「どの行為が」”法令違反”なのかを特定できていない。
裁判では宗教法人法81条を使うには「著しく公共の福祉を害する事実」が必要。
しかし国の立証は、
・民事トラブルの集積
・マインドコントロール論
・ガバナンスの問題
などを“総合評価”しようとしているだけで、具体的違法行為が曖昧なまま。 https://t.co/ZwrLFcdckM December 12, 2025

釧路のメガソーラー、また法令違反が出そうですね。

ガラス片とか、金属とか、電線が落ちてたって。
タンチョウの生息地でしょ。

こんなに法令違反を重ねても、
まだ何も動かない鈴木知事、、、

凄いね。これもあとで是正すればOKになるんだね。

釧路湿原周辺メガソーラー建設　現場にガラス片　「産業廃棄物処理法違反」の可能性を釧路市議が指摘（HTB北海道ニュース） https://t.co/o94f1XLfIf December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会②】れいわ新選組大石あきこです。今日、学習指導要領のことで、国民民主党の方が書道のことをおっしゃってて、やっぱり倭国の伝統の書道やと。書道で書き初めとかできるように、書道を先生方が教えやすいように
カリキュラムを充実させていこうみたいなお話されてて、結構なことだとは思うんですよ。
松本大臣にお伺いしますが、書道が例えば、筆ペンになったと。筆ペンになったからと
いって、処分とかはさすがにおかしいですよね。さっき書道で盛り上がってはったんで、さすがに書道やれんかったっていう事情をもって、学習指導要領を守れなかった処分はないですよね。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は法規命令でございます。明らかに教育課程の
時数の中で、書写の時間を確保を小学校で全くしていないということになれば、これは法令違反的なものになる。ただその時にどの形で処分ということになるかというのは、またこれは別問題で、それぞれの任命権者で、その学校の状況を踏まえて判断すべきものであると
考えてございます。

松本文科大臣:いま局長がお答えになられた通りだと考えております。

大石:さっきの望月局長の場合によってはという、学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話、そもそも学習指導要領って、そういう性質のものではないでしょう。最高裁の
大法廷判決という、最も最高裁の判決で重いものに明らかに反しているでしょ。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は全体として、大綱的基準としての性格を持ち、
合理的な基準の設定として是認することができると、最高裁判決も認めるところでございます。

大石:おっしゃった最高裁判決の全体として、大綱的基準というものなんですよね。でも局長の答えは、「全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができる」という解釈をしているから、そのような解釈変更はいけない。毛筆が筆ペンで処分とか、現実には
学習指導要領を守らなかったということで、現場が疲弊しておかしなことになるやろっていうことを言っているんですよ。書道も大変みやびで結構なんですけれども、いま学校の状況っていうのは先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とか教えてるんですよね。PTAに校長先生が、「もう学校の先生足りません。」と、「教員免許持ってる人手挙げてください。教えてください。」という状況の中で、学習指導要領に守って、書道を確実にやるんだみたいな話って、国会の中と外のギャップすごいですよね。そこがいま一番問題なんじゃないかなと私は思っています。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新

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教育界隈のすり替え

教師が大量に辞める
採用しても来ない

↓

モンスターペアレンツが悪い

↓
本音は…

臨時採用にしたい=本採用は、コストが高い上に簡単には辞めさせられない
↓
自分達の言うことを聞くのか不安…
法令違反に文句言わない職員が欲しい
=過重労働でも文句言わない人即採用！
↓
ブラック企業に人が集まらないのと同じ😅
保護者のせいにすな！ December 12, 2025

【富山の冬_県外からお越しになるとき】
雪道でのノーマルタイヤ走行は法令違反です。
安全確保のため、除雪作業をする車両とは車間距離を確保願います。
～観光事業者のみなさまへ～
富山県観光公式サイト「富山観光ナビ」事業者向けトップページでもお知らせしています。
https://t.co/MrUS2b0X2w https://t.co/qOMi9RbcXc December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

