【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

先日の吉川里奈議員の質疑（衆院法務委）
https://t.co/HGMAm5WVE6

現在の倭国の外国人材受け入れ政策が抱える国益に関わる構造的な欠陥への鋭い御指摘でした。
ありがとうございました。

「人手不足だから外国人」という場当たり的な安易な思考による、特定技能制度の受け入れの門戸の拡大はいけません。

無制限な外国人労働者の受け入れは、倭国の文化、モラル、そして社会の秩序を揺るがしかねないものでもあり、住民の方々からの多くの不安の声があります。

この度の有識者会議の構成が、国際機関や経済団体といった推進派に偏重していた事実は、国民の漠然とした不安や懸念を無視した、結論ありきの議論であったと断じざるを得ません。

吉川議員の御指摘にもあった通り、特定技能制度は「国内で人材確保を努力してもなお難しい分野」に限定されるべきです。目先の経済効率のみに囚われ、無秩序な海外依存を進める政策に断固として反対いたします。

また、政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政による賃上げ可能な環境の整備であり、特に中小企業の賃上げ余力を創出することが不可欠です。 December 12, 2025

しっかりとしたギャンブル等依存症対策なくして、公営ギャンブルもパチスロも、そしてカジノも、成り立ちません。

そうした観点から、ＩＲ法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を制定する際に、ギャンブル等依存症対策基本法と一体のものとして抱き合わせて成立を図ったのですから、大阪府市はしっかり取り組まねばなりません。

ギャンブル等依存症対策基本法は、「ギャンブル等」と「等」をあえて付記し、狭義の賭博に限らず、“賭博に準ずる行為”パチンコやパチスロ、カジノ（IR施設内）等を幅広くカバーする対象にしたのです。しっかり取り組んでまいりたいと存じます。

＊＊

「大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議」についてhttps://t.co/QEszuNTKFf

＊＊＊

「ギャンブル大国」の倭国、カジノ開業まで5年　依存症対策に遅れ?
https://t.co/8hGEsMtc2P
　依存症に詳しい国立病院機構・久里浜医療センター（神奈川県）の松崎尊信（たかのぶ）・精神科診療部長は「ギャンブル依存症の治療は手間がかかる一方、医業の収益につながりにくい」と話す。府が今月2日に開いた有識者会議でも、人材の育成を急ぐべきだという声が上がった。
　ギャンブル依存症の治療では、当事者や家族が集まる「自助グループ」など民間支援機関の支えが重要とされる。府は、府や中核市の保健所などへの相談者をそれらの支援機関に紹介する割合を50％程度にする目標を掲げている。昨年度は46・9％だった。
　公益社団法人・ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は「そもそも数値目標が低い」と指摘。「自助グループなどへの紹介は100％をめざし、体制の整備を進めるべきだ」と話す。 December 12, 2025

本日から鴨川市議会一般質問が始まります❗️
▶︎知事とヘリコプターによる現地視察を行った市長
▶︎県の有識者会議に出席した副市長・建設経済部長
さあ、どの様な答弁を行うか注目です❗️
市民の関心が日に日に高まって来ています。
一般傍聴やYouTubeライブで是非ご視聴ください。
https://t.co/zvdj3vkJiR December 12, 2025

新幹線建設はどうしても政治色が強く出るので、維新が主張する議論の公開には賛成です。
できれば、国交省の有識者会議でも、なぜ、その有識者が選ばれたのか、公開してほしいところです。（どうも議論に有利な人選に見られることがあるため）
https://t.co/YJByN4YAjl December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

松久保 肇 （原子力資料情報室共同代表・事務局長）
ーーー
2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦（以下、原潜）保有検討を示唆する報告書を発表した（以下「報告書」）。該当箇所を引用する。

＝＝
●VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦
　潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。（14頁）
＝＝

読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で（次世代の動力とは）「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025

@mamiananeko >若手活動家

「若手」は１つのポイント( ´∀｀)

