倭国が人類史上最大の富の移転を引き起こした方法

「倭国が目覚めた。そして誰もこれにヘッジしていなかった」

次の10年を定義する3つの数字。

倭国の20年債利回り：2.80%。30年債：3.334%。これまでで最高値。

グローバル円キャリートレードのエクスポージャー：20兆ドル。
倭国の債務対GDP比：250%。

あなたが目撃しているのは市場イベントではない。それは相転移だ。

30年間、世界の金融システムはシンプルなエクスプロイトで動いてきた：ゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買う。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス。20兆ドルが、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提で築かれた。

その前提は2025年11月19日に死んだ。

倭国銀行は、2.5%のインフレに苦しみながら賃金が1.8%で成長する中、ついに無料マネーの時代を終わらせた。10年債利回りは12ヶ月で70ベーシスポイント急騰した。機械が逆回転を始めている。

円が強くなると、借り入れたすべてのドルがより高価な通貨で返済されなければならない。強制清算が始まる。明日ではない。今だ。

誰も議論しなかった相関：尖閣諸島近海での中国軍の侵入が今年20%増加した。11月だけで15件の事件。各対立が倭国国債に測定可能なリスクプレミアムを追加する。倭国は2027年までにGDPの2%を防衛に振り向ける。年間500億。あなたがスクロールしている間に平和主義の時代は終わった。

数学は交渉しない。USD/JPYが140を下回れば、4大陸同時でマージンコールが発動する。新興市場は外資の3-5%を失う。米国株式は純粋な伝染で5-10%の下落に直面する。ボラティリティ指数は30を爆発的に超える。

1997年のアジア金融危機はタイバーツの切り下げから始まった。損失：6000億ドル。

これは20兆ドルが逆方向に動くのだ。

あなたの退職口座、あなたの住宅ローン金利、あなたの雇用の安定性…すべて、倭国が眠ったままの世界で価格付けされていた。

倭国が目覚めた。

そして誰もこれにヘッジしていなかった。 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

【緊急】速報
20日(木)の米国株は、ハイテク株が暴落。
ダウ▲0.8%, SP500▲1.6%, NASDAQ▲2.2%

NVIDIAショックとBitcoinショックが連鎖。
決算後に急騰したNVIDIAがまさかの大反落。
ＡＩへの巨額投資や割高感への懸念が再燃。
Bitcoinの暴落も止まらず、市場心理が悪化。
半導体SOX▲4.8%、日経平均先物も暴落。
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ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

マジでビックリです。エヌディビアの好決算で株価も上昇だったのなに、朝起きたらS&P500も大下げしてる。投資はやはり継続でコツコツ買うのが王道。新NISAで米国株や高配当株で配当の雪だるまを築きましょう。ドル円157円突破は衝撃。やはりアレとコレをミックスが優勝かも。今すぐやる注意点があって・・・ November 11, 2025

FRBのウィリアムズ氏（ニューヨーク連銀総裁）が12月の利下げの可能性を示唆したことを受け、先物が上昇

FRBのジョン・ウィリアムズ総裁が12月の利下げを示唆したことを受け、金曜日の米国株先物は上昇した。主要株価指数が3月以来最悪の週を迎える中、S&P500先物は0.5%上昇、ナスダック先物は0.4%上昇した。

ウィリアムズ総裁は、金利には「さらなる調整の余地」があると述べ、インフレリスクの緩和にも言及した。トレーダーは、12月の利下げ確率を37%から50%超に引き上げた。

ウィリアムズ総裁はまた、インフレ率は貿易政策の影響もあり2.75%付近で停滞しているものの、2027年までに2%に向けて回復すると予想していると述べた。 November 11, 2025

米国株が不安定な動きを続けるなか、S&P500が4/30以来199日ぶりに50DMAを下回って引けた。1950年以降、5番目の長さとなった連続記録が遂に途切れた。また、先行して下げ足を速めているラッセル2000に加えてナスダック100も同MAをブレイクしており、上昇モメンタムの低下が鮮明になっている。米国株が10月末に調整相場入りした後、下値では押し目買いやショートカバーが入るが、上値を追いかけて買う動きが見られず、戻り売り圧力に押される展開が続いている。

今週はNVDAの決算発表が鍵を握る。好決算と強いガイダンスの発表が幅広く期待されているが、強い内容にも関わらず市場が戻り売り圧力に押されて直近安値を維持できなければ、レンジ形成ではなく高値と安値を切り下げる形の調整局面入りを覚悟する必要がある。 November 11, 2025

