🇺🇸⛽️トランプ大統領、ガソリン価格の急落を大発表🎉
トランプ大統領が言ってる「1ガロン＝2ドル以下」
→ 倭国円＆リッター換算で計算すると。

【1ガロンを1リッター換算】
・1ガロン ＝ 約3.785リットル
・1ドル ＝ 約150円（2025年12月3日現在）
【トランプ目標】1ガロン2ドル
→ 2ドル × 150円 ＝ 300円 ÷ 3.785L
＝ ガソリン1リッター約79円‼️‼️

【さらに下回る場合】
1ガロン1.8ドルとか言ってるから
→ ガソリン1リッター約71円も現実味出てきた‼️‼️

現在の倭国のガソリンは1リッター170〜180円だから…
トランプのアメリカ、ガソリン半額以下になるって
マジでヤバい😂🚗💨

ーー動画翻訳：
ドナルド・トランプ大統領：
「今、ガソリンは1ガロンあたりだいたい2ドル50セントになっている。
おそらく2ドル台まで下げられると思う。
場合によってはそれをさらに割ることだってできる。
私はぜひそうしたいと思っている。

本当はもっと簡単にできるんだ。もし、戦略石油備蓄（SPR）を積み増していなければね。
バイデンは選挙前に備蓄を放出してしまった。自分が当選するために。
つまり、彼（バイデン）が始めて、その後レースから脱落した。
それで“彼女”が引き継いで、同じことを続けた。
そして二人は戦略備蓄を空にしてしまった。
本来、あれは全く別の目的――

戦争や重大な危機のためのものだ。
ガソリン価格を下げて国民をご機嫌にするためのものじゃない。
彼は備蓄を枯渇させ、彼女は選挙のためにその流れを続けた。
結局、彼らにとってはうまくいかなかった。
そして備蓄は、史上最低レベルに近いところまで落ち込んだ。
しかも、その割に効果もほとんどなかった。
なぜなら当時は価格が非常に高かったからだ。

だが今は、エネルギー価格、特にガソリン価格は本当に下がっている。
電気代も下がり始めている。
そして電気代が下がれば、あらゆるものが下がるんだ。」 December 12, 2025

通勤手当は交通費で実費分なのに、社会保険かけるっておかしな話

給料に社会保険をかけるのは利益だから、まだ100歩譲ってわかります。

通勤手当ってガソリン入れたら自分の払ったお金の補填なのに、それに社会保険かけられたら手取り減るんですよね。

そもそも高いとか安いとかではなくて、通勤手当が社会保険の対象なのおかしいから、理に適ってない制度はやめてほしい。

これなんとかして欲しい。
高市さんお願いします！ December 12, 2025

訪問介護、今年も倒産“更新”。
11月で85件。
もう政策ミスって認めたら？

ヘルパー不足、物価高騰、人件費アップ。それでも国は 基本報酬を下げる暴挙。

地域包括ケア？
メルヘンかファンタジーの話やろw

人が辞める環境つくったの国やん。
それで補正予算で“ちょっと補助金”で何とかなると思ってるあたり、もう現場を舐めてるとしか思えん。

最低5％引き上げ？

いやいや、
下げた分まず返せよ。
火事にガソリンかけといて、コップ1杯の水で消せるか？

国よ、早よ動け。
介護は“自己責任ガチャ”ちゃうぞ。 December 12, 2025

参政党・梅村みずほ議員が「土葬」について質問をした内容が海外で絶賛されている。イスラム教徒が土葬を教義とすることは理解できるが、なぜ遺体空輸をせず倭国で土葬しなければならないのか？　一方、岩屋毅議員は「イスラム土葬墓地を全国整備」との要望を出した。なんなんじゃあこの差は!!