こども家庭庁の進める「こども・若者参画」では「若者が主体となって活動する団体を後推し」することになってます

政府自治体の各種有識者会議へのこども・若者委員登用義務付けに向けた動きと連環して、非常にヤバみを感じますね♪

はよざっす☀️ https://t.co/wX9s52N8Ys December 12, 2025

「科学の再興」有識者会議報告：「科学は国力の源泉」という認識は行政で共有されているように見えるのですが、国立大学の大学院における教育が空洞化していても誰も気にしないわけですから、甚だ怪しいところがあります。グランドデザインは省庁横断で議論して欲しいところです。 https://t.co/SpAG2dBd9f December 12, 2025

やっぱり悪手すぎる

巷ではさまざまな噂話が飛び交っている。今後、公益通報や内部告発が起きたらどうすんだろ？有識者会議の責任も問われる。潔白を証明する為にも福岡市や漁協は全てを詳らかにすべきでは？議会が楽しみ… https://t.co/ClqNlSHJjE December 12, 2025

@naaringo A4ワンシート用に詰め込んだもので、図にするとすごい密度ですね💦

一応、有識者会議の事務局の分類と独自分類の違いを表にしたものもあります。

個別の概要は続編にて
https://t.co/BRTkQGCG5G https://t.co/VE9J4b81Uq December 12, 2025

@fkgw_t @rieko283 悠仁親王誕生時点で
眞子内親王は14歳10ヶ月
佳子内親王は11歳8ヶ月だが
それまで両親は
この二人をどうやって育ててきたんですか？
しかも二人とも間違いなく平成17年版の「皇室典範に関する有識者会議報告書」は見てるはずだよ December 12, 2025

