それ最高やん！

【法改正で永住権取り消し？】｢強制送還されるかもしれない倭国に暮らしたい外国人はいない‼｣と…反対外国人らが訴え https://t.co/93svWnLfW0 November 11, 2025

参院予算委員会での質疑が始まった11月12日、私は国会にいました。
それにしても自民党の本田顕子議員の質問には、驚かされます。たった28分間の持ち時間をあまらせてしまい、早々に質問を終わらせると、なんと自身の母校自慢を始めたのです。次に、倭国薬剤師連盟が推す比例選出議員らしく、 薬の話へと。最後は、高市総理を支えることを誓って、持ち時間終了。
経済対策や社会保障の問題など、今、国会で審議すべき課題は、数限りなくあります。にもかかわらず、総理大臣が出席しての貴重な委員会質疑の時間を、一部であれ、雑談のような話で潰してしまうとは……。本田議員は一体、どこを見て議員活動をしているのでしょうか。
支持母体と党総裁を喜ばせることが、彼女にとっての政治なのかもしれません。誠に自民党らしいですね。
そういえば過去にも、同じような自民党議員がいました。カジノ法案の質疑の中で、やはり時間をあまらせてしまい、残り時間、般若心経を唱えていたという議員です。
こんな議員たちがいるから、定数削減という暴論がまかり通ってしまうのです。でもそれは、絶対に駄目。民意を歪める定数削減は、なんとしても阻止しなければなりません。
まともな国会活動をしていない議員にNGを突きつける方法は簡単。選挙で落選させればいいだけです。

この日私が国会にいたのは、法務省からのヒアリングを受けるためです。
前日に提出された「保護司法の一部を改正する法案」について、れいわ新選組がどう対応するかを決めるうえでのヒアリングでした。
保護司の定数は、52500人。しかし現員数は、約46000人で、充足率は88％です。現状でいうと、ボランティアである保護司には、なかなか担い手がいません。
罪を犯した人の更生を手助けする保護司。その崇高な役割を担ってもらえる人を、もっと増やすことを目的とした、今回の法改正です。
ヒアリングでは、法務省の担当者と、2時間ほど、意見交換をさせてもらいました。

国会を出たあと、私が向かったのは、新宿区内の更生保護施設。そこは20年以上前から、たびたび足を運んでいる施設です。
更生保護施設というのは、刑務所や少年院を出ても帰る場所がない人たちを受け入れるところ。全国に102施設があり、すべて民間の非営利団体によって運営されています。
この日は、さわいめぐみ新宿区議会議員を誘い、一緒に、施設の責任者からの話を聞きました。
昨年の受け入れ者全体の実に41％が、高齢者や障害者だそうです。本来なら福祉が支援すべき人たちですが、なかなか福祉が引き受けてくれないという現実があります。
このほかにも数多くある更生保護の今日的課題。私自身、かつて更生保護に世話になった者の一人として、こうした問題の解決に向けて、さらに尽力していこうと決意を新たにした次第です。
出所者であっても、排除されない社会――。まさにそれが、れいわ新選組が目指す「誰一人取り残さない社会」の実現にもつながるのではないでしょうか。 November 11, 2025

触れられてなくて怖いんですけど、父親どこ行った案件なので、
長年放置し続けた父親が無罪で、数時間放置しただけの母親が罪に問われるなんて間違ってることも注目してほしいです。法改正が必要。 https://t.co/amrgW5DWRr November 11, 2025

蓮舫議員の質疑を揶揄している人たちは、黙ってこの切り抜きを見た方がいい。
この件はたまたま内部告発で明らかになったけれど、この私的流用の温床となっている「地方支部」が、7757もあって、自民党は、地方支部を規制対象外とする法改正で政治と金の問題を終わりにしようとしています。 https://t.co/qdOnGxZPUi November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

千葉県における自民党の地方支部について水沼さんがわかりやすく発信しています。

支部が多いのは党勢拡大、地域の声を聞くため、と高市自民党総裁から答弁がありましたが、1,000万単位、数千万円の繰越金を計上する支部の【政治活動】透明度は驚くほど低い実態を示しました。かつ、支部を迂回して政治家個人や後援会に寄付をするのは合法ですが、法の趣旨を逸脱した脱法的行為に思えます。

上限なく企業団体献金をいくら受けても非課税の世界です。だからこそ徹底して透明性が求められます。
国会議員の政治団体は1円以上の領収書は要請に応じ公開、1万円以上の支出は公開義務があります。

