倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

【緊急】速報
20日(木)の米国株は、ハイテク株が暴落。
ダウ▲0.8%, SP500▲1.6%, NASDAQ▲2.2%

NVIDIAショックとBitcoinショックが連鎖。
決算後に急騰したNVIDIAがまさかの大反落。
ＡＩへの巨額投資や割高感への懸念が再燃。
Bitcoinの暴落も止まらず、市場心理が悪化。
半導体SOX▲4.8%、日経平均先物も暴落。
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ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

マジでビックリです。エヌディビアの好決算で株価も上昇だったのなに、朝起きたらS&P500も大下げしてる。投資はやはり継続でコツコツ買うのが王道。新NISAで米国株や高配当株で配当の雪だるまを築きましょう。ドル円157円突破は衝撃。やはりアレとコレをミックスが優勝かも。今すぐやる注意点があって・・・ November 11, 2025

FRBのウィリアムズ氏（ニューヨーク連銀総裁）が12月の利下げの可能性を示唆したことを受け、先物が上昇

FRBのジョン・ウィリアムズ総裁が12月の利下げを示唆したことを受け、金曜日の米国株先物は上昇した。主要株価指数が3月以来最悪の週を迎える中、S&P500先物は0.5%上昇、ナスダック先物は0.4%上昇した。

ウィリアムズ総裁は、金利には「さらなる調整の余地」があると述べ、インフレリスクの緩和にも言及した。トレーダーは、12月の利下げ確率を37%から50%超に引き上げた。

ウィリアムズ総裁はまた、インフレ率は貿易政策の影響もあり2.75%付近で停滞しているものの、2027年までに2%に向けて回復すると予想していると述べた。 November 11, 2025

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インデックス投資は全世界株が基本、米国株集中は「応用の一種」では？
by 水瀬ケンイチ

ダイヤモンド・ザイの記事に感じた違和感

先日、ダイヤモンド・ザイの記事「NISA3年目に向けて知らなきゃ損！『いま』選ぶべき、つみたて投資枠に最適な投資信託とは？」を読みました。新NISAが3年目を迎えるにあたって、投資信託の選び方を解説した記事です。

https://t.co/RVdBzipsjC

ダイヤモンド・ザイは倭国を代表するマネー誌であり、個人投資家にとって重要な情報源の一つです。
しかし今回の記事を読んで、率直に言って違和感を覚えました。
インデックス投資における「基本」の定義が、いつの間にか変質してしまっているように感じられたからです。

インデックス投資の「基本」に米国株集中投資？

記事では、つみたて投資枠で買う投資信託の最有力候補として、全世界株型と米国株型が並列で紹介されています。
この時点で、私は首をかしげました。

本来、全世界株式が基本であるはずです。
世界中の株式市場に時価総額比率で分散投資する――これがインデックス投資の王道ではなかったでしょうか。
この「王道」には、しっかりとした学術的な裏付けがあります。

ノーベル経済学賞に輝いた現代ポートフォリオ理論、そしてCAPM（資本資産価格モデル）では、市場均衡状態において「市場ポートフォリオ」が最も効率的なリスク資産の組み合わせとされます。

市場ポートフォリオとは、投資可能なすべてのリスク資産を時価総額比率で保有したポートフォリオのこと。
全世界株式インデックスは、この理論的に最も効率的とされるポートフォリオを株式市場で実践する商品なのです。

実際、『ウォール街のランダム・ウォーカー』などの古典的名著でも、米国人著者が米国人向けに書いた本でさえ、国際株式（米国以外の株式）への分散投資を勧めています。

インデックス投資において、全世界株式と米国株式を同列の「基本」として扱うことは、論理的に無理があります。全世界株式から米国株だけを抜き出して「基本」として位置づけし直す合理的理由はありません。

「補完」という名の論理矛盾

記事ではさらに、「応用（一歩先へ！）」として倭国株やテーマ株、新興国株などで「補完」することが勧められています。
これも不可解です。

もし基本が全世界株式なら、米国株だけでなく倭国株も新興国株もすでにその中に含まれています。
全世界株式を保有している投資家が倭国株や新興国株を買い足すのは、単なる重複投資であり、特定地域へのオーバーウェイトに他なりません。

重み付けをすること自体は戦略の一つですが、それは「アクティブ運用」です。
応用の一種であり、基本ではありません。

そもそも、米国株への集中投資も、全世界株式から米国以外の国を意図的に外すという形の重み付けであり、応用の一種と言ってしまってもよいかもしれません。

問題は、「基本」の全世界株式に米国株を並列で位置づけてしまったことにより、無用な補完投資を紹介せざるを得なくなってしまっていることです。初心者が正しく理解できるとは思えません。

