昨年決まったオーストラリア16歳未満のSNS禁止が本日から開始。EU等でも追随の動きを見せている。「子ども達のために」というスローガンは非常に強く、倭国でも提案されれば与野党一体となってあっさり通す可能性もあるように感じていますが、身分証の提示などネット年齢認証の厳格化などがセットになる場合もあり、強力な大義名分の前でも、立ち止まって多角的にチェックできるようにしていかなくてはならないと感じています。 December 12, 2025

維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

統一教会と政界の癒着　「与野党関係なく厳正に捜査」李大統領

大統領室は取材に対し「この機会に政教癒着を完全に根絶しなければならないという大統領の意志が強い」とし「それだけ深刻な事案としてみている」と説明

倭国はダメなので、代わりに金の流れを調査して欲しい🥺
https://t.co/UAZdoWJieS December 12, 2025

高市与党は衆院では過半数（233）を回復したとはいえ、議院運営委員会も政治改革特別委も人数は与野党が拮抗。厳しい国会運営になるのは間違いありませんが、「高市政権には、調整役も司令塔もいないんですから、どうしようもない」と政界関係者は語ります。 https://t.co/XjMvUHrj1I #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

今日も国会では衆議院予算委員会が開かれています。会期末まで一週間となり、今年度の補正予算案、企業団体献金を制限する政治資金規正法の改正、衆議院議員定数の削減等を巡って与野党間で大詰めの調整を行っています。 https://t.co/kJ6IMs1Z4I December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

@tanakaseiji15 中国軍のSNSをテレビを見たが、それを見ても中国と中国人達・中国の帰化人達も倭国から追い出すべきだと確信を深めた。だから、中国応援団の評論家・マスゴミや外国人ファーストの与野党政治家達も一括りにして、倭国には不要な連中だという思いを新たにした。（政治の思考Ⅰ416） December 12, 2025

@Asano__Satoshi 立憲の酒井議員も障害福祉に対して熱い想いを感じました。
重たい扉を、与野党問わず皆で動かせたらいいなと思いました。
あとは、障害児→障害労働者になった後の生計維持。A型・B型での賃金格差や普通事業所への就労促進や就労定着までの青写真が描けるといいですね。 December 12, 2025

【朝鮮人は倭国の権力者、いま倭国を支配しているのは朝鮮人】
戦後から今日まで倭国はアメリカの占領政策により、朝鮮人を利用した倭国の隷属化を受け続けている
もはや倭国人に成りすました朝鮮人が倭国の支配層なのだ　
今や朝鮮人は差別する「権力者」であって倭国人は差別され抑圧されているのである　帰化朝鮮系に「差別」と言わせるな、倭国人の側が
「抑圧」するなと言い返せ　反転攻勢、倭国人が帰化朝鮮家系の人間を責めていこう
戦後倭国は帰化朝鮮家系の人間によって支配され、それによって大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている
帰化朝鮮家系の人間がやっていることは倭国人を対象にした迫害であり「民族浄化、ジェノサイド」だ

帰化系の人間のみで徒党を組み「倭国人」になりすまし新聞、出版社、司法、テレビ局、音楽家、芸能人、起業家、大学教授に
成りおおせ倭国人を「排除」している　これは明白な「差別」である
朝鮮帰化系人こそ今の倭国の体制の人間であり、従属を強いられているのは「倭国人」の方である

まずやるべきは「政治家に立候補する時、外国の家系の人間か否かを公表する」を立法化しよう
国際的にも一般的で、アメリカでも何系かはすべて明らかにされている
そうなると帰化朝鮮家系の人間に支配されたメディアは差別だと言うだろう、しかし現段階でも与野党問わず多くの政治家が朝鮮帰化系人だ
暴動を起こさなければならないのは「倭国人の側」だ、「主権の侵害」どころ
ではない、「倭国国国家」を乗っ取られているのだ

倭国は堂々と「何系倭国人」であるかを確認できる社会にすること、ないしは名前で判別できるようにすること
朝鮮帰化系人だと隠し政治家、報道関係者、会社の上司、音楽家、裁判官、企業のトップ、公務員に居座ることを許さない社会にしよう
芸能人、アナウンサー、コメンテーター、五輪代表含むスポーツ選手に倭国人はほぼ皆無、『朝鮮帰化系人』だ、倭国人じゃない
左翼を名乗る朝鮮系が差別だと倭国の体制を批判しているが、その体制はもはや奴ら朝鮮帰化系人のものであって国家の乗っ取り行為に他ならない