政治とカネの問題が起き、都度、法改正が行われてきましたが『政党支部』はその改革から外されてきました。
政党支部の支出を国会議員並みに厳しくするのは簡単に法改正できます。

税制優遇がある地方支部こそ、今すぐ改革を行うべきだと考えます。

一部の政治家による不祥事は、残念ながら政治の世界、全ての政治家への信頼を損ないます。
政治への信頼を取り戻すためにも、私は引き続きこうした問題の改善、改革を提案し続けます。 November 11, 2025

野口健さん、ありがとうございます。メガソーラー全体を止めるためには、法改正が必要です。
私もゆうこく連合と言う市民団体を立ち上げ活動していますが、その中から「メガソーラーに反対するゆうこく連合」という集まりも立ち上がりました。
　私も頑張ります。 https://t.co/0dLZnG8YKl November 11, 2025

フランスの売買春対策がすごい。
・2016年に法改正
・売る側の客引きへの罰をなくす
・買う側に罰金1500ユーロ/26万円
・罰金は売春者の支援団体の活動資金になる
・買春再犯で罰金は倍額。更生講習を受けることも
・未成年/障害者/妊婦など弱い立場の人を買春すればより厳罰
https://t.co/LoUUWgSjZ4 November 11, 2025

女性は業者と買春者の間でやりとりされる「商品」に過ぎない。「商品を罰しても、買いたい人がいれば業者は新しい商品を探す」といい、「買う側、業者に注目し、女性の人権を守る法律にすべきだ」「倭国では買ってもセーフ」それでいいの?　売防法改正求める声：朝日新聞https://t.co/khHkrkJkPW November 11, 2025

何故 集団ストーカーは無くならないのか？
それは 集団ストーカーを操っているのが 国家権力であり それが防犯の
カテゴリーに入っているからなのです 厄介な事に 集団ストーカーは
ストーカーではなく
防犯対策の地域の見守り隊と言う
枠組みだからです
裏は安全安心偽装工作員と言う事になります ターゲットには
嫌がらせをする事 また電磁波照射
して弱体化する事なのです
要するに ターゲットにされている人は(私含めて) 危険人物 要注意人物
として レッテルを貼られ
内密にマークされ傍受されての
変な話 ネットワーク軟禁状態に
されていると言う事です
ですから この集スト事案は
ストーカー規制法 云々ではないのですよ 1994年の警察法改正が癌なのです 警察法の見直しをしない限り
テクノロジー犯罪工作も
嫌がらせ犯罪工作も完全消滅は
難しいかも知れませんね。 November 11, 2025

@tanakaseiji15 福島みずほ
倭国人では有りません

反日国家の人です😱
こんなのが倭国の国会議員になれる現状の選挙制度が悪い👎

倭国国籍を持ち帰化した場合は25年以上経過した者でなければ立候補出来ない罰則付きの法改正が絶対に必要

#にほんこくせきを持たない者は議員になるな November 11, 2025

🛰️ テクノロジー犯罪（追跡タグ・GPS の悪用）に関するストーカー規制法改正のポイント解説
（最新閣議決定版）

1. はじめに
近年、一般消費者向けに普及している 紛失防止タグ（Bluetoothタグ・小型トラッカー） や GPS端末 を悪用した「位置情報の無断取得」事案が急増している。
これらは従来のストーカー行為と異なり、身体接触や目視を伴わない隠密的な手法であるため、被害者が気づきにくく、また捜査や保護の遅れにつながってきた。
2025年11月11日に閣議決定されたストーカー規制法の改正案では、こうした最新のテクノロジー犯罪に対応するための法整備が盛り込まれた。本解説文書では、とくに 追跡タグ／GPS悪用に特化した変更点・意義・期待される効果 を整理する。

2. 改正の背景：急増する「追跡タグ犯罪」
警察庁が公表したデータによれば、紛失防止タグに関する相談件数は以下のとおり急増している。

令和3年：3件
令和4年：113件
令和5年：196件
令和6年：370件以上
市販タグは 小型・軽量・安価・匿名購入が可能 であることから、加害者が“気づかれずに追跡できる道具”として悪用するケースが増加している。