いつから米国株集中投資が「基本」になったのか

従来、インデックス投資の基本はこうでした。

・倭国株式＋先進国株式（除く倭国）＋新興国株式
・米国株式＋先進国株式（除く米国）＋新興国株式
→ 組み合わせると最終的に世界の株式時価総額比率と一致する

これが古典的でオーソドックスな「基本」でした。

それが近年、一部の投資インフルエンサーの発信により、米国株1本が基本という「応用の一種」が、あたかも王道であるかのように扱われるようになりました。

ある人気の初心者向け投資本には、インデックス投資の手順として「上がるインデックスを選ぶ」というアクティブ投資さながらのプロセスまで追加されています。

今や多くのメディアがインデックス投資の説明に「全世界株もしくは米国株」という枕詞を付ける始末です。
直近の米国株のパフォーマンスが良かったのは事実です。しかし、それはここ数年の結果論にすぎません。

米国株1本をインデックス投資の基本とする論調が、個人投資家の分散不足や誤解を助長してきた側面があると、私は感じています。

米国株投資そのものを否定しているわけではない

念のため申し添えますが、私は米国株への投資そのものを否定しているわけではありません。
全世界株式の6割は米国株ですし、過去、米国経済が強かったことも事実です。

しかし、米国株1本では長期投資としては分散効果が不十分であり、リターンとリスクのバランスが非効率になる。これは投資の古典的名著が一貫して示すところです。

実際に、足元の2025年の年初来パフォーマンスは以下のとおり。

・米国株（S&P500）+13.5%
・全世界株（MSCI ACWI）+18.5%
・倭国株（日経平均）+31.4%

米国株は、全世界株や倭国株にすら劣後しています。米国に集中投資していたら、逸失利益が発生しているはずです。（もちろん、この傾向が今後も続くかは不明です）

直近パフォーマンスの良い対象に投資する投資法は「トレンドフォロー戦略」というアクティブ運用です。トレンドが変われば投資対象を直ちに切り替える必要があります。

インデックス投資は、あらかじめ決めた資産配分を維持して長期保有する「バイ&ホールド戦略」です。じっくりと世界経済「全体」の成長に賭ける投資法です。

「基本」に忠実であり続けたい

投資の世界では常に新しい情報や流行が登場します。
しかし私たち個人投資家は、「基本」とは何かを見失わないことが大切です。

・全世界株式への分散投資を軸とする
・そのうえで、必要ならアクティブ運用として重み付けを検討する

この順番を誤ってはいけません。

新NISA3年目を迎える今、投資方針を見直す良い機会です。ただし、流行や直近の成績に流されないようにしたいものです。

基本をおろそかにすれば、相場に振り回され、考え方がブレてしまいます。
私はこれからも「基本」に忠実に、インデックス投資を継続していくつもりです。
全世界株式を軸にした分散投資こそが、世界経済の成長を享受する最もシンプルで合理的な方法だと確信しています。

これは25年の投資経験と、世界中の調査・研究成果を学んできた実感です。

新NISA3年目。焦らず、慌てず、基本を大切に。 November 11, 2025

おはようございます。米国株は大きく下落しました。
現在の▲5％ルールの状況です。
▲5％ルールの点灯は金曜日の終値で判断します。
NASDAQ100指数は点灯の可能性がありますので
明日の朝を楽しみに待ちましょう😊 https://t.co/c9szKp16fE November 11, 2025

倭国銀行、小枝委員の講演が行われました。審議委員ご就任後の初めての講演ということで大変楽しみにしておりました。新潟での講演ということもあって、2つの米という印象的な出だしから始まり、多岐にわたる論点をデータを用いて、時に補足で論文も引用しながら、少しアカデミック寄りな説明も踏まえて大変明快にご説明をされておられ、勉強になる講演でした。

印象としてはタカ派的と言えるのではないかと思います。特に、基調的物価が2％ぐらいとのご見解を出された点や、中立金利は潜在成長率ぐらいとされた点など、金融引き締めを段階的に続けていくとのお考えを示されたものと感じました。

また、米を中心に食料品価格上昇のリスクに関する言及が多かった点も印象的です。インフレ期待や米以外の品目への波及などから、食料価格上振れリスクを指摘されておられました。私自身も食料インフレが長引くリスクを感じております。

実際の物価が基調的物価を上回っておりコストプッシュ要因の今後の帰趨を見極める必要があるとも指摘されておられ、どちらかといえば供給面からのインフレ上振れへの警戒を示唆しておられるようにも感じました。

講演内容には含まられておらず、あくまで個人の考えですが、日中関係悪化による景気下振れリスクが出て来ましたので、利上げの時期は不透明になっていく可能性があると思います。一方、本日のエヌビディア決算を市場が好感したことで米国株・米国経済の大崩れ懸念が後退したことは景気にプラスと思います。まだまだ金融政策の先行きは見通せる段階になく、追加的な情報、データがもう少し必要になると思います。 November 11, 2025

