社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 December 12, 2025