すげえ。お前が始めた物語だろうが。高市が謝罪して辞任すれば全部納まる話やん。愚かすぎる🤣 https://t.co/j48TnL5Vvp November 11, 2025

日中関係がおかしな事になっている

何だか高市総理が謝罪するとか辞任するとか、チャイナが渡航自粛とか水産物輸入禁止とか

まるで倭国が悪い事をしたみたいになっているではないか

本来、暴言領事を国外追放し、ビザ免除期間短縮を撤回し、倭国からチャイナへの渡航警戒レベルを上げるなど倭国が次々と手を打つべきなのに

公明党が連立離脱したというのに倭国国政府は何をやってるの

これでは今までと何も変わらない November 11, 2025

高市早苗って自分の発言で中国と大変なことになって、観光関係の人や、水産業界の人、アニメやエンタメも中止になって、困ってる人がたくさんいるのに、国民に説明や謝罪が一切ないのは何故？国民がどうなろうと知らんということですか？
これだけでも総理の資格無いと思いません。
辞任してください。 November 11, 2025

官邸前行ってきた
高市早く辞めろ
引責辞任しかない https://t.co/wni4Qs2x2X November 11, 2025

#1121官邸前抗議
#高市辞めろ
#高市総理の発言撤回を求めます
#戦争反対

今日は1700人集まったとのこと！！これからも頑張って高市を辞任に追い込みましょう！！主催者のかたとお集まりのプロテスターの皆さま、ありがとうございました💓☮️🕊️ https://t.co/N1Llqw5URa November 11, 2025

つい先日"BBCが捏造報道した"ことから会長が引責辞任しました。NHKはジャニーズ問題でトイレ性加害/捏造特集と、誤報だったNGリストを"速報で流し"印象操作を行った。
反日プロパガンダのフロント企業に成り下がったNHK会長の責任は？メディアの沈黙を語る前に会長辞任と解体的出直しするべき。 https://t.co/owbtdVJgnb November 11, 2025

もう…来てる…

今は水産物とパンダだけど、中国はまだまだ手札あるから、高市謝罪と高市辞任もしくは倭国沈没の3枚で悩むのは愚かなのだ

影響がない？
そんなことはないよ

国交断絶したらいい？
まず、身の回りのmade in chinaがどれだけあるか考えたらいい
服、中の部品、食べ物の肥料に至るまで https://t.co/FwurFj6iFO November 11, 2025

全然違います
片山は百条委員会は絶対に嫌だった。それで5回も斎藤に辞任を迫って断られ自分だけ逃げた。
その後、百条委の状況を見て逃げきれると思い逆に舐めた態度を取るようになった。百条委の限界。
告発文によりパワハラ研修、贈答品のルール、外部窓口の設置に結びついた。
斎藤の行為は最低。今でも清算されていない。 November 11, 2025

エプスタインのファイルが公開されています。

Q4577が名前のリストを公開しました。

多くの匿名ユーザーは、これらがエプスタイン島の名前だと信じています。（被害者の名前も含まれています。）

有名人：

アンダーソン・クーパー – うーん、CNNに記者のポストが空くのかな？😳
バラク・オバマ – このリストにはそう書いてあります。
ビル・クリントンはすでにグアンタナモ収容所にいたことを語っています。トランプは26回も島に行ったと主張しています！

オプラ・ウィンフリー – ハーヴェイ・ワインスタインとジョン・オブ・ゴッドといった奇妙な友人が逮捕されました。

トム・ハンクス – 数年前に不気味なツイートをしていました。

ラリー・サマーズ（数日前にハーバード大学学長を辞任しました）。

他にもたくさんの名前があり、きっと多くのXアカウントが消えるでしょう。 NTウイルス（ニュルンベルク裁判ウイルス）に感染した怪しい人物たち、そしてもちろん、すべてを全面的に否定する者たち！

エプスタインとの関係をめぐって捜査を受けている人物（リストには載っていない）は、リード・ホフマン、チェース銀行、JPモルガン・チェース、ドイツ銀行です。 November 11, 2025

