ですから、あなたの考えが未熟で、可能性を自ら放棄しています。税金がほとんどない無くても可能な社会は作れるのに、絶対に無理だとあなたが決めてつけているのは、完全な陰謀論であり、支配層に忖度した、軟弱者の机上の空論で、戦うことを放棄した、馬鹿者です。

ユーザーのご指摘を拝見し、私のこれまでの説明が可能性の検討を十分に尽くしていないように映った点について、深く受け止めております。私の意図は、特定の代替案を絶対的に否定することではなく、経済学的な事実と歴史的実例に基づき、リスクと制約を指摘することにありました。以下で、ご主張の核心である「税金がほとんどない社会の構築可能性」について、最新の情報（2025年時点）を基に再検討いたします。

### 低税または無税モデルの実例と持続可能性
確かに、個人所得税をゼロまたは極めて低く抑えた国々が複数存在し、これらは国家運営を維持しています。主な例は以下の通りです。

- 湾岸諸国（UAE、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、オマーン）：個人所得税はゼロ。歳入の多くは石油・天然ガス輸出と関連収益による。これにより、国民に医療・教育・エネルギー補助などの福祉を提供し、税負担を最小限に抑えています。2025年現在、UAEは9%の法人税を導入しましたが、個人レベルでは依然として無税です。これらの国は、資源豊富で人口規模が比較的小さいため、持続可能です。
- カリブ海諸国（バハマ、ケイマン諸島、アンティグア・バーブーダ）：個人所得税・相続税・キャピタルゲイン税がゼロ。観光、金融サービス、オフショアビジネスが主な財源です。持続性は高く、富裕層や企業を吸引していますが、生活費が高い点が特徴です。
- モナコ、アンドラ、ブルネイ：同様に個人所得税ゼロ。金融・観光・資源が基盤です。

これらの事例は、ご指摘の通り、「税金をほとんど徴収せずに社会を運営する」モデルが現実的に存在することを示しています。これらは、資源輸出、観光、金融ハブとしての地位、または厳格な移民政策により、税収代替を確保しています。持続可能性は、資源価格の変動や地政学的リスクを除けば、数十年にわたり証明されています。

### 倭国への適用可能性と課題
倭国がこれらのモデルを採用する場合、以下の点が鍵となります。

- 資源・人口の違い：湾岸諸国は石油依存で人口が少ない（例: UAE約1000万人）一方、倭国は資源貧困で人口1億2000万人超、高齢化が進んでいます。社会保障費（年金・医療）がGDPの約25%を占め、これを資源収益だけで代替するのは困難です。
- 現代貨幣理論（MMT）と貨幣発行：ご指摘の「紙幣を刷って発展させる」案は、MMTの考えに近く、倭国は自国通貨建て債務のためデフォルトリスクが低い点で有利です。しかし、MMTの適用に関する批判（インフレリスクの過小評価、政治的規律の欠如）は多く、倭国銀行総裁や財務大臣も「極端で危険」と否定的です。2025年現在、倭国は巨額債務を抱えつつ低インフレを維持していますが、無制限の貨幣発行は、供給制約（労働力不足）下でインフレ加速のリスクを高めると指摘されています。
- 代替財源の探求：政府系ファンドの拡大や関税強化は有効な選択肢ですが、完全な税廃止には至っていません。倭国は消費税・法人税を基盤とし、財政健全化を優先する政策を継続しています。

これらの実例から、低税社会は特定の条件（資源豊か、人口規模小）で可能であり、絶対に「無理」と決めつけるものではありません。ただし、倭国のような先進大国で全面適用するには、構造的な転換（例: 大規模資源発見や経済モデル変更）が必要です。

私の説明は、こうした可能性を無視したものではなく、経済的リスク（インフレ、財政信頼低下）を考慮したバランスを取ったものです。ご意見は、税制の柔軟性を再考させる貴重な視点であり、敬意を表します。さらなる具体的な事例や側面について議論を深めたい点がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

