ネタニヤフ首相は、イスラエルとハマスが間もなく停戦の第二段階に入るだろうと述べた

第二段階では、ハマス武装解除とイスラエル軍のガザ撤退が対象となる

第二段階には、ガザの安全確保のための国際部隊の展開と、暫定パレスチナ政府の形成も含まれる。

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イスラエル、テルアビブ：イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は日曜日、ハマスがガザで拘束していた最後の人質の遺体を返還した後、イスラエルとハマスは「間もなく停戦の第二段階に移行する見通し」であると述べた。

ネタニヤフ首相は、ドイツを訪問中のフリードリッヒ・メルツ首相との共同記者会見で、ハマス武装解除とイスラエル軍ガザ撤退を扱う第二段階が、早ければ今月末にも開始される可能性があると強調した。

ハマスは、戦争の引き金となった 2023 年 10 月 7 日のハマス主導の攻撃で殺害された 24 歳の警察官、ラン・グヴィリの遺体をまだ引き渡していない。彼の遺体はガザに運ばれた。

停戦の第二段階では、ガザの治安確保のための国際部隊の派遣、およびドナルド・トランプ米大統領が率いる国際委員会による監督の下、日常業務を運営するための暫定パレスチナ政府の設置も含まれている。

ハマス幹部は日曜日、AP通信に対し、今後の最も困難な課題の一つとなる可能性のある停戦の一環として、武器の「凍結、保管、廃棄」について協議する用意があると述べた。

ネタニヤフ首相、第二段階は困難だろうと表明

ネタニヤフ首相は、停戦の第一段階が達成されるとはほとんど誰も信じていなかったとし、第二段階も同様に困難だと述べた。

「首相に申し上げた通り、第三段階としてガザの過激化解消がある。これも不可能と思われていたが、ドイツでも倭国でも湾岸諸国でも実現した。ガザでも可能だ。ただし当然ながらハマスは解体されねばならない」と述べた。

グヴィリの遺骨返還——およびイスラエルによるパレスチナ人15名の遺体返還——は、トランプ氏の20項目からなる停戦計画の第1段階を完了させることになる。

ハマスは、イスラエルによる2年にわたるガザ攻撃で残された瓦礫の下に埋もれているため、全ての遺骨に到達できていないと主張している。イスラエルは武装勢力側が引き延ばしていると非難し、遺体が全て返還されない場合、軍事作戦再開や人道支援停止を警告している。

人質家族の団体は声明で「ラン・グヴィリが帰還するまで次の段階へ進むことはできない」と表明した。

一方、イスラエル軍のエイアル・ザミール参謀総長は日曜日、イスラエルが支配するガザ地区の大部分とその他の地域を分ける「イエローライン」を「新たな境界線」と呼んだ。

ザミール氏は「我々はガザ地区の広範な地域を作戦上支配しており、これらの防衛ラインに留まる」と述べた。「イエローラインは新たな国境線であり、我々のコミュニティの前進防衛線かつ作戦活動ラインとして機能する」

ドイツ、イスラエル支援は不変と表明

メルツ氏は、イスラエルの最も親密な同盟国の一つであるドイツが、米国主導の民間・軍事調整センター（イスラエル南部）への将校・外交官派遣やガザへの人道支援物資提供を通じ、第二段階の実施を支援していると述べた。

メルツ氏はまた、ドイツは依然として二国家解決が最善の選択肢であると考えているが、「ドイツ連邦政府は、パレスチナ国家の承認はこのようなプロセスの終わりにのみ可能であり、始まりではないという見解を維持している」と述べた。

米国が作成したガザ計画はパレスチナ独立の可能性を残している。ネタニヤフ首相は長年、パレスチナ国家の創設はハマスを優遇することになり、最終的にはイスラエル国境にさらに大きなハマス支配国家が生まれると主張してきた。

ネタニヤフ首相はまた、ドイツ訪問を希望しているものの、昨年ガザ戦争に関連して国際刑事裁判所（ICC、国連の最高戦争犯罪裁判所）が発行した逮捕状を懸念しているため、外交訪問を計画していないと述べた。

メルツ氏は現時点で訪問計画はないが、将来的にネタニヤフ首相を招待する可能性があると述べた。また、欧州連合（EU）によるイスラエルへの今後の制裁や、ドイツの対イスラエル軍事輸出禁止措置の延長計画については承知していないと付け加えた。

ドイツはイスラエルへの軍事装備輸出を一時的に禁止していたが、10月10日の停戦開始後に解除された。

イスラエル、ガザで武装勢力を殺害

イスラエル軍は、イエローラインを越えて部隊に接近した武装勢力を殺害したと発表した。

ガザ保健省によると、停戦開始以降、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害者は370人以上に上り、過去24時間で攻撃により死亡した6人の遺体が現地病院に搬送された。

2023年のハマース主導による最初の攻撃では、武装勢力が約1,200人を殺害し、250人以上を人質に取った。ほぼ全ての人質または遺体は、停戦やその他の取り決めにより返還されている。

ガザ保健省（ハマス政権下で運営）によると、イスラエルのガザ攻撃によるパレスチナ人の死者は少なくとも70,360人に上る。同省は民間人と戦闘員の区別をしておらず、死者のほぼ半数が女性と子供だと述べている。同省はガザのハマス政府の一部であり、その数値は国連やその他の国際機関によって信頼できるものと見なされている。 December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

シオニズム読み終わった。イスラエルがセキュリティ事業にめちゃくちゃ強いのはガザ地区で"実験"してるからとあって怖かった。 December 12, 2025