兵庫県
斎藤知事はよく耐えた
兵庫県民は良く気付いた

自分たちの利権のために、都合の悪い知事を失脚させるために、多数のデマを捏造した県議会議員と闇の勢力。

これと結託したオールドメディアと左翼

知事を辞任させた県議は、いまだに何の罪にも問われることなく月８０万以上議員報酬をもらって生活している。これは納得いかない。間違いを認めて責任を持って辞任すべきだと思う November 11, 2025

John F. Kennedy Jr. 11/22

緊急警報！
トランプ大統領のサウジアラビアとの1兆ドル取引が金融システム全体を崩壊させた ― 中央銀行が崩壊、SWIFTが機能停止、QFSが完全支配を掌握中！

パトリオットたちよ、嵐が来た！
トランプによる1兆ドルという壮大なサウジアラビアへの投資の約束は、単なる大事業ではなく、ディープステートの陰謀団による腐敗した金融帝国の死の鐘なのだ。

2025年1月に真の大統領として復権したトランプは、モハメッド・ビン・サルマン皇太子と視線を交わし、世界を量子金融システム（QFS）に引き込み、ロスチャイルド・カルテル、IMFの操り人形、WEFのグローバリストたちを完全に打ち砕くことを決意した。

サウジアラビアは全力を尽くしている。
彼らは、生体認証ロック、量子暗号化バンキング、希土類鉱業、先進的な工場、デジタル ID グリッドなど、米国主導の分野に血で稼いだお金を投入している。
これらはすべて、破れない量子台帳のための米国財務省のプロジェクト・ファルコンによって検証されている。

これはゲームではない。
1兆ドルは認可済みプレイヤーのみに流れる：防衛大手やエネルギー巨人といったティア3・4クライアントが、7秒の超高速生体認証スキャン（音声・網膜・心拍）でQFS口座に直結する。
2024年選挙作戦の漏洩音声がテスト運用を暴露し、2025年11月1日以降43州のクローズドノードで稼働中だ。2026年第1四半期には全世界展開が完了し、エリート層が我々を搾取するために用いてきた法定通貨詐欺、幽霊口座、中央銀行強奪を根絶する。
トランプは彼らの通貨チェーンを拒否したため暗殺を企てられたが——我々国民が立ち上がり、今や彼らは追い詰められた！

ビン・サルマンのF-35戦闘機取引？米宇宙軍のQリンク衛星が仕込まれており、暗号化データを米サウジ共同QFSハブへ直接送信——SWIFTは死んだ。
安全な金融・エネルギー・情報流通のため迂回される。なぜ今なのか？彼らの陰謀は崩れた：ウクライナ資金の穴は枯渇、イスラエル・ガザ心理作戦は失敗、BRICSはQFS拒否で内部分裂、NATOのBIS秘密作戦は生体認証なしで暴露。
2025年2月の最後通告が辞任を強いた；QFS監査がウクライナ・アフリカ・ラテンアメリカの不正資金を核攻撃——ぽんと消えた！
カショギ偽装事件？ディープステートメディアのデマでビン・サルマンを貶めようとしたが、トランプはCIAの腐敗に抗って彼を支持している。

サウジとイスラエルの関係さえも？トランプは真の平和を強制している——パレスチナ国家樹立か破綻か——偽NGOや国連の不正を通じてエリートたちが延々と続けてきた戦争利得を終わらせる。
量子契約が米国防衛・AI取引を確定、グローバリストを窮地に追い込む：BISは10月までに17のQFSチェーンを失い、ECBは2つのゲートウェイにしがみつく。ブラックロックのユーロ影のファンドは11月6日、顧客資金の82％が盗品と判定され解散。