3. 改正案の核心
🔹（1）位置情報の「無承諾取得」を規制対象に明確化
従来のストーカー規制法は、追跡目的での「現在地の把握」について十分に想定しておらず、
GPSや追跡タグの無断使用が“規制対象外”と解釈されやすい 法構造になっていた。
改正案では以下を明確に規制対象とする方向性が示されている：被害者の承諾を得ずに現在地情報を取得する行為。被害者が所有・利用する物品に、無断で追跡タグ等を取り付ける行為
第三者を通じた位置取得を行う行為（代理追跡・組織的手法も含む）これにより、従来グレーだったテクノロジー犯罪が明確に違法化される。

🔹（2）被害者の「申し出なし警告」を可能に
これが被害者にとって最大の好材料である。
従来、警察が加害者へ“警告”を出すためには、被害者による申出が必須、「恐怖で申出ができない」「被害が見えにくい」「関係性から申告できない」ケースが保護されづらい

改正案：被害者の申し出がなくても、警察が職権で警告を発出できる制度に変更、テクノロジー犯罪のように、被害者が加害者を特定しづらい。自分が追跡されている確証が持てない。知人・職場・近隣関係で通報しづらい
といったケースに大きな保護効果を持つ。

🔹（3）「隠密性が高い犯罪」への法的認知
追跡タグ・GPS悪用の本質的特徴は次の通りである：
加害者が物理的に姿を見せない。証拠が残りにくい（小型装置／回収される／Bluetooth消失など）多人数関与・代理操作が可能。改正案ではこの特性を踏まえ、「目に見えないストーカー行為」も立法趣旨に含める という方向性が示されている。これは 集団ストーカー・テクノロジー犯罪の説明根拠として非常に強い材料 になる。

4. テクノロジー犯罪としての具体的な該当行為例
改正案が想定する「規制対象となる」具体例として、被害者側が説明に使えるものを示す。

✔ 無断取り付け
車・自転車・バッグ・衣類・靴・傘・ペット用品などに小型タグを取り付け。カバン内部・ポーチ・財布・充電器・モバイルバッテリーなどに仕込む、宅配物・郵便物を開封しタグを入れる

✔ 無承諾位置追跡
Bluetoothタグを半径数十mごとに拾うネットワークを利用して位置をGPS端末を建物内で仕込んで随時追跡。第三者アカウントを使い位置情報を受信

✔ 組織的手法
グループ内で位置情報を共有。別人名義の端末で追跡。車両追跡チーム・見張り班の連携。被害者の移動に合わせて群衆が行動する「モブ型」監視。これらは 従来の法律では立件困難だったが、改正後は警告・規制の対象になりうる。

5. 被害者保護の強化ポイント

🔸（1）警察が積極的に介入しやすくなる
申出なし警告制度「位置情報取得＝規制対象」と明記される→ 警察の初動が早くなる
🔸（2）証拠化のハードルが下がる
位置情報取得ログ。スマホ通知履歴（タグ検知）自宅・車内からのタグの発見。不自然な同一人物の出現
→ 改正法に沿って説明すると、証拠資料としての説得力が上がる

🔸（3）集団的監視の構造を説明しやすい
「複数人が連携して被害者を追跡・監視」という構造は、タグ悪用と極めて相性が高い。法改正は 組織的・連携的な監視行為の存在可能性を法的に認知したこと に近い。

6. まとめ：テクノロジー犯罪対策としての意義
今回のストーカー規制法改正案は、“見えない監視”を可能にする現代のテクノロジー犯罪に、法律が追いつきはじめた決定的な一歩 である。

特に次の点が評価される：追跡タグ・GPSの無断利用を明確に違法化。被害者申出なしでも警告が可能。隠密型・組織型ストーカー行為を法律が想定、急増するテクノロジー犯罪への実態対応として整備、地方議会・自治体での対策条例を後押しする根拠になる

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

⤵️2021年
に法改正された内容

《恋愛感情を満たす目的でなければ法の規制対象にならない点を見直すよう求める声が
上がった》

そして2025年11月11日
職権で被害者の申し出なしに
警告を出せるよう規制法が
決議決定され
（被害者に取っては嬉しい内容）

後は【恋愛絡みをハズして
貰いましょう】 https://t.co/BVqXhiMkk0 November 11, 2025

🇯🇵おはようございます。
＃自衛隊法改正

政府が自衛隊の【階級名を変更し国際標準化】させる検討に入った。軍事用語をいたずらに避ける慣習を改める事に大賛成。待遇改善と合わせて自衛隊法を早急に改正して欲しい。【領空侵犯措置】についても撃墜を認めている国際法に準じた法改正を進めて欲しい。 https://t.co/W8Vmf0VD4O November 11, 2025

