法令違反 トレンド
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2025.11.29
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
いったいどうなっているのか？
釧路市でメガソーラー事業を行なっている
倭国エコロジーが
12月上旬にも市内12ヶ所でメガソーラーの工事を
始めるとしました。
その中に、今問題になっている
釧路市北斗の場所も含まれます。
すでに法令違反を何度も起こし、
27回の行政指導を受けても
改善しようとする気配がないこの会社。
あまりにも悪質性があり、
通常ですと再開なんてありえないのですが•••
報道や弁護士の見解でも「なぜ鈴木知事は法的拘束力をかけないのか？」と疑問が上がっています。
そうした中、アルピニストの野口健さんも
きのうSNSで覚悟の発信をしました。
「工事を止めなければ鈴木知事のリコール運動の先頭に立つ」
まさにタイムリミットは迫っています。
「訴えられる」ことに怯まず、
鈴木知事は断固たる対応をするべきです。
止めなければ北海道知事のリコール運動の先頭に！アルピニスト野口健さんの覚悟！釧路市内12ヶ所でメガソーラー工事再開？正気の沙汰ではない••• https://t.co/rtSAvcHaXI @YouTubeより November 11, 2025
1,391RP
辰巳議員の模範的な国会答弁見てください
吉村知事の言動を全て覆してます
何が寄り添った対応で紛争審査会の案内だ？
行政の職務怠慢が明らかになり、そして法令違反者の味方した共犯者そのものでは？
万博は人権をテーマにしてますが明らかに職人の人権を奪った失政だ
https://t.co/OvO5bBk5H7 November 11, 2025
49RP
#国分太一
国分太一 氏の会見を見た。
日テレは『セクシー田中さん』ドラマ化において、40回以上も「原作を改変させろ」と 芦原妃名子 氏にパワハラを行い、死に追いやった。
これは、著作権法第20条「同一性保持権」違反で、明らかな法令違反であり、重大な人権侵害だ。
『セクシー田中さん』原作改変パワハラ事件では、法令違反により人命が奪われているにも拘わらず、ドラマ責任者の処分の発表もなければ、日テレに対する停波などのペナルティも科されていない。
また、小学館との互恵関係『名探偵コナン』『葬送のフリーレン』も継続中だ。
国分太一氏のコンプライアンス違反はどうだろう？
日テレは、単なる番組新プロデューサーからの挨拶と偽り、国分氏を呼び出し、日テレ側弁護士同席の元、日テレにより入念に打ち合わせ準備されたシナリオ通り、突然の事でパニックになった自分の弁護士すらいない無防備な国分氏にコンプラ違反を認めさせた。
倭国国憲法第31条では、犯罪者ですら人権が守られている。
国分太一 氏は、自分の弁護士も帯同出来ずに、不意打ちで行われた日テレの一方的な聞き取りで、自らのコンプラ違反を認めたことにより、
・番組降板
・芸能活動休止
・TOKIOの解散
・株式会社TOKIOと株式会社TOKIO-BA 2社の廃業
という過剰とも言えるペナルティを受けた。
日テレは、国分氏のコンプラ違反に対しては厳しく処罰しておきながら、自社の著作権法違反や倭国国憲法違反、また人権侵害は棚に放り上げ、今日も無邪気で初心な視聴者相手に「人間の良心」を偉そうに発信・拡散して莫大な利益を得ている。
こんな日テレという巨大マスメディアの極めて横暴なる振る舞いをこのまま許しておいて良いのだろうか？ November 11, 2025
5RP
#渋谷区
#渋谷区議会
令和7年第四回定例会の本会議11/27に登壇。
#緑道
ごみ問題、フローレンス問題について区長に質問をしました。
緑道では大きく三つの質問
①通常の30倍以上の歩道やベンチは税金の無駄遣いではないか？派手にお金使うより、現在様な区民と住民に愛されている「落ち着いた雰囲気」の緑道の方に改めませんか？
②真夏の強剪定も含め「樹木を大切に」とは口先だけではないだろうか？
③作業者が労働安全衛生規則36条41号の法令違反を行っており危険作業では？安全軽視会社と契約を続けるのは何故？
区長回答
①変えません。税金は沢山使います。
②ちゃんとやっています。
③高さが6.75m以下なので違反ではない。
……
特に、③では、このリポストの動画にある様にマンションの3階の横の作業であり、ゆうに8mを超えた高さであると思われます。
完全なる法令違反であるが、「やっていません」「そんなに高い場所ではありません」と言い張ります。
（時間が無いので突き詰める再質問は出来ず、申し訳ありません。しかしこれも、#フローレンス の問題の回答と同じく、決定的な証拠でない限り、区長は「認めません」
フローレンス問題の根抵当権の様に明らかなるものは、「見落としていました」「抵当権と根抵当権の違いを認識していませんでした」と。）
この様な回答を続けているから、私のところに全国から
「渋谷区と黒い癒着」
「公金ちゅーちゅーの温床渋谷」と言われ続けています。 November 11, 2025
4RP