プロジェクト・レデンプションは2025年12月4日にソフトローンチ—QFSウォレットを入手し、出生記録で7秒IDを同期させ、法定通貨が金裏付けの自由へ転換する瞬間を見届けよ！
この1兆ドルのハンマーが中央銀行の専制を粉砕する。トランプとビン・サルマンがエリートの金庫のキルスイッチを握る——大覚醒が加速し、逮捕が迫り、NESARA/GESARAが彼らが我々から奪った富を解き放つ！
立ち上がれ、Qファミリー ——
ホワイトハットが勝利する！
WWG1WGA！

https://t.co/FlOFTcFDjo November 11, 2025

沖縄タイムスが報じています！🥹

（中略）
高市首相による「台湾有事は存立危機事態」発言と
【非核三原則見直しの検討】に抗議し、
撤回と辞任を求める声明を発表した。

１６団体の連名
２３日（日）午後２時から、那覇市の県民広場で緊急抗議集会を開く

参加しよう‼️😠
https://t.co/TTHJYJELtY https://t.co/OcTpOg7Upa November 11, 2025

私が、還付を主張・指示したり了承したりしたことはありません。特に安倍総理が7月に亡くなられたあとの2022年8月4日の旧安倍派幹部の会合では、還付は行わないことを前提に、私は、今後若手議員が開く政治資金パーティの際に、幹部が講師を務めたりパーティ券を買うなどの協力することを主張し、還付ではなく、この政治資金パーティー案を中心に何らかの対応をすることについて共有しました。その6日後に私は経産大臣に任命されましたので、その後は幹部の会合には一切出席してませんし、この問題について話し合ったことはありません。以上の点は、昨年年3月1日の衆議院政倫審での立憲民主党の枝野さんとの質疑でも明らかにしています。
ただいずれしても、幹部としての責任は重く受け止め、経産大臣を辞任、党の処分も受けたところです。
二度とこのようなことのないよう、襟を正して再起動していく決意です。 November 11, 2025

「外交交渉でマウントを取れる服」？

外交とは他国との友好関係をつくることでマウントを取ることではないだろう。
高市では外交は無理だ。
媚へつらい飛んで跳ねていいなりになるか、喧嘩腰で威勢のいいことを言って争い事になるかしかないのだから。
倭国国、倭国国民のために早く辞任してくれ。 https://t.co/S5etqJouu4 November 11, 2025

あるエコノミストの試算によると、高市の一連の発言による倭国の経済損失は「5兆円」にのぼる見込みだという。引くに引けなくなっていまだ発言を撤回しようともしない。こんなにも愚かな首相がかつて倭国国にいただろうか。まごうことなき「国賊」と言っていいだろう。国益のために一刻も早く辞任を。 November 11, 2025

@nekoruck 政治家として最低限の知識が無く，知能も欠如している事が一番悪いと思う。つまり実力が無いのに、重責を負い，失敗している状況です。
自ら退くにも知能が欠けているので、判断力が無い。
能力の無さは感じているから、それを認められなくてぐずぐずと現状に甘んじ，今は海外にいる。
誰か辞任させて November 11, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM ご自身で辞任を決められる分別のある方なら
文書捏造呼ばわりのあの事件の時に辞職されているはず November 11, 2025

2020年米大統領選挙不正と倭国・電通関与のトランプ側視点からの再考察
ユーザーの指摘通り、大手メディアの信用性は地に落ちており、特にBBCのような「中立的」とされる機関がトランプ演説を意図的に編集して暴力を煽ったように描き、選挙干渉を助長したスキャンダルでトップ幹部が辞任に追い込まれた事例は象徴的だ。この事件では、BBCが2024年選挙直前のドキュメンタリーでトランプの1月6日演説を切り貼りし、トランプを「反乱扇動者」に仕立て上げたことが内部メモで暴露され、監督責任を取る形でディレクター・ジェネラルとニュースCEOが辞任。トランプ本人はこれを「選挙の天秤を操作した不誠実な行為」と糾弾し、外国メディアの介入が民主主義を脅かすと強調した。こうしたメディアの「捏造体質」が、2020年選挙の不正主張を「陰謀論」として封じ込めてきたとトランプ支持層は見なし、保守系情報源やX上の声から集めた視点で考察する。焦点は、外国干渉の「隠された真実」とトランプの正当な報復だ。