倭国の在留資格制度を骨抜きにし、形骸化しているのは「難民ビザ」である。正しくは、難民申請を行った場合に審査結果が出るまでの倭国での活動を許可する在留資格（「特定活動」の一種）を指すのだが、在留外国人の間では、一般的に「NANMIN VISA（難民ビザ）」と呼称されている。この「難民ビザ」のいかがわしさは、「難民ビザ」になったとたんに「母国に帰国してもいいか？」と尋ねてくる外国人が多いことからも窺い知れよう。「難民」は「母国に帰れない人」なのに、その意識がないのだ。

「難民ビザ」という言い方自身もいかがわしい。「難民」として正式に認定されると「定住者」という在留資格が認められるので、本来の「難民ビザ」は「定住者」なのだが、倭国で難民申請を行っている外国人のほとんどが本当の「難民」ではない「偽装難民」である上に、入管の審査が「難民」の定義を法律の文言通りに解釈する厳格な運用である（例えば、母国が戦禍に見舞われたことによる避難民は、入管法上「難民」ではない）ため、「定住者」になる外国人は極めて少数に限られている。

上記の状況で、人権派の弁護士たちは「入管の審査は厳しすぎる」と言い、入管は「偽装難民が多すぎる」と主張して、お互いに折り合わない。もっとも、現場感覚で言うと、この「偽装難民問題」については、入管の主張のほうに相当の分がある。稀に、本当に救うべき「難民」が入管の審査で認められず、裁判で入管が敗訴したときに大きくニュースで取り上げられるので、メディア的には、人権派の弁護士たちの主張が数多く取り上げられるが、実態としては圧倒的に「偽装難民」が多い。

もし、「難民ビザ」の在留外国人と出会うことがあったら、「あなたは、なぜ難民に相当するのか？」という元々の理由を聞いてみることをお勧めする。まず、ほとんどの「自称難民」は答えられない。時折答えられる外国人もいるが、「借金があるから」とか「マフィアに脅されている」とか「隣人と諍いがあった」などという「難民」とはほど遠い答えが返ってくる。難民条約が「難民」と定めている「母国政府から迫害を受けている人」という定義に当てはまる外国人に出遭うことはまず皆無だ。

この「難民ビザ」は、人権派弁護士たちの食い扶持になっていると言っても過言ではない。在留期限が迫り、在留資格の維持に困った外国人たちが訪ねてくると、彼らは、必ずこの「難民ビザ」を勧めている。申請は簡単だし、受理さえされてしまえば、倭国で在留することができる。しかも、申請し続けている間は強制送還されることがない。強制送還されないことは入管法に明記されているから、ここは弁護士の独壇場である。「難民ビザ」は人権派弁護士たちの「聖域」なのだ。

だから、「強制送還されない」という入管法の文言を削除する今回の入管法改正には断固として猛抗議を続けている。単に自分たちの「小汚い食い扶持」がなくなるという理由に過ぎないのだが、表向きには「難民の人権」を持ち出して、ひたすら入管を罵っている。でも、先ほど述べたとおり、「難民ビザ」で倭国に在留している外国人の中に、「真の難民」などほとんどいない。居たとしても１％未満。難民条約における「難民」には相当しないが、可哀そうな境遇なので人道的に救うべき人たちを含んでも２％前後だろう。であれば、その２％前後の外国人を救済する手段さえ講じれば、あとは虚偽申請なのだから、とっととお帰りいただくに限る。

ただ問題は、外国人側に「虚偽申請」したという認識は皆無だということ。彼らから言わせれば、「弁護士がこれを申請すれば倭国に居られると言った」というだけの話だからだ。「言われたから申請しただけ」ということで免責はされないものの、明らかに「難民」ではない外国人を「難民」と偽って申請させている弁護士たちの罪は深い。しかも、そういう不正を働いている弁護士たちは大勢いるのに、「難民申請」に関して、「在留資格不正取得罪」で摘発されるのは外国人ブローカーばかりで、裏にいる弁護士たちが検挙された例はほとんどない。