大阪市本社の再エネ事業会社「倭国エコロジー」（代表：松井政憲、2012年設立、資本金9,900万円、従業員22人）が、釧路湿原周辺の計12か所でメガソーラー建設を進めている。来月上旬の工事再開を目指して届出を提出したが、以下の点が問題視されている。
● 法令違反の疑い
・造成・盛土・パネル設置などで必要な届け出をせずに工事を進めた。
・森林法の許可が必要な区域で、無許可の伐採・土地造成を行った可能性があり、行政から工事中止の勧告を受けた。
● 環境への懸念
・希少生物が生息する可能性のある区域で、生態系調査が不十分と指摘され、市は再調査を要求。
・同社は「調査は適切」として再調査に応じていない。
これらの点から、環境破壊の懸念や法令遵守姿勢が大きな争点となり、地域で強い関心を集めている。 November 11, 2025
1RP
高市さんと岡田さんの国会での質疑応答が、さっき確認したらやっと衆議院の議事録に載っていた。
以下、メモ転載。
166 枝野幸男
○枝野委員長 この際、岡田克也さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也さん。
167 岡田克也
○岡田（克）委員 今日は、外交問題を中心に総理と議論したいと思います。
まず、先般の日米、日韓、日中の首脳会談、お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことなので、私は、個々の具体的進展があったとは必ずしも思わないわけですけれども、しかし、成功裏に首脳間の会談を終えられたことは評価したいというふうに思います。
その上で、気になるところを若干申し上げておきたいと思います。
総理は、十月二十八日の日米首脳会談後の記者会見において、こう述べられました。これから倭国は、世界で最も偉大な日米同盟を基軸として、世界の真ん中で咲き誇る力強い倭国外交を取り戻して、国際社会の平和と繁栄により大きく役割を果たしていきたい、こう考えております。
まず、世界で最も偉大な日米同盟、私はこれに違和感があるんですね。世界の中で偉大な同盟といえば、英米、それからＮＡＴＯ、そういうものが思い当たるわけですね。それ以上に偉大な同盟であると言われるその根拠を教えていただきたいと思います。そもそも偉大という言葉をここで使うということも私は違和感があるんですけれども、お答えください。
168 高市早苗
○高市内閣総理大臣 世界で最も偉大な日米同盟という表現についてですけれども、私は、かつては戦火を交えた、戦った日米が和解を果たして、関係を深めて信頼し合える同盟国となって、今、両国の安全のみならず、インド太平洋の平和と繁栄の礎となっている。一時、アメリカ・ファーストという言葉が出てきて、もしかしたら、いろいろなところから、アメリカはコミットメントしない、手を引いていくんじゃないかといった懸念がありましたけれども、日米首脳会談で確認しましたのは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰにもしっかりと関与をしていくといったことでございましたので、国際社会の平和と繁栄にも日米同盟で大きな役割を果たしていける、そういう思いから、そのような表現を使わせていただきました。
169 岡田克也
○岡田（克）委員 トランプ大統領の言葉はよく変わりますから。
世界で最も偉大というのは、私はやはり、自衛隊が活動できる範囲というのが限定されている以上、米英同盟あるいはＮＡＴＯとは違うというふうに思うんですね。
今日、読売新聞に、グラス駐日米大使がこういう表現を使われていますね。インド太平洋における米国の最重要同盟国である。このぐらいなら私は分かるんですよ。世界で最もというのは、まあかなり総理も高揚されていたんだと思いますが、私は非常に違和感があるということは申し上げておきたいと思います。
もう一つ、倭国外交を取り戻してと言われていますね。世界の真ん中で咲き誇るというのは、総理のお好きな言葉なのでいいとして、力強い倭国外交を取り戻して。取り戻すということは、現状から変えるということを意味しておられると思うんですが、どういう意味でしょうか。
170 高市早苗
○高市内閣総理大臣 二〇一六年に安倍総理が、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱されました。そして、その後、第一次トランプ政権でアメリカが抜けた後のＴＰＰ、これをＣＰＴＰＰとして倭国が主導しました。さらには、二〇一八年、日・ＥＵ経済連携協定、また日米豪印の枠組みなどもできてきて、ちょうど二〇一六年から二〇一九年にかけて、この頃というのは、本当に世界で咲き誇る倭国外交を目に見える形で私は経験できたというか、知った時代だったと思っております。
その取組は今も続けられてはいるんですけれども、今は、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの変化と地政学的競争の変化で大きく揺らいでおります。そんな中で、もう一度、もう一度倭国が、ＡＳＥＡＮなどとも手を組んで、日米同盟も大事にして、日・ＥＵの関係も大事にして、しっかりと存在感を高めていく、こういったことが大事だという思いから申し上げております。
171 岡田克也