こないだな、なんとなくワシ、FBみてたらな、

大学院同期のイスラム教徒の人の投稿で、

「祖父が2017年に倭国の横浜で埋葬された」というものがあった。

「えっ　土葬？」とメッセしてみたら「うん。一区画150万円で新規に墓地つくったよ。おじいちゃん、倭国が好きだったから」

調べてみたら、横浜外国人墓地は現在も土葬を受け入れていた。150万円って妥当だよな。港区の都立青山霊園なんか一区画500万円じゃ。

じゃあ、既に「土葬が認められている墓地」があるのになんで新規に必要？

連中が欲しいのは「墓地」ではなく

「イスラム教徒限定でほかの宗教を排除した領土的墓地」が欲しいのだと、ワシは感じるようになった。

というのも、函館や横浜など、歴史的に外国人が多かった地域には土葬墓地があるが、

「あらゆる宗派の土葬希望者」を認めており、特定の宗教に限定されない。

なので、「イスラム教徒だけ」の墓地が欲しいわけで、それを支援している議員がいるわけじゃ。

それが「橋頭保」(敵国へ侵入するために第一歩)にされないか？

「土葬許可墓地は既にある」のに「それは嫌だ」という動機は、「土葬したいから」ではないよな。

「自分たちの領土が倭国に欲しいから」だよな。

例えば、「コモンウェルス墓地」というのが神奈川県にある。土葬墓地だ。

被葬者は、第二次世界大戦中の倭国軍の捕虜になって死んだ英国兵、倭国占領任務に就いていた英連邦兵、そして朝鮮戦争に倭国から出撃して亡くなった英連邦兵じゃ。

国籍はイギリスだけに限定されず、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなど英連邦加盟の様々な人々が土葬されている。

倭国軍の捕虜になった兵士は火葬されたが、それ以後の遺体は土葬で、現在も毎年、イギリス王族がわざわざ横浜にきて参詣している。

「土葬にしたい」という願望は、別にイスラムだけでなくキリスト教もそうなんじゃな。

山本七平〔作家〕が、青山学院を出て陸軍に入り少尉任官し、フィリピン戦線に従軍した体験を書いた『私の中の倭国軍』という本がある。

ある抗日スパイを倒して、その遺体を火葬してあげたところ、その抗日スパイの娘さんが十字架を握りしめ

「父は倭国に戦いを挑んで死んだ。そのことは仕方ない。だが、遺体を焼くのは許せない」と抗議してきた話がある。

倭国軍として「敬意」で火葬したわけだな。放置したら腐乱死体になる。敵とはいえ勇敢に戦いを挑んできた。だから敬意で火葬した。なのに抗議されるとは・・・。

山本七平は死んだ戦友の小指だけ刀で切り取って懐にいれ、遺体を焼くため、方々へ頭をさげて少量のガソリンを手に入れてやっとの思いで火葬した。

味方よりも優先して敵の火葬をしてげたのに、信仰とは全く違うものだな・・・という話がある。

そう。別に土葬したいのはキリスト教徒も一緒なんじゃ。なんで特定の宗教だけに配慮する？　それは差別ではないのか？

でな、前述したこのコモンウェルス土葬前提墓地は、かなり「特別」なんじゃな。

それもそのはず、わざわざイギリスと倭国は条約を締結して、「土葬墓地」を作っていた。(倭国国における英連邦戦死者墓地に関する協定昭和31年条約第14号)

それで、この条約を読み解くと、第5条第3項で「(土葬墓地は)倭国国の法令に従うものとする」と書いてある。

そう、戦争に勝ったイギリスでさえ、「倭国人が嫌がることを無理やりやる」なんてことはなく、ちゃんと倭国のルールを守りますよ、と宣言しとるわけじゃ。

「土葬」は、地質汚染があるため、倭国では江戸時代の人口3000万人から1億2000万人に増えた現在、非常に厳格な取り決めがある。

横浜は「飲用水の水源地」が多摩川とか別の場所にあり、また畑など耕作地などほぼないからな。土葬墓地を建設しても自治体は困ることがなかった。だから、横浜につくられたんだな。

しかし、イスラム教徒の方々が土葬墓地建設を要求している地域は、「住民の合意」がとれていないじゃろ？

それを無理に押し通すことは「宗教の問題」ではなく「政治的闘争」の問題だとワシは思うんじゃよ。

で、反日主義者が「好機」として、倭国人の人権を締めあげる口実になるからと、この問題を利用している。

繰り返すぞ。

イスラム土葬墓地建設運動は、「宗教の問題」ではない。

なぜならば、土葬を認める墓地はすでにあり、区画販売されている。ただしそれは「あらゆる土葬希望者」のためのものであり「特定の信仰以外を排除する墓地」ではない。

ここから、すでにあるものは嫌で、新しく作れ、衛生的科学的理由から嫌がる倭国人がいたとしても無視して権利を侵害してしまえ、とする動機は「宗教」ではなく「政治的闘争」じゃ。

それは倭国国内に、宗教勢力の根拠地をつくりたいとする「サティアン」の建設に他ならない。

以上から、ワシは梅村みずほ議員の憂いは正しいと思うし、「イスラム土葬墓地」(ほか宗教の排除)をすすめる政治家は「反日主義者」だと思う理由じゃ。

倭国を守れ!　侵略行為は有形無形あらゆる形である!