アメリカ人による朝鮮系を使った倭国国の隷属と、朝鮮帰化系人による倭国人を対象とした「民族浄化」が行われていることを
現在の多くのアメリカ人が知らない、アメリカにこの事実を広めていこう
#嫌韓　#反日　#拡散希望　#愛国 December 12, 2025

@tanakaseiji15 とりあえず、今は国内問題や与野党協力して高市さんが外交に注力できるようにしてあげる事が国益に資すると思っています。

外交が落ち着いてから、じっくり国内問題を追求すればいいのかなと。

なかなか倭国を取り巻く状況はヤバいと思います。 December 12, 2025

【旧統一教会、与党にも金品提供か　大統領「厳正捜査」指示―韓国】

特別検察官が“共に民主党だけは捜査対象外”と判断し、警察へ丸投げしたその直後に、李大統領が「与野党問わず厳正に捜査せよ」と言い出す——。
このタイミングの悪さ、まるで火消しのための後付けコメントだ。政治的に都合が悪い部分だけ“別ルート”に逃がしておいて、口では「与野党問わず厳正に」——大統領は“公平にやっている”という姿勢を示して批判を抑えたい狙いがあるのが、見え見え。
これこそ、李政権が批判される最大の理由ではないか。
#李政権
#韓国
https://t.co/Zb8G7Bqgro December 12, 2025

🆕新動画公開！🔥
国会がついに３つに割れた——
自民×維新、立憲×公明、国民×参政。
定数削減をめぐる攻防は、
もはや与野党対立ではなく三国志の乱戦状態へ！⚔️
注目はココ👇
・「小選挙区25＋比例20」自動削減の衝撃
・立憲と公明が“野党同盟”へ急接近
・国民×参政は中選挙区復活を武器に対抗
・自民は維新よりも国民を優先？💥
・年明け1月解散の現実味も…
👉倭国政治の最新マップを一気に読み解きます！
【動画はこちら】⬇️
📹https://t.co/XGkvxLfSqy
#鮫島タイムス December 12, 2025

【連載】待ったなし！スパイ防止法 ■４■
遠い「ファイブアイズ」入り
根拠法ない防諜は欠陥
元警視庁北京語通訳捜査官　坂東 忠信氏に聞く（上）
　与野党を超えてスパイ防止法制定の取り組みが始まった背景や同法制定の意義について、中国人スパイに詳しい元警視庁北京語通訳捜査官で作家の坂東忠信氏に聞いた。（スパイ防止法取材班）
　――今年に入ってスパイ防止法制定の機運が一気に醸成された。
　参政党のスローガンにある「倭国人ファースト」はこれまでマスコミに取り上げられなかったが、有権者は共感し、倭国を大切にしようという思いを投票の形で示した。封じられていた政治に対する有権者各人の思いを確かめ合い共感できる環境が一気に作られた。
　高市早苗首相にも当然そういう思いはあったはずだ。スパイ防止関連法案をしっかり取り上げる必要があることが共通認識となった以上、取り上げざるを得ない。ただ、自民党だけでは解決できないだろう。米国に忖度（そんたく）のない「倭国人ファースト」の参政党の尖（とが）った政策に期待したい。
　世界の状況を見てもスパイ防止法制定は当然の話で、20年以上前にできていなければならなかった。警視庁公安部の職員は、スパイ防止法という法的根拠がない上に偏重した人権思想など超えるべきハードルは高い。それでも、スパイをその活動から特定し、別件逮捕や身柄の確保で公にすることで、スパイの職業生命を終わらせる。そういう意味でも、他国の防諜（ぼうちょう）（スパイ防止）・諜報機関に負けない結果を出すほどに、倭国の警察公安部門は能力を磨いているが、根拠法の不在は致命的欠陥だ。
　――なぜ自民はこれまでスパイ防止法を成立させられなかったか。
　旧民主党（立憲民主党の前身）はかつて、右から左までいてバランスの良さが売りだった。しかし、２００９年８月の政権奪取以降、保守派議員は次々と排除され、今では柔らかい左翼政党になった。
　今の自民党は旧民主党と似たような経路をたどっている。経団連や企業の社長などさまざまな団体の組織票が頼りだ。そんな中で党員票が高市政権を生み出したが、経営者としては安い外国人労働者が欲しい。高市総理がいくら保守派でも、参政党が主張するように外国人の入国規制をしたら、企業の組織票が離れていく。
　また、安倍政権時代に「移民政策は取らない」ことが前提とされているため、自民党は移民問題が多発しても「移民」という言葉を使えない。移民問題を提起すれば、移民政策を実施していたことになるから、「外国人労働者」と言っている。
　ただ、スパイとして使いやすいのは、一番組織化している留学生だ。世界的にはその土地に定着して住む者は留学生を含め「移民」であり、表現上「外国人労働者」に的を絞るしかない現状では、スパイ防止以前に外国人政策にも限界がある。
　――防諜で世界と連携できるか。
　Ｇ７の中でスパイ防止法がないのは倭国だけだ。これでは自由主義陣営と情報の足並みが揃（そろ）わない。世界が諜報・防諜機関を持って連携しても、倭国だけ組織を持ちながら防諜の法的根拠がなければ、倭国から漏れるため、連携と協調が必要な活動では、倭国にどこまで話をし、信用できるか分からない。仲間だと思っていてもすぐ隣にスパイがいる可能性があるから情報を共有できなくなる。
　「ファイブアイズ」（米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国による諜報情報共有の枠組み）に倭国はなぜ入らないのかという議論があるが、今の段階でその枠組みに誘われること自体が危ない。情報戦における現段階での倭国の価値は、せいぜい複数の偽情報を流して、どう流れてどの組織が反応するか観察するための「噛（か）ませ犬」程度。それでは本当の仲間にはなれない。