時間がかかりましたが、北海道の鈴木知事から「中止命令」という言葉がでました。

確かに現行法では複数の法令違反が発覚しても違法開発を止めるのはハードルが高い。また、ルールはあっても罰則のないものも多い。生態系調査もその類です。

いずれにしても違法メガソーラーに対し知事による「中止命令」が発令した前例がない中で鈴木知事は発言は一歩踏み込まれた。あとはボタンを押すということ。

メガソーラーに関し法整備に関し10年以上前から訴えてきましたが、高市内閣はスピード感を持ってやってくれると確信しています。 December 12, 2025

３割で違法な時間外労働、長時間労働が疑われる県内３３４事業場を労働局検査…８割で法令違反が判明（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/3h3Bqn1VjJ December 12, 2025

大きな変更点は以下のとおりで、①は偏在是正と対になるカウンターでもあります。②はサイト等手数料が高止まりしていることに継続的な問題意識があるのが読み取れます。③ルール逸脱は遡及期間も長くなり退場の懸念。自治体ガバナンスは継続的に重要：
①ふるさと納税の住民税寄附控除の上限は193万円に。単身者で給与収入が1億円の場合、所得税分などと合わせて控除は438万円程度。
②寄付の募集にかける総費用を寄付額の最大4割とするルール導入。現状では最大5割。段階的に下げ、29年度から最大4割に。手数料減を企図。
③自治体の法令違反が発覚した場合、指定取消となる期間を現行の一律2年間から最長3年間で自由に設定可に。指定取消対象となる案件は5年前まで遡及可に。現在は2年まで。 December 12, 2025

@jerico_ofof_b 正しい解説をありがとうございます。アンチが噛み付いてくることを予想して１点補足します。
3号だけでなく、1号通報だとしても、直ちに刑罰を伴う狭義の『法令違反』とはなりません。改正後もです。https://t.co/lgBc7o5eW6 December 12, 2025

ついてけなきゃ、最悪法令違反ですからね。 https://t.co/cnQMnWndi1 December 12, 2025

指示をした人
その上司
責任者
の氏名と住所を公開して欲しいですよね
法令違反なんですからね December 12, 2025

ほんと切に思う！
消えて亡くなれ！斎藤元彦
いやウソ彦！
＃斎藤元彦法令違反
#斎藤元彦公益通報者保護法違反
#斎藤元彦公職選挙法違反
#斎藤元彦支持者恥ずかしい
＃斎藤元彦ユニオンジャックで黙祷
#中島由美子を許さない
＃戸塚敦士を許さない https://t.co/WzvYHUKoCx December 12, 2025

しばらくぶりに本気で声を荒げてしまったよ

あきらかな法令違反をドヤ顔で名案みたいに持ってきたから指摘してやったら法令違反の何が悪いみたいに言った上でそこ直せばいいんでしょ？みたいに言うもんだからね
毎度毎度こんな調子なもんだからあいつとは仕事したくねーわ本当に December 12, 2025

現行の法律で宗教団体を処罰することは可能です。ただし、倭国国憲法第20条で信教の自由が保障されているため、宗教団体に対する規制や処罰は慎重に行われ、宗教活動そのものを対象とするのではなく、法令違反や公共の福祉を害する行為があった場合に限られます。以下で主な仕組みを説明します。

1. 宗教法人法による処罰・規制
宗教団体が宗教法人として認証されている場合、宗教法人法（昭和26年法律第126号）に基づいて、所轄庁（文部科学省や都道府県知事）や裁判所が規制や処罰を適用できます。主なポイントは以下の通りです。
• 解散命令（第81条）: 裁判所は、所轄庁・利害関係人・検察官の請求、または職権で宗教法人の解散を命じることができます。解散の事由には、以下のものが含まれます ：
• 法令に違反して著しく公共の福祉を害する行為をした場合（例: 詐欺や違法な資金集め）。
• 宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした場合、または1年以上にわたり目的に適合する行為がない場合。
• 礼拝施設を有しない場合、役員欠員を補充しない場合、または宗教団体の要件を欠くに至った場合。 これにより、法人格を失わせ、財産の清算を強制できます。実際の運用は抑制的に行われており、過去の例としてオウム真理教（現・アレフなど）の後継団体に対する適用が議論されています 。
• 事業停止命令（第79条）: 宗教法人として認められた目的以外の事業（例: 営利事業）を行った場合、所轄庁が1年以内の停止を命じることができます。
• 認証の取消し（第80条）: 認証後に要件を欠くことが判明した場合、取消し可能です。
• 罰則（第88条・第89条）: 虚偽の届出、公告違反、報告拒否などに対して、代表役員などに10万円以下の過料を科せます 。
また、同法第86条では、他の法令（刑法、民法など）の適用を妨げないと明記されており、宗教団体が犯罪行為を行った場合、一般法で処罰可能です 。例えば、霊感商法のような詐欺行為は刑法の詐欺罪（第246条）に該当する可能性があります 。