取り返しがつかなくなる日がきては遅い!

守れ倭国!　守れ未来!　守れ平和

みんなの意見を聞かせてな！
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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写真はなんか風邪ひいて鼻詰まってストレスでコルチゾールが出てムーンフェイス気味に顔がはれてるワシじゃ。 December 12, 2025

@AkimotoThn トヨタはEVもガソリンも水素もやってますよ。お前の頭が大丈夫？
世界で初めてBEVを量産したメーカーってどこの国のメーカーか知らない？ December 12, 2025

@reiteitoku1944_ また投稿見てみたよ。あ、グリップ悪いんだ！ じゃあ好きな峠は「本宮山スカイライン」だと思う！ ガソリン安けりゃもっと攻めれたって投稿してたよね。当たってる？ December 12, 2025

私が忘れたワインを回収してくれたフレンズが来週から倭国帰っちゃうから、急遽ご飯…！！風呂入っちゃったし実はご飯も食べた後だったけど、忘れた私が悪いから行ってくる！！！酒はガソリンだ！！！！！！ December 12, 2025

日産がKAITを発表

年内に発売予定
20カ国以上で販売
ブラジルで生産
キックス プレイがベース
全長約4.3m
全幅約1.76m
ホイールベース約2.62m
オリジナルバンパー/ライト/テールゲート
荷室容量432L
1.6Lガソリン
最高出力113hp
最大トルク149Nm
X-Tronic CVT https://t.co/hCZjN4cYwb December 12, 2025

2気筒の日についに納車となりました！
僕がデザインしてASK Motorcycleさん@Ask8194 に仕上げていただいた、KTM 890 DUKE Rをベースにリデザインしたカフェレーサー"NA 890 Kranich"です。
ガソリン入れてみると17L入れてもまだ入りそうだったのでタンク容量4〜5L程増えたみたいですw
加速してもカウルやハンドルなどにビビリも無く安心のカッチリ感。
第三京浜も気持ち良くクルージングできました。
ASK Motorcycle山本さん、本当にありがとうございました！そしてお誕生日おめでとう御座います🍾㊗️
#毎月2日は2気筒の日
#ktm #890dukeR #NA890Kranich December 12, 2025

今買い、1-2年先に開花狙う株

８３０６ 三菱UFJ
７２０３ トヨタ自動車
５０２０ ENEOS
８７６６ 東京海上
８４７３　ＳＢＩHD
８５９３ 三菱ＨＣキャピ
６７５２ パナソニック
９４３３ ＫＤＤＩ
８６９７ JPX
９５１２ Jパワー

８３０６　三菱UFJ
　プロ筋も今この株だと言います。目先の上げ下げよりも1年先2年先を予想すると、この株は外せない。バフェットさんが次に狙う業種があるとすれば、銀行か資源との見方もある中で、同社は800円台狙い。

６７５２ パナソニック
　バフェットさんはテスラやらないと発言してるので、当然EV車の電池で勝負かけているパナソニックは買い銘柄ではありません。ただし、同社は新型電池で米国の3つの工場設立、今年から来年1000円高狙う。

５０２０ ENEOS
　前にも取り上げた時、資金ない人はやるべきではないとした株です。理由は日柄が猛烈にかかるからです。そして、原油価格に揺れるので不安定。それでもガソリンがいらない時代はなく、かつ今後のEV車時代にも対応する手は打っているため注目。

８７６６ 東京海上
　どこで減配になっても、実力があり今後の倭国の利上げ時代が来ても、損保と銀行は上向きになる可能性あり。高配当維持と安定性から、倭国株10本買うならこの株はファンドも組み入れていく。

８４７３　ＳＢＩHD
　ネット証券なら楽天かSBIでしょう。使い勝手が良く、米国株投資ではこの2社が圧倒的です。さらにSBIはグループ力強化。M&Aに積極的です。好業績と高配当。今後はこのような姿勢が評価され、投資の時代では株価はしっかり上げているでしょう。