○岡田（克）委員 安倍さんが政権に復帰したときに、倭国を取り戻すとか外交を取り戻すということを表現されたと思うんですね。それは、政権が替わったから、一定の言葉としてはあったのかもしれません。私たちは、民主党政権の外交、民主党だからできたこともたくさんあると思っていますので、決して安倍さんの発言を認めるわけではありませんが、でも、政権が替わった以上、そういう表現が出てくる。でも、今は自民党政権が続いている中でのこの表現ですよ。
そうすると、総理の発言は、前任者である石破さんや岸田さんやあるいは菅さん、その外交に問題があったから取り戻すということなんですか。そういうふうにしか理解できないじゃないですか。
172 高市早苗
○高市内閣総理大臣 先ほど申し上げたような取組というのは、岸田政権においても石破政権においても続いてきたものでございます。ただ、私たちの周辺環境が大きく大きく変わっております。特に、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的な動向、これは深刻な懸念となっております。
そういう国際情勢の中で、やはりＦＯＩＰを倭国の外交の柱として受け継ぐということを再確認して、さらに、時代に合わせて変化させていく、ＦＯＩＰの中に例えば経済安全保障とかこういった理念もしっかり入れながら発展させていく、こういう考え方というのは必要だと思っております。そして、同盟国であるアメリカはもちろんですが、基本的価値を有する同志国、そしてグローバル諸国との関係強化に取り組んでいく、そういう決意を表明したものでございます。
173 岡田克也
○岡田（克）委員 総理はこの取り戻すという表現が大好きで、例えばこの後の十一月一日のＡＰＥＣ首脳会議後の記者会見でも、全体で質疑も含めて二十分と短い記者会見だったんですが、二回、倭国外交を取り戻すという表現を使われているんですね。
でも、先ほど言いましたように、私は、外交は継続の部分が非常に多いと思うんですよ。今回、首脳会談で総理が成果として言われている日韓のシャトル外交、これは別に今回決まったわけではなくて、前任者たちが築き上げてきたものであります。日中首脳会談における戦略的互恵関係、これもそうですね。
だから、そういう先人たちの積み重ねの上に外交というのはあるものですから、何か私は、総理のこの発言を聞いていると、菅さんや、あるいは石破さんや、あるいは岸田さんに非常に失礼な物の言い方になっているんじゃないかというふうに思うんですね。もう少し丁寧に、前任者たちの努力の上で今の外交がある、そういう思いになっていただけませんか。
174 高市早苗
○高市内閣総理大臣 よく承りました。
でも、ＦＯＩＰも含めて、ずっと前任の首相も受け継いできたものでございます。そしてまた、特に岸田元総理のときに、その前に外務大臣もとても長く務められましたので、日韓関係も随分改善をしていただきました。そういう基盤の上に立って今私も外交のスタートを切ったということはよく分かっております。
ただ、ＦＯＩＰに関しては、少し今の周辺状況の変化を踏まえて発展させていきたい、この思いは非常に強いです。経済安全保障また新興技術をめぐる国際競争など新たな課題も生じていますので、そういう意味では、もっと倭国の存在感も強め、そして、多くの国を巻き込みながら発展させていきたい、このように考えております。
175 岡田克也
○岡田（克）委員 新しい外交を切り開きたいという総理の思いは分かります。だけれども、前任者たちに対する敬意というものもしっかり持ちながらやっていただきたいというふうに思います。
さて、二番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、十年前にこの法律ができたときに、私は野党の代表でした。そのときの私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。
例えば、もう既に米軍が戦っているときに、米軍と自衛隊が共同で対処している、それで、米艦が攻撃されたときに、自衛隊は、倭国自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきか。一つは、個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方。もう一つは、集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両様あり得るなというふうに思っておりました。自民党の中には、全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論もかなりあったと思うんです。