2. 破壊活動防止法（破防法）による規制
宗教団体が破壊活動やテロ行為に関与した場合、破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）で規制可能です。
• 解散指定: 団体が暴力主義的破壊活動を行った場合、公安審議会の議決を経て内閣が解散を指定できます。オウム真理教に対して1995年に適用されましたが、最高裁で棄却された事例もあります 。
• 観察処分・再発防止処分: 解散指定に至らない場合でも、公安調査庁が観察や処分を継続可能で、オウム後継団体に対して現在も適用されています 。

3. その他の一般法による処罰
宗教団体であっても、個々のメンバーや団体としての行為が犯罪に該当すれば、刑法・民法などで処罰されます。
• 例: 殺人、傷害、詐欺、強要などの犯罪行為。オウム真理教のサリン事件では、刑法に基づく死刑・懲役刑が執行されました。
• 最近の事例として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求（2023年頃開始）では、民法の不法行為も解散事由に含まれると最高裁が判断し、処罰の道が開かれています 。ただし、解散後も非法人団体として活動可能で、資金集めが完全に止まるわけではありません 。

注意点
• 信教の自由の尊重: 処罰は宗教活動自体ではなく、違法行為に限定されます。カルト規制法のような専用の法律は倭国にはなく、既存法で対応していますが、運用は慎重です 。
• 課題: 解散命令が出るまでの財産管理が不十分との指摘があり、被害者救済のための法改正が議論されています 。

これらの規定は2025年現在も有効で、必要に応じて適用可能です。具体的なケースについては弁護士や専門家に相談することをおすすめします。 December 12, 2025

詳しい法令違反名出すの好き December 12, 2025

この雑魚、憲法15条を“店舗紹介禁止条文”だと思ってしまう読解力は流石に問題（@ wぷ

公務員の中立義務と自治体の産業振興・広報活動は別概念。基礎教養を取り違えたまま法律語ると今みたいに自分の無知をｾﾙﾌ公開処刑するだけ（@ wぷっ

法令違反と“自分の違和感”の区別くらいつけて語れ（@ wぷっ https://t.co/BKvmdEfNZo December 12, 2025

兵庫、斎藤元彦辞任にならん？
＃斎藤元彦法令違反
#斎藤元彦公益通報者保護法違反
#斎藤元彦公職選挙法違反
#斎藤元彦支持者恥ずかしい
＃斎藤元彦ユニオンジャックで黙祷
#中島由美子を許さない
＃戸塚敦士を許さない https://t.co/AGWlFvyXdJ December 12, 2025

＃斎藤元彦法令違反
#斎藤元彦公益通報者保護法違反
#斎藤元彦公職選挙法違反
#斎藤元彦支持者恥ずかしい
＃斎藤元彦ユニオンジャックで黙祷
#中島由美子を許さない
＃戸塚敦士を許さない https://t.co/r1KHDHmDwZ December 12, 2025

＃躍動の会廃止
＃フリー記者頑張ってー
＃斎藤元彦法令違反
#斎藤元彦公益通報者保護法違反
#斎藤元彦公職選挙法違反
#斎藤元彦支持者恥ずかしい
＃斎藤元彦ユニオンジャックで黙祷
#中島由美子を許さない
＃戸塚敦士を許さない https://t.co/7eRMKQHv7r December 12, 2025