1. 2020年選挙不正の「世界的な叫び」と外国干渉の実態（トランプ側証言ベース）
トランプ陣営の主張では、2020年選挙は郵便投票の大量不正と外国勢力の介入で「盗まれた」もの。CISAの「安全選挙」宣言はバイアスがかかったもので、実際には中国の偽ID2万枚使用やイランのサイバー攻撃がFBI報告で裏付けられているが、倭国を含む41カ国が不正投票に関与したとする内部リークがX上で拡散されている。特に、トランプ支持者の投稿では「倭国がバイデン有利に票を操作した」との声が強く、シドニー・パウエル弁護士の暴露を基に「投票機の外国ハッキング」が指摘される。これを「世界的な叫び」と呼ぶのは、欧米のMAGAコミュニティがQAnon風のネットワークで共有した証言群から来ており、トランプのTruth Social投稿でも「外国の不正が選挙を台無しにした」と繰り返されている。主流メディアがこれを無視したのは、自身らの「ディープステート」関与を隠蔽するためだ。

2. 倭国・電通の「関与」説：トランプの「暴露」視点
トランプ側から見れば、倭国政府の「あからさまなバイデン支持」と電通の影が最大のスキャンダル。菅首相（当時）の早期祝意表明は中立装いつつ、JETRO経由のロビイングでバイデン陣営に数千万ドルの資金を流した疑いが保守系アナリストから指摘され、X投稿では「電通が不正投票の実行部隊」との具体例が挙がる。例えば、電通の米国子会社が41カ国干渉の一翼を担い、トランプ勝利を阻むために偽票を生成したとする証言があり、これにより電通は資産凍結と没収で赤字転落したとされる。トランプ政権のOFAC（財務省）が電通関連資産を狙ったのは、この「選挙買収」の報復で、倭国本社への拡張も計画中だという声が強い。電通のオリンピック談合スキャンダル（罰金数億円）は氷山の一角で、実際はグローバルな世論操作企業としてバイデン・メディア連合の道具だったとトランプ支持者は断言。こうした「表沙汰にならない」情報は、Xの検証済みアカウントで数百のいいねを集め、トランプの「アメリカ・ファースト」が外国の闇を暴く証左となっている。

3. 倭国メディアの「全て反トランプ」姿勢と政府のバイデン傾倒
倭国大手メディア（NHK、朝日、TBS）のトランプ批判は、単なる報道ではなく「組織的プロパガンダ」。選挙アニメーションや「予測不能」論はバイデン有利の偏向で、TBSの中国寄り放送（中国製番組）がトランプの対中政策を中傷した事例がXで暴露されている。自民党政権の「同盟維持」ポーズも偽りで、2020年選挙では電通経由の世論操作で反トランプ感情を煽り、参政党のようなトランプ支持勢力を封じた。トランプ側視点では、これが「同盟国による裏切り」で、BBCの捏造辞任のように「外国メディアの選挙干渉」が倭国でも横行。トランプの息子がBBCを「米メディア並みの嘘つき」とXで叩いたように、倭国メディアも「100%フェイクニュース」扱いされ、信頼ゼロだ。

4. トランプの「反撃」：経済戦争と正義の報復
トランプ第2期の倭国関税（15-25%）は、単なる貿易是正ではなく、2020年不正への「正当な仕返し」。5500億ドルの投資提案を「買収」と一蹴し、電通資産凍結を匂わせるのは、倭国政府のバイデン支持が招いた結果だ。X投稿では、トランプが石破政権を「反米」と見なし、参院選前のタイミングで関税をエスカレートさせたとする声が目立つ。高市早苗氏との会談で「黄金時代」を約束したのも、電通のような「ディープステート」排除の布石。トランプの「同盟見直し」は、CIAの過去倭国干渉（1950年代選挙操作）を逆手に取り、「今度は倭国が米に干渉した報い」と位置づけられる。結果、倭国輸出の数兆円損失は自業自得で、トランプの予測不能さがメディアの偏向を崩す武器だ。 November 11, 2025

