山形県長井市勧進代

152cm、150kgの雄熊
ブナ大凶作
思うように食べられなかったんだ
冬眠する為にご飯探してただけだよ

山形 長井市が「緊急銃猟」でクマ殺害 県内で１３例目
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🟠ズバリ聞きます！

どうみる？コメ政策！
答える人＝党農林水産部会長（衆院議員）　
#角田秀穂 さん

政府のコメ需給の見通しの誤りが一因となり、“令和の米騒動”と呼ばれるコメ価格の高騰が続いています。そうした中、前政権下の「コメ増産」方針が、自維政権により３カ月足らずで転換され、消費者や生産者に戸惑いが広がっています。今後のコメ政策のあり方を党農林水産部会長の角田秀穂衆院議員に聞きました。

■Ｑ　価格高騰は続くの？
■Ａ　徐々に下落の見通しだが、消費者の負担軽減が急務

　アスカ　米価の高騰はまだ続くのでしょうか。

　角田　スーパーのコメ５キロの平均価格は４３３５円（１１月２４～３０日）と過去最高を更新しました。

　２０２５年産の主食用米の予想収穫量は約７４７万トンと１７年以来最大となり、需要を大幅に上回る推計です。そのため今後、価格は徐々に下落すると予想されていますが、高値で仕入れた集荷業者も多く、いつ適正な水準に落ち着くのかは不透明です。まずは、この長引く米価高騰に、消費者の負担を和らげる対策が急務だと考えます。

　アスカ　自維政権が掲げる「おこめ券」は。

　角田　政府の総合経済対策で、重点支援地方交付金の推奨事業メニューに、おこめ券などの食料品高騰対策が入っています。おこめ券は否定しませんが、大事なのは、国民に迅速かつ簡易に届く支援です。おこめ券の発行には、時間や事務経費がかかる課題も指摘されています。地域のニーズに合わせて効果的に交付金を活用できるよう、公明党の地方議員と連携し、自治体に働き掛けていきます。

■Ｑ　政府の増産方針転換は
■Ａ　生産者からは戸惑いの声。消費者のコメ離れも懸念

　アスカ　政府のコメ政策が二転三転しています。

　角田　鈴木憲和農水相は、増産方針を転換し、コメの「需要に応じた生産」を表明しました。生産調整を基本とする姿勢で、農水省が１０月末に発表した２６年産の生産量の見通しは７１１万トンとなりました。２５年産と比べ約５％の減産です。

　急な方針転換に、多くの生産者が戸惑いの声を寄せています。将来、需要を増やす明確な道筋が示されなければ、生産者は安心して生産ができません。また、政府は価格に関与しない姿勢を示していますが、消費者の視点を欠けば、コメ離れが進み、結果的に生産者も困ります。党として、こうした問題点をしっかり政府にただしていきます。

　アスカ　持続可能性を高める施策も求められます。

　角田　その一つとして、６月に成立した食料システム法に基づき、生産から流通、小売りまでのコストを示す「コスト指標」を来年４月以降に発表予定です。価格形成の透明性を高め、生産者と消費者が納得できる環境づくりが必要です。

　また、生産性を高めるスマート農業の普及や、農作物の価格下落時に収入減少を補償するセーフティーネット（安全網）である収入保険制度の拡充など、生産者が安心して営農できる仕組みも考えていくべきです。

■Ｑ　公明党の取り組みは
■Ａ　現場の声聴く活動を続け食と農を守るために全力

　アスカ　市場に放出されている備蓄米については。

　角田　これまでの放出により、備蓄米の在庫量は適正水準の３割まで減少しています。来年以降、天候不順などで大凶作が発生した場合に備え、買い戻しをしなければなりません。ただ、米価が高騰している中、無理な買い戻しはやめるべきだと考えます。

　また、今回の放出で浮き彫りになった、市場流通の目詰まりなどの課題を踏まえ、今後、コメを消費者に迅速に届ける仕組みの創設も求めていきます。

　アスカ　公明党は今年から、「農林水産業キャラバン」を実施していますね。

　角田　はい。平野部から中山間地まで全国の現場を訪れ、さまざまな課題を聴いてきました。今後も、こうした各地域の声を政治に届ける活動を継続し、食と農を守る公明党の存在感を発揮していきます。

#公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025