本日の米国株市場は11月として最高金額となる、想定元本.1兆ドルのOpExを迎える。

@zerohedge https://t.co/DA29qSYTq4 November 11, 2025

考えてもみれば、1円ほど円高になるだけで200〜300万円減るわけだから、どんどん円安になって欲しい。円高辛い😿
バンバンバンバン円安になって、倭国は貧しくなり、一部投資家は潤いまくるんだなぁ…。
良くない兆候だが、どうしようもない。今後もひたすら相場についていくのみ。米国株、買う。 https://t.co/omOXPBZxJ6 November 11, 2025

米国株簡単まとめ11月20日
おはようございます😊
インデックス投資：現状維持（つみたてなら）
個別株投資: じり高(調整終了失敗)
ダウ-0.84%
ナス-2.15%
SP500-1.56%
ラッセル-1.82%
✅ 雇用統計 雇用+11.9万　予想5.1万
失業率 4.4% 予想4.3% →失業率伸びるが雇用は強い、12月利下げに？へ
✅ $NVDA 決算後+5％を帳消しの-3%に→プットだけでなく大量に損切させられた可能性
✅ビットコイン一時4%超下落し、4月以来初めて8万7000ドル割れ→需給悪化
✅ VIX 26.42
感想）個別よりはインデックス。途中から恐れていた利確とプットの嵐がNVDAへ。ここまでの急落は久しぶりに見ました。板見てると大量に切らされた形跡も見えビットコインの調整と相まってマージンコールなど一部発生してるのではと。。ハイパーグロースなどしばらくきつそう。
#NVDA #雇用統計
#米国株 #投資初心者 #インデックス November 11, 2025

Fear&Greed指数が「一桁（10以下）」になったら、米国株は買いか？
データ分析の結果、これは数年に一度の「絶好のバーゲンセール」です。
📉過去の一桁突入時とその後
・2018年12月（Xmasショック）：直後に大底→翌年爆上げ November 11, 2025

🇺🇸米国株 S&P500「急反発の全面高！」🤗

全体の90％が上昇✨

3週連続で…
木曜日に大幅安⤵️
金曜日に急落急反発⤵️⤴️押し目買いが入った！ https://t.co/B7iPZJKAdM November 11, 2025

ウィリアムズ発言によりリスク資産が買い戻される過程で売られていた日経先物も反発に転じた。米国株は反発したが、引き続きAI周りやモメンタム銘柄は脆弱に取引されている。

ウィリアムズ発言はグローバル株式が売られていた要因（AI銘柄の割高修正と12月利下げ期待後退）の内、後者を劇的に変化させるゲームチェンジャーになり得る。来週も予断を許さない展開が続くが、ヘッジで売っていた先物とロングプットは全て利確。 November 11, 2025

🇺🇸 米国で“世代間の富の格差”が急拡大

・70歳以上が保有する米国株の割合が38.9%と過去最高
・この割合は2020年から+10pt、2008年からは2倍に拡大
・全米世帯資産の**32.0%（53.1兆ドル）**を70歳以上が保有
・2006〜2010年は約20%だったため、格差は過去最速ペースで拡大中 https://t.co/sSM9YIY0KW https://t.co/NomBUHrcgl November 11, 2025

米国株はNVDAの決算発表を控えて神経質な展開が続いた。NVDA決算への期待は強く、同株コールやコールスプレッドのまとまった買いが報告されていた。一方で上値を抑えた要因としてGSは、売り転換しているシステマティック勢によるキツい売りを指摘している。米国株の下落過程では投機マネーが多く入る仮想通貨やゴールドなど、リスク資産も同時に売られた。また、米ドルにはNY市場オープン前から一方方向の買いが入り、ドル指数は今月の下落分を回復している。

労働統計局BLSの発表が市場に残っていた12月の追加利下げ期待をさらに後退させ、市場センチメントを冷やしている。BLSが10月雇用統計発表をキャンセル（期待されていた事業所調査であるNFPは11月発表時に統合）したことに加えて、11月雇用統計の発表日を12/15に変更したため、市場はFEDが視界不良により12月利下げを見送る可能性が高いと判断した。12月FOMCは9日10日に開催される。

現在の米国株調整はAI関連株の高いバリュエーションと追加利下げ期待の後退が主要因だが、後者が早期に回復するシナリオが見通せない限り、米国株の本格的な回復は難しい。12月利下げ見送り確率の高まりがNVDA決算発表後の市場センチメントにも影響を与えると思われ、年末ラリーに向けた期待は膨らみにくい。 November 11, 2025