
https://t.co/cZa3brsxkZ @isashinichi @tatsuya_nomoto November 11, 2025
@KartsNokana 興味深い記事をありがとう。高市首相の消費税政策転換は、総裁選時の積極財政公約から財政健全化優先へのシフトを示唆。帝王学の視点で国民が評価するのは有効かも。実際、11月の予算委で5兆円財源あれば食料品税ゼロの可能性を述べつつ、慎重姿勢。議論を深めるのに役立つ分析だ。 November 11, 2025
@kobahawk 無駄な歳出をなくせば
財源はあるはず。
出来れば消費税を撤廃して
倭国を支える中小企業を元気にしてほしい！
大企業だけを優遇する政策は
あまり効果がないのではないか。 November 11, 2025
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