８５９３ 三菱ＨＣキャピ
　今期で24年連続増配。24年連続は倭国で3社しかない。値ごろと今後の期待と配当狙いです。この株はしっかり買いです。年内は800円以上狙い、来年相場では1000円以上の活躍がありそうです。値幅よりも、この株は配当と安定性が評価されます。

７２０３ トヨタ自動車
　とにかく倭国一の会社です。世界がEV車化してもソフトの面でも開発力があり、かつ今後はEV車時代にも対応できる力を持ってます。したがって、世界の投資家はトヨタを見てます。そして今後は大きく上がる期待があります。売上の80％が海外からの収益です。

９４３３ ＫＤＤＩ
　キャリアでは９４３２ NTTが手堅く狙う人向けですが、配当も狙い、ある程度の株高も狙うという点ではKDDIとなります。今年から来年には2000円高も期待する。子会社の沖縄セルラーも狙い株となりますが、KDDIはこれから2-3年強い動きになると見てます。

８６９７ JPX
　倭国取引所です。これがなければ成立しない。倭国株ある限り存在するのが同社です。当然、取引量が上がり、株価活況となり来年からは時間延長もあり、外国人の参加も期待される市場で、当然のように同社も株高が発生する期待大です。まだまだ狙える。

９５１２ Jパワー
　株価はここで上げてきましたが、決算で純利益33％減で目先一度反落場面ありそうです。目先は売られますが、しばらく見ていきます。再度押し目は狙いとなりそうです。配当は従来予想の80円から90円となりました。電力卸。今年の夏も猛烈に電力不足が話題になりそうですが、電力大手に電気供給。前期に続き今期増収増益予想であり、配当は5円増配の年80円予想。高配当と好業績で今後は2500-3000円期待。数年でさらに大きくなりそうです。 December 12, 2025

【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

倭国農業は元々国際競争力がなく市場はほぼ国内向けだけなので事情は違うが、それでも農家には打撃になるだろう。そして食料品価格のいっそうの高騰に繋がる恐れもある。高市の不規則発言で倭国が友好国と見なされる可能性はゼロに低下してしまったし。

世界の肥料供給に対する地政学的制約
https://t.co/SqG217Ssyz
YouTube動画の要約は、世界の肥料市場における深刻な混乱と、欧米の農業が中国やロシアからの輸入に深く依存している現状に焦点を当てています。この価格高騰は主に、中国が自国の農業や電気自動車（EV）用バッテリー製造のために輸出を制限していること、そしてEUがロシアの肥料に制裁や関税を課したことにより、供給が著しく減少していることに起因します。この動向により、世界的に肥料価格が急騰し、輸入依存度が比較的低いアメリカであっても、国内の生産者が便乗して大幅な値上げを実施しています。その結果、肥料が総生産コストの大きな割合を占める中、農家は高いコスト負担に直面しています。最終的に、高いインプットコストは、低価格の肥料を入手できる中国やロシアと友好関係にある国の農家と比較して、欧米の農家の競争力を低下させていると指摘されています。

中国やロシアの輸出制限は世界の農業競争力学をどう変えるか？

　中国やロシアによる肥料の輸出制限は、世界の農業における競争条件を根本的に変化させており、「肥料へのアクセスを持つ国（中国・ロシアおよびその友好国）」と「高コストに苦しむ西側諸国」との間で生産性と競争力の二極化を引き起こしています。提供された資料に基づき、この力学の変化を詳しく解説します。

1. コスト構造の劇的な変化と西側諸国の不利
　中国とロシアは世界の主要な肥料供給国ですが、自国の農業や産業を優先するために輸出を制限しています。これにより、西側諸国の農家は深刻なコスト増に直面しています。
• 供給の囲い込み: 中国は尿素やリン酸アンモニウム（DAP）などの肥料輸出を停止しました。これは、自国の農場への供給を確保するためだけでなく、電気自動車（EV）用バッテリーの重要な材料であるリン酸塩を製造業向けに確保するためでもあります。同様に、ロシアも肥料を自国向けに保持しており、輸出量は以前の5分の1にまで減少しています。
• 価格の高騰: これらの制限に加え、EUによるロシア産肥料への制裁や関税措置が供給網を逼迫させ、肥料価格を押し上げています。例えば、DAP肥料の価格は今年34%上昇しており、米国のリン酸肥料生産者は価格を以前のトンあたり574ドルから750ドル以上に引き上げています。
• 米国市場への波及: 米国はカリウムや窒素などの肥料の多くを自給していますが、世界的な供給不足により国内サプライヤーが価格を引き上げているため、米国の農家も世界的な価格高騰の影響を免れていません。