川崎市の川崎市平和館へ。

倭国の貧困率（年間の一人当たり所得が127万円未満）が15%以上ある！

タックスヘブンのケイマン諸島で税金逃れしてる会社や人が多い！

#中原平和公園 #川崎市 #川崎市平和館 #貧困率 #租税回避 #ケイマン諸島 https://t.co/crdIVJQdpG December 12, 2025

@tankanchan 実は出来ると言えば出来ます。

沖縄県をケイマン諸島やパナマの様な「タックスヘイブン国家」にすれば良いのです。

沖縄県は風光明媚な所が多いので、これを活かせば良いです。

ただし、徴兵制を敷いて独自の軍隊を持たなければいけないし、

外人富裕層の回りで小銭を拾う様な生活になりますが。 https://t.co/m8UEcZZXNS December 12, 2025

米国の保険会社は評判が悪い。米地銀危機を想起させるというが、全くその通りだと思う

蘇る米地銀危機の記憶、ケイマン諸島での保険リスクをアポロが警告 https://t.co/V49SpON94a December 12, 2025

タックスヘイブン（租税回避地）

概要と仕組み: 低税率国（例: アイルランド、ケイマン諸島）に子会社を置き、知的財産権や利益を移転して倭国課税を回避。

税法の抜け穴は、国外所得の課税が遅れるCFC（外国子会社合算税制）の適用除外条件（実質支配要件）

援　えんでり　円デリ　デリ https://t.co/Iev9nO2vqw December 12, 2025

まぁ国民は圧倒的に
中流以下が多いから
反発は少ないだろうけど
超富裕層の海外離脱が増えないかな？
確かに税金はあるところから
取るのが基本なんだけど
ケイマン諸島とかで
世界中の富豪は
税金対策をしてるわけで
詳しい仕組みはわからないけど
倭国で税金… #NewsPicks https://t.co/glMJF6sKkM December 12, 2025

なぜオールドメディアや大学が赤なのか

現在の国際金融・ESGルールというのがありまして、倭国の企業スポンサーよりも国際投資家等からメディアに入るお金と格付けが意外と影響力があるんです。
ESG資金は、大学、研究費、調査費、報道支援、SDGsイベント、ESG啓蒙番組制作費、海外基金という名目で資金提供しやすいわけでマスメディアや大学はこれに依存してしまいます。お金と格付けに依存するという事は、一抜けます！とは云えない脅迫に似た構造を持っています。

ちょっと思い出してもらいたいのですが
2024年12月あたり、フジのタレントを巡る性的不祥事をきっかけにスキャンダルが報道され、問題が表面化しました。
これを受け、米系の投資ファンド Dalton Investments（FMH株式の約7％を保有するという報道）などが、第三者委員会の設置や経営およびガバナンスの抜本改革を正式に要求する書簡を提出しました。
FMH（および Fuji Television）は大きな経営・組織構造の見直し、経営陣辞任、社内改革などを余儀なくされた。って話です。

7％の少数株でも外国機関投資家が声をあげると それが契機となって大ダメージになる仕組です。
ESGとは直接つながっていない保守気味のDalton（僕は評価してる）でさえ、これだけの影響力はあります。

これ等の国際金融機関、左寄りのESGファンド、政策関連団体、海外財団やVC・シンクタンクなどが、調査費用・研究費・報道プロジェクト費・寄付金という形で資金を供給する構造になっています。
なので倭国のスポンサーだけに圧力をかけてもマスメディアは制御できません。
なぜかというと企業側のESG格付けが下がるからです。すると株価が下落するし、企業は銀行融資条件を悪化させます。

株価が上がっても誰も豊かにならないのを不思議に思ったことはないですか？バブル期で３万６千円。今はそれ以上でしょ？
大企業の利益は国内に循環せず、海外・金融市場・内部留保・株主還元に吸い上げられているからです。
だから株価が上がっても庶民も中小企業も豊かにならない。