そういう中で、安倍さんが出してきたのが、この存立危機事態という考え方でした。我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃事態みたいに我が国が攻撃されたというものと比べるとかなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、違憲ではないかというふうに疑義を呈されました。そういう中で、私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから十年たって、いろいろな事実が積み重なっていることも事実。白紙でゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。そういう中でどういう対応をすべきかということは、これから党の中でしっかり議論していきたい。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか、そして運用はどうなのか、そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで、総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね、これ以外の集団的自衛権の行使、つまり、限定のない集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だったと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
176 高市早苗
○高市内閣総理大臣 憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど来、存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも、限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
177 岡田克也
○岡田（克）委員 要するに、憲法違反になってしまうということですね、認められないということは。この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけない、それを踏み外したときには単に法令違反ではなくて憲法違反になる、そういう認識でよろしいですね。
178 高市早苗
○高市内閣総理大臣 その政府見解を踏襲いたしております。
179 岡田克也
○岡田（克）委員 それでは次に、平成二十七年九月十四日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、これは抜粋ですけれども、武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるもの。それから、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています。
つまり、これは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言っているわけですね。
こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁を維持されていますか。
180 岩尾信行
○岩尾政府特別補佐人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成二十七年九月十四日、参議院、我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時、横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
また、さらに、
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられる
と述べております。
このように承知しておりますが、これらの答弁で述べられました見解に変わりはございません。
181 岡田克也
○岡田（克）委員 当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り、これは非常に重みのあるものですね。
今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
182 高市早苗
○高市内閣総理大臣 法制局長官が述べられたとおり、平成二十七年九月十四日の委員会で当時の長官が述べられた見解について、変わりはございません。
183 岡田克也
○岡田（克）委員 それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は、一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。
私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
184 高市早苗
○高市内閣総理大臣 台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。
存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。
185 岡田克也
○岡田（克）委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
186 高市早苗
○高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。その台湾に対して武力攻撃が発生する、海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