2. 世界市場における競争力の逆転
　この状況は、肥料のコスト負担が小さい国々と、高いコストを支払わなければならない国々との間で、明確な勝者と敗者を生み出しています。
• 「友好国」の優位性: 中国やロシア、およびこれらの国と友好関係にある国々（南米やアフリカの一部の国など）の農家は、低コストの肥料やツールにアクセスし続けることができます。
• 生産性の格差: 低コストで肥料を入手できるため、これらの国々の農家は、欧米の農家に比べて高い生産性を享受しています。
• 市場シェアの喪失: 米国や欧州の農家にとって、肥料は小麦やトウモロコシの生産コストの35%、大豆の18%を占める主要なコスト要因です。コスト競争力を失った北米の農家は、南米やアフリカの競合相手に輸出市場を奪われる危機に瀕しています。

3. 食料安全保障の脆弱性の露呈
　この輸出制限は、西側諸国の食料自給に関する「神話」を崩壊させ、サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしました。
• 「デカップリング」の不可能性: 貿易戦争によって、北米や欧州の工場や農場がいかに中国やBRICS諸国の原材料に依存しているかが明らかになりました。安価な代替品が存在しないため、西側諸国は高い関税や価格を受け入れるか、供給なしで済ますしかありません。
• 純輸入国への転落: 米国は長い間、食料自給国であり輸出国であると信じられてきましたが、現在では価値ベースで輸出よりも輸入の方が多い「食料純輸入国」となっています。

結論
　中国とロシアの輸出制限は、単なる一時的な価格変動ではなく、世界の農業覇権を「資源を持つ国」と「資源を持たざる国（またはアクセスを断たれた国）」の間で再分配する構造的な変化をもたらしています。

理解を深めるためのアナロジー（例え）：
　これは、同じレースに参加している2人のマラソンランナーのようなものです。中国・ロシア・友好国の農家は、主催者（供給元）から直接、高性能なランニングシューズ（肥料）を無料で、あるいは格安で提供され、万全の状態で走ることができます。一方、欧米の農家は、同じシューズを手に入れるために正規の何倍もの高値を支払わなければならず、さらにその資金を捻出するために食事やトレーニング（他の設備投資）を削らなければなりません。結果として、本来の実力にかかわらず、高コストを背負わされた欧米のランナーは徐々に遅れをとり、安価に装備を整えたライバルたちに追い抜かれてしまうという状況が発生しています。

肥料コスト高騰は西洋農家の国際的な競争優位性にいかなる影響を与えるか？

　肥料コストの高騰は、西洋の農家（特に北米や欧州）の国際的な競争力を著しく低下させ、低コストの肥料にアクセス可能な国々の農家に対して不利な状況を作り出しています。提供された資料に基づき、具体的な影響を以下に詳述します。

1. 生産コストにおける競争力の喪失
　肥料は農業における主要なコスト要因であり、米国の例では大豆の生産コストの18%、小麦やトウモロコシでは35%を占めています。中国やロシアといった主要供給国が自国での使用を優先して輸出を制限しているため、世界的に供給が逼迫し価格が急騰しています。西洋の農家は、EUによる対ロシア制裁や関税の影響で、より遠方から高い肥料を購入せざるを得ない状況に追い込まれています。

2. 「友好的な国々」との格差拡大
　西洋の農家が高コストに苦しむ一方で、中国やロシア、そしてこれらの国と友好的な関係にある南米やアフリカ諸国の農家は、依然として低コストの肥料や農業ツールへのアクセスを維持しています。これにより、彼らは欧米の農家と比較して高い生産性とコスト優位性を享受しており、国際市場での立場を強めています。

3. 国内供給があっても価格連動は避けられない
　米国のように肥料の多く（カリウム系肥料の97%）を国内で調達できる国であっても、西洋の農家は価格高騰の影響を免れません。ロシアや中国から購入できなくなった欧州などの需要が米国市場へ流れ込むため、米国の国内サプライヤーも世界的な需要に合わせて価格を引き上げているからです。