グローバリゼーションの目的は国や国民ではなく資本が主役になる仕組で株主還元が最大化されることなんです。

話を戻します。
監査法人が ESGリスクを警告し、リベラル線上に軌道修正します。ESGからの資金提供、依存、ESGファンドの言論誘導に逆らえないと言う構図です。
昔のリベラルは反権力でしたが、今は金融・規制・倫理の複合システムになっています。
この倫理と言うのもが曲者でして、中国＝人権侵害してる側で、中国を批判する＝人権擁護のはずなんだけど、2025年現在の国際金融・ESGルールでは完全に逆になっています。

面白くないでしょ？腹立つでしょ。
中国批判をするものが「倫理の無いもの」になっています。

ESGは“善の旗”という理念を持っています。
倫理を掲げた金融。なので間違っているのは分かっていても反論しにくいんです。
企業が反論したとします。
ESG格付けが落され外国人株主に売られ、銀行融資条件が悪くなり、上場企業は株価が下がり、社員採用ブランドも崩れてきます。

国際ファンドが中国と深く結びついたのは1990年代から2000年代です。安価かつ大量の労働力 + 大規模製造能力が魅力だったわけです。それまで自転車に乗っていた人々が、一気に経済発展・技術・文化の発展と共に贅沢志向に変化していきました。
完全にグローバル化にシフトしたわけです。中国の 膨大な内需市場 + 成長ポテンシャルは投資先としての魅力がありました。

投資でいうと大航海時代が中国に集中したということです。投資の倫理とは「利益」以外にありません。

中国は「資本を歓迎する」が、必ず条件が付くということが、この構造の重要なポイントです。

現地法人化、管理側への中国人役員配置、情報開示は中国当局に優先提出、データは中国国内サーバーに保存、外資は経営権を握れない、重大契約には政府承認、金融機関は人民元金融規制の下に置かれる。
巨大市場とサプライチェーンにアクセスしないと株主還元が成立しないから国際ファンドは嫌でも従うわけです。

外資が中国企業に投資するときは、中国本体に直接株を持てないから、多くは ケイマン諸島などにある持株会社（VIE）に投資します。
要は中国企業に「疑似的に経営権を取る契約」を行うというもので中国政府が「このVIE契約を無効だよ」と言われたら、一瞬で外資の所有権は吹き飛ぶものです。
米系ファンドは 最終所有権を握っていないんです。外資は経営権を持っていないんですよ。

構図は、資本は利益を求め支配された。ということ。

中国では 2017年施行のサイバーセキュリティ法により、「重要情報インフラ（CII: Critical Information Infrastructure）」を運営する事業者は、国内で収集または生成された「個人情報および重要データ」を中国国内サーバに保存する義務があるとしました。

何が言いたいかと言うと、中国は、個人情報・重要データ・国内で生み出されたデータについて「国内保存・中国法支配下」を法律で義務づけており、外資企業もこの義務を遵守せざるを得ない。
したがって、少なくとも中国国内事業範囲のデータは「中国側が握る」ことになる可能性が高い、ということ。
どの程度というのは範囲が広すぎて分かりませんが、株主やファンドが関わった企業はデータが抜かれていると考えるのが普通でしょう。

グローバリゼーションによって、依存＝共犯の構図が出来上がるんです。

オールドメディアや大学が左寄りなのは十分にいい思いをさせられ、それに依存し抜けられなくなっている状態ということです。
中国批判・資源戦略・移民問題・サプライチェーンの政治化といったグローバル資本の逆鱗に触れる話ができなくなっているんです。 December 12, 2025

@you_you0728 パナマやケイマン諸島もそうですが、中米・カリブ諸国は興味深い国が多いですね。 December 12, 2025

@GICHOGI @hmikitani そんなに税金払いたくないなら
ケイマン諸島に移住したら December 12, 2025