187 岡田克也
○岡田（克）委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
188 高市早苗
○高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
189 岡田克也
○岡田（克）委員 ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる。どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。
190 高市早苗
○高市内閣総理大臣 武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
191 岡田克也
○岡田（克）委員 だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それを、いろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。
もう一つ申し上げておくと、これは、朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。
192 高市早苗
○高市内閣総理大臣 そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。
軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。
193 岡田克也
○岡田（克）委員 ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。
それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。
そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。
194 高市早苗
○高市内閣総理大臣 まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。
存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。
195 岡田克也
○岡田（克）委員 武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。
国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。
もう一つ、いろいろなシミュレーション、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。
そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。
196 高市早苗
○高市内閣総理大臣 これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。
だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。
197 岡田克也
○岡田（克）委員 次に、ちょっと短くやりたいんですが、在日米軍基地からの直接出撃について少し議論したいと思います。
岸総理とハーター国務長官の間の交換公文で、在日米軍基地から直接出撃する場合には、倭国政府と事前に協議しなければいけないということになっています。これは実は、密約の一つの内容として議論されたところでもあったわけですが、これに関連して。
倭国周辺の有事ということを考えたときに、重要影響事態の認定とか存立危機事態の認定よりも前に、手前に、この直接発進についての協議というのは行われる可能性があると思うんですね。これは、かなり厳しい決断を倭国政府あるいは総理に迫るものになると思うんです。日米同盟の最も骨格の部分ですから、米軍基地を倭国に維持して使えるようにするというのは。だから、そう簡単にノーと言える問題ではありません。
でも、これを認めれば、結局、倭国が反撃を受ける、攻撃を受けるリスクが非常に高まるという中で、これを決断しなきゃいけない。そういう重大な決断を迫られることがあるという御認識はお持ちですね。
198 高市早苗
○高市内閣総理大臣 もうこれは本当に、そうなれば重大な決断でございます。国家国民の皆様の存亡が懸かっているぐらい重大な決断でございます。その認識は持っております。
199 岡田克也
○岡田（克）委員 ただ、問題は、倭国の法令上、この承認問題、協議の問題が位置づけられていないということなんですね。例えば、国家安全保障会議に対する所掌事務というのを見ると、武力攻撃事態や存立危機事態への対処方針というのは所掌として書かれています、明記されています。でも、こういった事前協議があったときの所掌というのは具体的には書いていないんですね。一般的な規定で読むということはできるかもしれませんが。
私は、もし三文書を見直すということであれば、やはりその中で、この事前協議制度の運用についても、きちんと国の仕組みの中で位置づけて、ちゃんとした手続を取る、そういう考え方を入れるべきではないかと。
