【 #上尾市長選挙 選挙広報③】

選挙広報が届きました。３人の候補者の政策を見てみましょう。

《 #小内かつひろ 候補 40歳 弁護士》
「上尾は、もっと良くなる。」をキャッチフレーズに、良くするための政策●12項目、すぐにやること⭐4項目を、公約として示している。

●教育予算を大幅に増額。学校給食費を今すぐ市独自に無償化していく。
●新規就労への補助で保育士を確保。
●支援員の増員で不登校対策を充実。
●格安乗り合いタクシーの早期実現。
●空き家の活用、団地の活性化。
●生活道路、側溝整備、冠水対策。
●介護職員の資格取得へ補助増額。
●補聴器購入補助を導入。
●若者の起業を支援。家賃を補助。
●専門家と連携し中小企業を支援。
●住宅リフォーム助成制度の創設。
●農産物直売所、市民農園を拡充。

⭐市長が市民と対話するタウンミーティングを定例化する。
⭐市長に直接会える「市長と市民の面会日」をつくる。
⭐「市役所の見える化」をはかり情報公開を徹底する。
⭐市民合意が得られない施策は立ち止まって再検討する。

《選挙広報を読んで思ったこと》
●市民団体の公募により選ばれた政治家ではない候補者。完全無所属・市民派を貫いている。
●弁護士として労働事件や、消費者救済、公害事件(アスベスト訴訟)、住民訴訟などに取り組んでおり、もしも小内候補が市長に当選したら、困難を抱える市民に寄り添う上尾市となることが期待できる。
●40歳という若さは、まさに希望。市長に当選したら、新しい風が上尾に吹き、若い力で上尾市政が変わることは間違いないだろう。 November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

@saito_kaiziren 介護職員の賃上げなど、高市総理に要望できて、本当に良かったですね‼︎
#介護職員　#賃上げ #高市総理 November 11, 2025