　ばんどう・ただのぶ　警視庁巡査を拝命後、警察署の交番勤務員・機動隊員・北京語通訳捜査官・公安捜査官として新宿・池袋などの繁華街を舞台に中国人関連の犯罪捜査や防諜活動に従事。退職後は職歴と経験を活かし、保守系作家として移民・難民問題や情報工作の実態を訴え、テレビ・ラジオ、ネット番組に出演。主な著書に「スパイ」（青林堂）「移民戦争」（同）、最新刊は「日月神示の大峠二〇四四」（同）。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan December 12, 2025

「選挙制度のあり方は民主主義の土俵である。定数も含め､与野党の幅広い合意を得て決めるべきものだ。そうした手続きを軽んじれば､立法府の権威を貶めることになりかねない。」
結論が出なくても自動的に削減､というやり方は､国会の軽視であり民主主義を愚弄しています。
https://t.co/CeSK0Fg24c December 12, 2025

政治改革特別委員会にて、企業団体献金規制について質疑に立ちました。

先日、Xでもポストさせていただいた国民民主・公明案の問題について指摘しました。

企業団体献金に対する各党の法案が出揃ったことは率直に歓迎したいと思います。
平成の政治改革の積み残しが、一歩でも二歩でも前に進むことを期待します。

一方、少し苦言を申し上げると、今日の質疑では答弁者は予め用意された紙を読み上げるだけで、聞いたことへの十分な回答になっていないことが非常に残念でした。

私自身は批判合戦ではなく、建設的な議論をすることが趣旨でした。法案提出側がこの姿勢では、かみ合った議論にならないし、改革の熱量も生まれてこないと思います。

いわゆる裏金事件の発覚後からずっと政治改革特別委員会に関わってきた一人として、与野党超えた委員会メンバーの奮起を期待します。

維新は企業団体献金禁止を公約している以上、そこから逃げることはありません。

そして、与党側が企業団体献金禁止にもしっかり向き合っているのですから、野党側も同時並行で衆議院議員定数削減の今国会中の審議入りは必ずやっていただかなければいけません。

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本日の質疑内容（国民民主・公明案に対して）：

（受け手の規制）
１　企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしているが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていない。都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができるのか。その制限を不要とする理由は何か。
この点は以前、国民民主と公明が野党案に対して指摘・批判していたポイントでもあるのだが、何も措置しなかったのはなぜか。

（政治団体の規制）
２　一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめているが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限になるのではないか。

（透明化）
３　受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にならないのではないか。

（政党・政治資金団体からの献金）
４　政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっている。自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができるのではないか。その制限を不要とする理由は何か。
特に出し手が政党・政治資金団体の場合は、規制がないだけでなく、透明化もされないので全くの野放しになるのではないか。

（規制上限額）
５　政治団体（その他の団体）からの献金上限は維新と立憲の法案では6000万円だったが、なぜ1億円なのか。なぜ1億円になったのか。

▼▼質疑全編の動画▼▼　※他チャンネルより拝借
https://t.co/KWfK6dKLZO December 12, 2025

@hiroyoshimura 読売「衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ」
一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。
こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる。
https://t.co/lWAgw7PEQl December 12, 2025