4. 輸出市場のシェア奪還が困難に 米国はかつて食料輸出国と考えられていましたが、現在は金額ベースで食料の純輸入国となっています。北米の農家が生き残るためには、南米の農家に奪われた輸出市場を取り戻す必要がありますが、肥料コストの上昇に加え、労働費や金利、機械代の高騰も重なり、競争環境は厳しさを増しています。

結論としての比喩：
　この状況は、同じレースに参加しているにもかかわらず、西洋の農家だけが**「高額なプレミアムガソリン」の購入を強制されている一方で、ライバルたちは「割引価格の燃料」で走り続けているようなもの**です。燃料（肥料）へのアクセスとコストの差が、そのままレース（国際市場）での勝敗に直結しています。

肥料価格高騰と他の生産コスト増大は農家の事業継続性にいかなる影響を与えるか？

　肥料価格の高騰とその他の生産コストの増大は、農家の収益性を圧迫するだけでなく、国際的な競争力を低下させることで事業の存続そのものを脅かす重大な要因となっています。提供された資料に基づき、具体的な影響を以下の点に整理して解説します。

1. 肥料価格高騰による直接的なコスト増
　肥料は農業生産における主要なコスト要因です。例えば、米国における大豆生産コストの18%、小麦やトウモロコシでは35%を肥料代が占めています。
• 供給不足と価格高騰: 中国やロシアが自国の農業や産業（EVバッテリー用のリン酸塩など）を優先して肥料の輸出を制限しているため、世界的に供給が逼迫しています。また、EUによる対ロシア制裁が流通ルートを変え、輸送コストの上昇を招いています。
• 国内調達への波及: 米国のように国内で肥料（カリウムや窒素）をある程度自給できる国であっても、世界的な需要増を受けて国内業者が価格を引き上げるため、農家は高値での購入を余儀なくされます（リン酸二アンモニウムの価格は1年で574ドルから750ドル超へ上昇）。
• 経営計画の困難化: 価格の変動が激しく、農家は来週や次の作付けシーズンの肥料価格すら予測できない状況にあり、安定した経営計画を立てることが困難になっています。

2. 肥料以外のコストの「さらに急速な」増大
　農家の事業継続性をさらに危うくしているのは、肥料以外のコストが肥料以上に急激に上昇しているという事実です。
• 全方位的なコスト増: 電気代、農場労働者の賃金、ローンの利払い、地代、固定資産税、そして農業機械のコストが一斉に高騰しています。
• コスト構造の悪化: 資料のグラフでは、肥料コストが全体に占める割合が下がっているように見える場合がありますが、それは肥料が安くなったからではなく、他の経費がそれ以上のスピードで上昇しているためであり、農家の財務状況は見た目以上に深刻です。

3. 国際競争力の低下と市場の喪失
　これらのコスト増は、最終的に農家の「生存（survive）」に関わる問題となります。
• 不公平な競争条件: 中国やロシア、およびそれらの国と友好的な関係にある国の農家は、依然として低コストの肥料や資材にアクセスできるため、欧米の農家に比べて高い生産性を維持しています。
• 輸出市場の喪失: 北米や欧州の農家が高コストに苦しむ一方で、低コストで生産できる南米やアフリカ、中国、ロシアの農家に輸出市場を奪われています。
• 存続の条件: 北米の農家が生き残るためには、奪われた輸出市場を取り戻す必要がありますが、コスト競争力の低下が大きな障壁となっています。

まとめと比喩
　結論として、農家は肥料価格の高騰だけでなく、エネルギーや金利、人件費といったあらゆるコストの急増という「複合的なインフレ圧力」に晒されています。これにより、安価な資源を持つ国々の農家との競争において圧倒的に不利な立場に置かれ、事業の継続が困難な状況に追い込まれています。この状況は、**「マラソン大会で、一部の選手（欧米の農家）だけが重いリュックサック（高騰するコスト）を背負わされ、軽装のライバル（中露などの農家）と走らなければならない状態」**に例えられます。どれほど体力（生産技術）があっても、背負う荷物が重くなりすぎれば、レース（国際競争）から脱落せざるを得なくなる危険性があります。 December 12, 2025