今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

ヤジを飛ばすのはある事かもしれないけど、福島の森雅子が除染土問題を質問してる時にやる事ではない。
そしてそうしたヤジに毅然と苦言を呈した寺田さんが与野党関係なく凄いと思いました。 https://t.co/H8ymOmPTL2 https://t.co/vLgGrYvg2C December 12, 2025

お言葉ですが小選挙区制も二大政党制も倭国には合わない選挙制度ですし時代遅れの選挙制度でもあります。だからこそ一日も早く小選挙区制そのものを廃止し多様な民意が十分に反映され死票の問題や一票の格差問題が生じない選挙制度改革が与野党問わず超党派で議論する事が急がれますし必須です https://t.co/aNYdqYjmnA December 12, 2025

ててちゃん言ったよ

世界線読めてないから必ず不具合起こすってwww

安倍派も全部
与野党政治家全部不具合起こすの https://t.co/Z86xkc9KBJ December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

#定数削減
12/5 提出阻止の陳情を昨日地元議会の各議員さん達27人にFAXで提出しました

小さな紙切れでもやらないよりはましだろうと。

提出されちゃったら与野党で慎重審議、民意も汲んで廃案を目指して欲しいとしつこく陳情します📠 December 12, 2025

@quai44 嘆かわしいのは、
好き放題やる高市政権や自民を守る与野党なのですが、
1番嘆かわしいのは、
こういった事実をもってしても、まだ高市や自民を擁護する国民が多くいること。 December 12, 2025

@UJfh8rgz3F46952 児童手当の所得制限撤廃も
子育て支援金創設の為だったのかと

所得制限撤廃しておいて所得連動ーしかも社保に上乗せで簡単に増税出来る仕組み

所得制限撤廃して欲しい子育て世代の思いを踏み躙っており

与野党にキャッチボールさせながら財務省と厚労省に上手くやられたなと💢 December 12, 2025

「中選挙区制」導入論が多数　衆院選改革、議長申し入れへ―超党派議連
https://t.co/FJjs2iQ6T0

与野党の参加者がそれぞれ独自案を提示。中選挙区制への移行を推す声が多く、来週にも額賀福志郎衆院議長に衆院選挙制度協議会の議論を加速するよう申し入れることを決めました。 December 12, 2025

【新着記事】「高市発言にどこか他人事の当事者・台湾――「台湾有事」論議を台湾はどう見ているのか」：早田健文・『台湾通信』代表の論考。発言に対する与野党支持者の反応に加え、両岸（中台）関係を理解するキーワード「1つの中国」についても紹介します。https://t.co/O3UoyfPqYH December 12, 2025

おはようございます。
冷え込む奈良市内です。
イルミネーションが綺麗な近鉄学園前駅周辺において、ご挨拶をさせていただき1日のスタート！
自維の衆院定数削減法案について、丁寧に議論を与野党で進める重要さをお話ししました。
皆さま、お元気にお過ごし下さい。 https://t.co/P1auwfuKlD December 12, 2025

■古川元久 衆議院議員
「企業団体献金を全面禁止するのは過度な規制です」
※一部意訳

◆2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑（会派の意見表明）：古川元久 衆議院議員（ @Fullgen 、愛知2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】政治資金規制に関する基本的な考え方
────────────────────

【３行でまとめると】

　●古川元久議員は、政治活動の自由を基盤としつつ、資金の透明性と規制の必要性を強調し、過去の改革を振り返った。

　●個人寄附の促進と企業団体献金の適切な制限を提案し、国民の不信感を払拭するための措置を主張。

　●国民民主党は、幅広い合意を求め、提出した法案を基に議論を進めるよう呼びかけた。

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【１】政治活動の自由と資金の必要性
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　●古川元久議員が、自己紹介の後、政治資金規制に関する国民民主党の基本的な考えを述べる。

　●憲法上の表現の自由と結社の自由が政治活動の基盤であり、公共の福祉による制約を受けることを指摘。

　●あらゆる社会活動が資金を基盤とする中、政治活動も同様であり、金と権力の結びつきによる民主政治の歪曲を警戒。

　●資金力がなくても政治参画を可能にする制度の経緯を認め、民主主義の歴史を踏まえた資金の改良を主張。

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【２】過去の政治改革と政党助成制度
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　●平成の政治改革で、政党本位の政治へ移行し、政党交付金制度が導入されたことを説明。

　●この制度は、政治の質向上を目的とし、約30年間で主要政党が交付金に依存する現状を指摘。

　●交付金の意義を認めつつ、独立性の損なわれを危惧し、他の資金獲得手段の必要性を述べる。

　●過度な資金集めの弊害を防ぐため、制度の意義を評価しつつ、依存のリスクを議論。

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【３】寄附の種類と規制の考え
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　●寄附を個人、企業団体、政治団体に分類し、一定の制限の下で全てを認める基本的な考えを表明。

　●個人寄附については、税制優遇の拡大を促進し、厳格な監査を求める一方、企業所得からの移転の可能性を指摘。

　●企業団体献金について、多額の献金が政策を歪める可能性を認めつつ、全面禁止は過度な規制と批判。

　●最高裁判決を引用し、企業や団体の政治活動の自由を尊重し、市民団体の寄附も含めて一律禁止を否定。

　●透明性強化だけでは不十分とし、受け手の規制や総量規制、個人寄附促進を提案。

　●政治団体寄附は、企業団体より緩やかに認めつつ、透明性確保と総量規制の必要性を強調。

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【４】国民民主党の提案と結論
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　●国民民主党は、政治資金の公開と有権者の監視を原則とし、企業団体献金の全面禁止を採らず、政策活動費の禁止やインターネット届出を支持。

　●提出した法案で、寄附の制限と公開の方向性を示し、各党会派の合意を促す。

　●政治改革は与野党を超えた議論で進めるべきとし、企業団体献金問題の解決に向けた歩み寄りを呼びかける。

　●古川元久議員は、幅広い合意を得るための叩き台として法案を提案し、早期の結論を求める発言で締めくくった。

2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/lBWIQgI0gF December 12, 2025

"アメリカやヨーロッパが動き出す時こそが、倭国も動き出す好機"

素晴らしい流れですね
南鳥島周辺のレアアースについては以前、国民民主の山田吉彦さんも言及されていたように思うので、国益の観点から与野党問わず進めていって欲しい案件です https://t.co/V2gQs30aEc December 12, 2025