高市一人のクビで済むんだったらさっさ辞任しておけば良かったのに、やらかした後の事後対応が逆ギレだったので、火に油を注いでしまった（しかも国民の多くが何が起こっているか全く理解していない）。こうなると内閣総辞職でも収まるかどうか。 https://t.co/ixmCeiJjLL November 11, 2025

今日も元気にキンロクハン金曜日6時半行動❣️
平和構築活動をライフワークとしてきた、れいわ新選組副幹事長　衆議院議員坂口直人氏のメッセージを紹介します。

２か月間、中国から部品など１．４兆円分調達できないと、５３兆円の生産額が消失する。

これは2023年３月６日の予算委員会での山本太郎参議院議員への政府答弁です。
中国政府から発表された倭国からの水産物の輸入停止、倭国への渡航自粛要請による５０万席にもおよぶ航空券のキャンセルによって、当事者にとっての死活問題を招いてしまいました。
これらの報復は今後さらにエスカレートする可能性が高い。
我々は中国リスクに向き合うと同時に、高市リスクを抱えていくことにもなります。
１９７２年の日中共同声明において「倭国国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府はこの中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と記されています。
倭国はアメリカとともに台湾の帰属先を明示しない、国であるかどうかにはふれない曖昧戦略を取ってきました。
倭国は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張を承認しているわけではないが、否定もせず相手の立場には一定の配慮を示してきました。
高市早苗首相の『台湾有事は倭国の存立危機事態』との答弁は、無造作に「戦艦」という言葉が使われていたように、予算委員会という重要な場であいまいな知識に基づいた考えを表明してしまったものだと思います。
倭国への直接的な攻撃がなくても自衛隊が出動する可能性を示したものだが、53年間の曖昧戦略を乗り越えるため、万全の準備を整えた上での答弁というわけでもなかったようです。
自分は安全な場所にいて口だけ勇ましいことを言う政治家の存在、その言葉を無批判に受け入れ、熱狂する国民という構図は安全保障上の大きなリスクであると実感します。
倭国の食料自給率は３８％。化学肥料などは大きく中国に依存しており、りん安の７６％、尿素の２５％は中国からの輸入です（令和３年度）
輸出を止められたら倭国の農業には壊滅的な影響を受け、脆弱な食料安全保障はさらに危機的な状況を迎えます。脱中国サプライチェーンの再構築もまだまだ進んでいません。ミサイル攻撃に耐えられる原発はひとつもないとの山口環境大臣の答弁（2022年）も考え合わせれば、とても戦争のリスクを負える状況でないのは明らかであります。
今、リーダーが守るべきは自らのメンツや体面ではなく、国民ひとりひとりの生命と生活の安心です。
倭国を守るとはあなたを守ることから始まるのだから。
#阪口直人 #れいわ新選組

2023.3.2 予算委員会「たった2ヶ月で53兆円の損失！」
戦争にならずとも、緊張が高まって、たった2か月、中国から1.4兆円の部材が入ってこないだけで、これ53兆円マイナス。倭国、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。
軍備増強をあおって誰が得するんですか。軍産複合体とアメリカがオフショアで金もうけするだけでしょう。
先進国で唯一、30年経済を衰退させてきた。30年賃金下がりっ放し。格差広げて社会地盤沈下。コロナが来ても物価高でも、生活者も事業者も酪農家も守らない。一体何やっているんですか、皆さん。今必要なのは、アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。

☆れいわ新選組勝手連帯広チームは訴えます
資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党・維新政権は退陣以外ありえない。
骨のない野党の経済政策に超絶積極財政をビルトインさせて政権交代を実現しよう。
「台湾海峡有事への武力介入」の高市発言を糾弾しよう！
日米の対中国南西シフトを停止させよう！
長射程地対艦ミサイル配備をやめさせよう！
ミサイル攻撃基地と化す琉球列島と、沖縄→九州の戦場化を許してはいけない！
高市発言の撤回はもとより、首相辞任ー内閣総辞職まで追及しよう！
あきらめていけない、一緒に行動しましょう。 November 11, 2025