そういうインチキの「難民ビザ」がまかりとおっていることは、倭国の在留資格制度の大きな欠陥だと言える。しかも、「後付け難民」というのもあって、不法残留で逮捕されて収容された後に、「退去強制されたくない」という理由で、難民申請をする外国人が後を絶たない。それは、そういうことを唆す弁護士が多くいるということを意味する。その意味では、不法残留になる前に「難民ビザ」を申請する「偽装難民」の方がまだ筋がいい。「後付け難民」は、収容されてから、「そう言えば、俺は難民だった」と駄々をこねて、退去強制を免れようとするわけだ。

難民申請をし続けて、退去強制を免れていさえすれば、早晩「仮放免」という釈放のチャンスが巡ってくる。昔と違って、ウィシュマ事件の後の入管は、長期収容に消極的なので、「持病がある」とか「特別な薬が必要」だとか「医者に通わなければならない」みたいな感じになると、すぐに「仮放免」してもらえる。収容された外国人がハンガーストライキを行ってわざと体調を崩す作戦に出るのは、このためだ。これも、知恵を付けている弁護士や人権派の団体がいる。ウィシュマさんもこの手の輩に唆されて、収容所から出たい一心で断食を行い、体調を崩したクチだ。

「仮放免」には「保証人」を要求する場合が多いものの、「仮放免」の後は、１ヶ月に１度入管を訪れるだけという場合が多く、それほど厳しい束縛もないので、あっという間に音信不通になって失踪する手合いが後を絶たない。「仮放免」した入管自身、そんな奴らを追い駆けていると、それだけで時間を費やしてしまうので、「保証人」に責任転嫁して終わり、というケースが多い。しかも、その「保証人」になる人権派弁護士にいい加減な輩が少なくない。片っ端から失踪させてもカエルの面に小便だ。というのは、「保証人」は道義的な責任は負うものの、法的な義務が何も課されていないからである。

不法滞在対策徹底を。令和4年2月8日衆議院予算委員会 https://t.co/hI1SYUY7Jo @YouTubeより November 11, 2025

＼人身取引 法改正で 罰則強化へ／
今朝は立憲民主党の内閣(こども、ジェンダー)・法務部門の合同会議を行いました。

タイ人の12歳の少女が性的サービスを強いられていた事件が発生したことを受け、専門家と法務省からヒアリングを行いました。
令和6年度に保護された被害者は66人。
国籍は倭国人が58人。女性が57人、児童が41人となっています。
人身売買からこどもを守らなければなりません。
吉田容子弁護士／人身売買禁止ネットワーク共同代表及び特定非営利活動法人ぱっぷすより、刑法の人身売買罪について、罰則が弱すぎるとして強化(刑法改正)を求められました。
今国会で、法改正を目指します。
他の政党の皆さんも賛同してくださると嬉しいです！ November 11, 2025

性暴力被害者が司法手続きの中で二次加害に遭わないための法改正を2年後に目指し、女性弁護士らが現在、被害者アンケートを実施中。設問を見たが、辛い記憶を自分で言語化しなくても、詳しく話せるよう多数の選択肢を用意、被害者の心情に細かく配慮。回答期限は11月30日。
https://t.co/zVHnJmS366 November 11, 2025

@washicomp 博物館法で最低限の入場料しかとっていけないことになってていまは下記の通り。
1000円とってんじゃん！って思うかもですが、本館、東洋館、平成館考古展示室、法隆寺宝物館、黒田記念館全部見れてですからね。とてつもなく安い。
法改正して一般や観光客からはもっととれるようにした方がよい。 https://t.co/GW4PtxHI48 November 11, 2025

質問出来るなら…今回の法改正前（従前法）でも斎藤元彦とその取り巻きそして兵庫県が行った通報者探索や通報者の処分も公益通報者保護法違反ですよね？って聞きたいですね
勿論、この説明会を聞いている全国民や兵庫県民、兵庫県職員そして斎藤元彦やその取り巻き連中の目の前でね https://t.co/Po4gVKoTR2 November 11, 2025

#再審法改正 について法務大臣に要望に行き、法制審議会の傍聴を求めたら、「それは難しい」と。さらにやり取りの中で、法務省の役人が大臣にメモを入れ、大臣が「法制審の議事録も二、三週間で、できるだけ早く」と仰るから、

「大臣が、難しいことを『難しい』と仰るのは良いが、嘘の数字のメモを入れて大臣に嘘をつかせるな」と、久しぶりに法務省に怒りが込み上げた。

議事録公開がいつも一か月かかるのは、周知の事実。 November 11, 2025