■山田吉彦 参議院議員
「地元が活性化しなければ北方領土問題は先細りしてしまう」
※一部意訳

◆2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】北方領土問題と関連施策の現状

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【３行でまとめると】

●山田吉彦議員は、北方領土返還運動の閉塞感打開策、地元活性化、墓参再開、漁業協定、北極海航路の活用を質問し、政府の迅速な対応を求めた。

●政府は、国民の関心向上や新規事業を検討しつつ、外交交渉を進める姿勢を示すが、成果は限定的で課題が残る。

●答弁側は、北方領土問題の重要性を認めつつ、制裁や情勢の影響で進展が遅れており、早期解決に向けた努力を強調した。

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【１】北方領土返還運動の現状と打開策

●山田吉彦議員が、北方領土返還運動の現状を指摘し、80年経過による元島民の疲労感を挙げ、閉塞感の打開策を問う。

　●答弁として、内閣府特命担当大臣は、国民の関心向上を重要視し、ピリカの活用や若者向け研修を推進中だと説明。

　●山田吉彦議員は、既存事業の限界を批判し、新規施策の検討を求め、大臣が新たな啓発活動を検討していると応じた。

●答弁側は、外交交渉を政府全体で進める姿勢を示し、若い世代への働きかけを重点的に行うと述べた。

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【２】地元対策と地域活性化

●山田吉彦議員が、根室を中心とした地元地域の活性化を提案し、人口減少が問題である点を指摘。

　●答弁として、内閣府北方対策本部審議官は、有識者会議で地域振興策を議論中とし、交流人口増加を目指すと説明。

　●山田吉彦議員は、人々の生活基盤を強化し、北方領土問題の継続を支える重要性を強調し、さらなる努力を求めた。

●答弁側は、啓発施設の活用で地域振興を図るとし、人口減少対策を考慮した取り組みを進める方針を示した。

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【３】過去の成果と検証

●山田吉彦議員が、北方領土返還運動の成果評価を求め、ウニ輸入の経済効果や過去の人脈を例に挙げ、無駄ではなかったと主張。

　●答弁側は、直接の応答を避けつつ、過去の関係を基に新しい手法を検討する姿勢を示唆。

　●山田吉彦議員は、船沈没時の対応を例に、人間関係の重要性を強調し、良い点を検証して進めるよう要請。

●答弁側は、成果を広く伝える必要性を認めつつ、具体的な検証を進めることを示唆した。

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【４】墓参と関連団体の問題

●山田吉彦議員が、墓参の再開を求め、関連団体がロシアから指定されている点を批判し、解除交渉を要請。

　●答弁として、外務大臣は、人的交流の重要性を認め、指定に対する抗議と撤回要求を続けていると説明。

　●山田吉彦議員は、航空機墓参の実現を急ぐよう求め、高齢者の事情を考慮した対応を強調。

●答弁側は、墓参を人道的問題として最優先とし、早期再開に向けロシアに働きかけると述べた。

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【５】漁業協定の進捗

●山田吉彦議員が、漁業協定の差異を質問し、一部協定は締結可能だが他のものは進まない理由を尋ね。

　●答弁として、水産庁資源管理部長は、日露地先漁業交渉は進行中だが、北方四島周辺はロシア側が応じていないと説明。

　●外務省審議官は、ウクライナ情勢が原因で交渉が中断し、不当としてロシアに働きかけていると述べた。

●答弁側は、漁業権益の維持を目指し、早期実施に向け努力すると表明した。

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【６】北極海航路の状況

●山田吉彦議員が、北極海航路の活用可能性を指摘し、倭国が利用できない理由と中国の進出を質問。

　●答弁として、国土交通省総合政策局次長は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けているが、情報収集を続けると説明。

　●山田吉彦議員は、航路の重要性を強調し、再開に向けた管理を要請。

●答弁側は、海上輸送ルートの多様化を考慮し、環境整備を進める方針を示した。

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【７】結論と今後の展望

●山田吉彦議員は、対立より解決を優先し、北方領土問題の解決に向け努力を表明。

●答弁側は、諸問題の解決に取り組む姿勢を示すが、情勢の影響で課題が残る。

●全体として、早期対応が求められ、日ロ関係の改善が鍵となる。

2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/tkf0mmw065 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

松久保 肇 （原子力資料情報室共同代表・事務局長）
ーーー
2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦（以下、原潜）保有検討を示唆する報告書を発表した（以下「報告書」）。該当箇所を引用する。

＝＝
●VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦
　潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。（14頁）
読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で（次世代の動力とは）「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
＝＝

高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025

スタッドレスタイヤ4つ買ったら何円くらいなんやろ…？30万くらいとか言われてえ？ってなってるんやけど🥹
有識者会議いたら教えてほしい🙏 December 12, 2025

@SuzukiVc 「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」という大臣の発言。基礎研究もそうですけど、世知辛い世の中になますよ。
倭国全体、儲けるところで儲けて再分配の発想にならねば。 December 12, 2025

@ueshima_ @jkptmjgtm1 https://t.co/9K7ZXZWhuj
民主党時代の80議席を減らすのは民意でも無いですね。
有識者会議で一票の格差を元に議論した結論で算出された数字ですね。
維新の皆さんに文句を言いたいのは
「45くらい削減しても良いでしょ」
大事な国民の投票で決めた議席を45くらい？
適当に決めている事ですよ。 December 12, 2025

「今週の話題：私立大の定員割れと規模適正化へ向けた文科省の新方針」私立大学の定員割れが深刻化し、2024年度は過去最高の59.2％、2025年度も53.2％に達しています（毎日新聞）。文部科学省は、地域の実情に合わせた規模の縮小を進めやすくするため、一度減らした収容定員を元に戻す際の手続きを、条件付きで「審査」から「届け出」に簡素化する制度案を有識者会議に示しました。条件は定員減から7年以内、かつ減少前の総定員を超えないこと。2025年度の政令改正を経て、2026年度から受け付け開始の予定です（毎日新聞）。
#私立大学 #定員割れ #文科省 #大学経営 #募集要項 December 12, 2025

班を示すようであったほしい
知事には尊敬に値する人であってほしい

SNS差別　誹謗中傷防止条例
立花の事や竹内さんのことなども
シンボリックな兵庫　条例案作成で兵庫円の地涌にかかわる問題　有識者会議での検討が行われたが　パプコメ
より被害者に寄り添うものにという意見は反映されたのか December 12, 2025

@ojii_nyan あまりに唐突で名前が特徴的でなければ読み取れないですよね。政府の有識者会議メンバーみたいなものなので、組織の責任者の立場であって個人の見解で動いていた方ではないですからメディアからの批判も仕事の内ではありますよね。一般人のボヤキにしても筋が通ってないんですよね。 December 12, 2025

有識者会議って、死人の数ばかり数えて何が楽しいんだ？減災を考えるのが政府の仕事やろ税金泥棒。#人権週間 https://t.co/9BkcYv7mQC December 12, 2025