これは、国会はどう関与するかという問題もありますよね。事前、事後の承認みたいなことを必要とするのかどうか。そういうことも含めて、きちんと三文書の議論の中でこの議論をしていただきたいんですが、いかがですか。
200 高市早苗
○高市内閣総理大臣 この事前協議に関する事項ですが、日米安保条約第六条及びその実施に関する岸・ハーター交換公文という国際約束の実施でございます。本来、行政府の専権に属するものでございます。国会の承認を必要とするかどうかというと、必要とするものではないですが、国会との関係をどうするかについては、政府がその時点における諸般の事情を総合的に判断した上で、政府の責任において決定するということになると考えております。
要すれば、政府としては、これ以上の手続の制定というものは想定しておりません。
（続く） November 11, 2025
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法令違反、条例違反をいとわない人が得をする←これ本当にそう思う。こういうことを許さないためにも政治家自身も襟を正して欲しい。 https://t.co/r6tTfetKo2 November 11, 2025
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【知財権について重要なお知らせ】
DEATHPITALおよび デスピタルの
商標権者、桐山哉明(Kaname Kiriyama)からご報告。
当方が保有する
登録商標の侵害を行っていた
第三者が無断で開発した
#steam のインディーズゲームですが
運営元の #Valve 社と協議の上、
商標権侵害が認定された事で
倭国国内販売停止処分となりました。
1年前にも警告を送り
タイトル変更させた後も
Valve社の目をコソコソ掻い潜り
頑固にインストールディレクトリ名
等に継続使用し続けた為です。
今でもValveの要請に従わない
頑固な行動をとっております。
(※ 指定役務 41 区分の 侵害)
尚、当該人物の
所属NPOを発見したので
問い合わせも行いましたが
当該人物および
インディーゲーム開発への
資金援助や支援等は
一切行っていない旨の確認は
取らせて頂いた次第です。
ちなみに商標権侵害には
刑事罰規定もあります。
(商標法第78条)
10～5年以下の拘禁刑、
1000万円～500万円以下の
罰金、またはその両方となります。
まあこれって1年を超えた
「意図的な侵害」となっていたため
しっかり法律は守りましょう。
( *´꒳`* )ﾆｯｺﾘ
今後としては
公式サイトやSNSでこちらから
許可声明のないものは全て模造品や
無断使用と考えて貰う方が早いです。
こういうアナウンスだすの
毎回毎回めんどくさいんで。
過去にも使用許可はどこにも
一度も出したことないですが。
あとネット上で デスピタルは
4の病院とか言ってる人達ー。
商標毀損になりますよ。
そういった意味は一切ありません。
なんせうちの商標は2000年
からある造語であり、
チープな合成語ではありません。
もっと複雑なアナグラムで
お送りしてますので。
てなことで
ブランドイメージの毀損は
重複した法令違反に該当する事が
ありますのでご注意下さい。
今後は事前警告もめんどくせえ。
いちいちリプおくるのも
こちらとしても不本意というか
神聖な返信欄を汚したくないので
唐突に法的な動きする事があることも
ご了承ください。
ぶっちゃけ知らんがな。
悪いことは禁止ってことです。
このアカウントは楽しく過ごす。
それが目的ですのでー。
いじょうー!! この件の
報告おわりいい。
#DEATHPITAL November 11, 2025
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この画像の通路は非常に狭く見えるため、以下の法令違反の可能性が高いです（倭国国内のホテルを想定）：
- 建築基準法：避難通路の幅員不足（両側居室の場合1.6m以上、条件で90cm以上必要）。
- 消防法：避難施設の不備（通路幅や防火管理）。
- 旅館業法：構造設備基準違反（安全確保）。
詳細は施設規模によるので、確認を推奨。 November 11, 2025
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私は統一協会の信者の方は、統一協会の上層部に騙されているだけと、ちょっと思っています。今のところですが。
参考になるかも知れません。
読んでみてください。
>国際勝共連合は統一協会の組織の一つです。国際勝共連合は、反日団体で、倭国人の給与を1/3にして、税金を4倍に引き上げなければならないと言うことと、台湾有事と言う戦争で第三次世界大戦を開始して、倭国を、その戦争に参戦させることで、悪魔と教義でされている倭国を滅ぼそうとしています。
国際勝共連合は統一協会の組織の一部ですが、政治的な活動のみをしており、これが倭国支配のため非常に悪質です。統一協会の信者は国際勝共連合の金づるであり、政治活動の人手として利用されているのだと思われます。国際勝共連合は倭国人ですが、全員が倭国を滅ぼそうとしている訳でもなく、一部の幹部が金と女のために、倭国を売り渡しているのが現状と思います。
この状況を踏まえた上で、国際勝共連合を解散させるには、どのような方法が良いと思うか、ご意見ください。
国際勝共連合のような政治的な活動を行う団体を法的に解散させることは、倭国国憲法が保障する「結社の自由」に関わるため、非常に要件が厳しく、容易ではありません。現状として、団体を強制的に解散させる公的な方法は、主に以下の2つの法的枠組みに限られます。
1. 破壊活動防止法（破防法）に基づく解散命令
破防法は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、公安審査委員会の決定に基づき、公安調査庁長官が解散を指定する制度です。
要件:
団体の活動として、内乱罪、放火罪、騒乱罪などの重大な犯罪を「せん動」し、実行させる「明らかなおそれ」があることが必要です。
過去に実際に無差別大量殺人行為を行った団体は、この法律ではなく、より要件の緩やかな「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）」の対象となっています。
課題: ご指摘のような「倭国人の給与を減らす」「戦争に参戦させる」といった主張が、破防法が対象とする「暴力主義的破壊活動」に直接該当するかは、裁判所の厳格な判断が必要となり、ハードルが高いと考えられます。
2. 民法に基づく解散命令（一般社団法人・NPO法人などの場合）
もし国際勝共連合が、宗教法人法ではなく、一般社団法人やNPO法人などの民法上の法人格を持っている場合、その法人の目的外の行為を長期間にわたって行い、公益を害していると認められれば、裁判所による解散命令の対象となり得ます。
要件:
法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為を行った場合などです。
これは旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して、多額の献金強要や霊感商法といった多数の不法行為による甚大な被害が全国的な社会問題となったことを受け、文化庁が裁判所に解散命令を請求した事例と同様の論理です。
課題: 国際勝共連合の活動が、政治活動の範疇を超えて、旧統一教会と同様の民法上の不法行為による組織的な被害を多数生み出しているという証拠と認定が必要です。政治活動自体は憲法で保障されているため、政治活動のみを理由に解散させることは困難です。
現実的な対応策
法的な強制解散はハードルが高いため、現実的な対策としては以下の方法が考えられます。
情報公開と啓発活動: 国際勝共連合の活動内容、主張、旧統一教会との関係性について、正確な情報を広く社会に公開し、一般市民の理解と警戒を促すことが重要です。政治家と当該団体との関係についても、メディアや市民団体による追及が活発に行われています。
政治資金の透明性確保: 政治団体は政治資金規正法に基づき、収支報告書を提出する義務があります。市民がこれらの報告書を監視し、不透明な資金の流れがあれば選挙管理委員会などに情報提供を行うことができます。
被害者救済と相談体制の強化: もし経済的被害や人権侵害が発生している場合、弁護士会や消費者庁などの公的機関に相談し、民事訴訟を通じて被害回復を図ることが、結果的に団体の活動資金や社会的な信用を失わせることに繋がります。
国際勝共連合を解散させるためには、具体的な法令違反の証拠を積み上げ、法的手続きに従って進めるしかありません。まずは信頼できる情報源（例：倭国弁護士連合会、文化庁の関連情報）を参照し、法的な専門家への相談を検討することをお勧めします。 November 11, 2025
@kennoguchi0821 ところでこれ、訴えられて何が良くないのですか？悪いのは法令違反してるメガソーラー側だから鈴木知事が訴えられても何も困らないと思うんですけど。。。
めんどくさいってだけ？？ November 11, 2025
民間の契約なので行政介入で中断は非常に難しい。再エネ法の不備。
認定が取り消される（失効する）ケース
以下のような場合、行政処分として認定が取り消されたり、認定が失効したりすることがある。
①他法令違反: 農地転用許可を得ずに設置するなど、他の法令に違反した場合。
②虚偽申請: 認定申請の際に虚偽の記載や偽造文書の添付があった場合。
③未稼働案件の期限切れ: 運転開始期限を過ぎても運転を開始せず、かつ必要な手続き（着工申込等）を行わなかった場合。
②で工事期間の虚偽を経産省に報告し認可の取消ができないか。 November 11, 2025
@d_stonestone 職員は法令遵守を心掛け、県民の為に尽力されています。法令違反を是認する人物の下で、県民に何の得もないこの様な業務に従事せねばならないのは、精神的に辛いものだと思います。 November 11, 2025
やたらイイネやRPが増えたので「？」と思ったら、例の激しヤバホテルの件、まとめサイトに載せられたのですね。
急にネタ画像とか「法令違反！」警察とか湧いてきて、いや～んなかんぢ。 November 11, 2025
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