倭国の景気刺激策がキャリートレードを葬り去った（あなたのポートフォリオに残された時間は60日）

2025年11月16日。倭国が1100億ドルの景気刺激策を発表。債券利回りが1.73%まで急騰。日米長期国債金利差は10ヶ月で3.5%から2.4%に縮小。

世界1.2兆ドルのポジションが崩壊した。

30年間、ヘッジファンドや銀行はゼロ金利で円を借り、あらゆる資産を購入してきた。

米国株。新興国債券。暗号資産。不動産。この取引はタダ同然だった。

倭国で0%で借り、米国で4%で投資。リスクなしで4%を懐に入れる。10倍のレバレッジをかけ、何もしなくても年40%の利益を得られた。

倭国の金融緩和がこれを終わらせる。

金利上昇のためではない。インフレなしに利回りが上昇するからだ。

倭国の貨幣流通速度は1.42。2000年比29％減。緩和資金は消費されず貯蓄される。AIがサービスコストを40％削減。

中国は過剰生産能力でデフレを輸出。支出から物価への伝播は死んだ。

しかし債券利回りは供給増加で上昇を続ける。

倭国は1100億ドルの新規債務を発行せねばならない。

買い手はより高い金利を要求する。債務返済コストが爆発的に増加する。

GDP比263％の債務比率では、利回りが1％上昇するごとに年間260億ドルのコスト増となる。

金利差は縮小する。通貨ヘッジコストを考慮すると、円を借りてドルを買う取引は今や損失を生む。

この取引を行う全てのファンドが同じ計算に直面する。撤退するか、損失を被るかだ。

5000億ドルが18ヶ月で清算される。これはパニックではない。受託者責任の履行だ。

倭国の機関投資家は3.2兆ドルの海外資産を保有する。

国内債券がついに競争力のある利回りを提供する。資本は本国へ回帰する。世界最大の債権国が純売り手となる。

8000億ドルが世界市場から流出すると、価格は調整されない。強制売却者がどんな価格でも買い手を見つけるまで、価格は急落する。

米国株式のPERは21倍から16倍に圧縮される。景気後退によるものではない。流動性引き揚げによるものだ。

円高が輸出企業を破壊し、日経平均は12％下落。新興市場は資金の30％を失う。信用スプレッドは100ベーシスポイント拡大する。

連邦準備制度理事会（FRB）が12月1日に量的引き締めを終了するのは降伏だ。

彼らは倭国の資本が消えゆくのを目の当たりにしている。

自ら国債を購入するため紙幣を印刷するだろう。財政優位が到来した。

30年にわたり世界を賄ってきた倭国の無料資金は終焉を迎えた。

錨は失われた。流動性の豊富さを前提に価格設定されていたあらゆる資産は、今や流動性不足を前提に再評価される。

景気刺激策にもかかわらずデフレが勝利する。政府支出によるインフレよりも、技術革新によるデフレの方が速い。この衝突が生むのは均衡ではなく混沌だ。

これは予測ではない。進行中の算術だ。体制転換に備えるか、統計上の数字となるか。

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今月に入り海外投資家が売り手に、個人投資家が買い手に変化している。上昇トレンドが明確に変化するなか、今はディフェンシブなスタンスに徹するべきで、積極的にロングを取っていくのはリスクが高い。11月第1週には最高値圏で信用買い残の大幅な増加が確認されたが、恐らく先週も増加していることが予想される。今はこれまで積み上げてきた収益を守りながら、次のチャンスを待つのがベター。4月以降、7ヶ月間にわたり調整なく上昇してきた相場だけに米国株が下値を切り下げれば、かなりの価格的+時間的調整が予想される。 November 11, 2025

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🇺🇸米国株 S&P500「全体の54％が下落」

✅エヌビディアの決算前にAI・半導体株に買い戻しの動き
✅エヌビディア、グーグルなど上昇
✅ナスダック +1.5%
✅SOX 半導体 +2.8%

注目 米引け後のエヌビディアの決算発表⭐️ https://t.co/7VL6II7NOw November 11, 2025

🇺🇸米国株 S&P500
「ダウ 一時 -700ドル 全面安⚠️」

上昇 19.1%（ダウ 10.0%）
下落 80.5%（ダウ 90.0%⚠️）

ダウ -1.18% -557 3日続落
ナスダック -0.84% 反落
S&P500 -0.92% 3日続落

SOX -1.55%
VIX 22⚠️不安が高まりやすい20を超えた

✅エヌビディアの決算発表を控えた売り
✅11月 AI・半導体株が不安定 割高感など
✅グーグル⭕️+3.1％
👉️著名投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの取得が明らかになり買い材料に November 11, 2025

財政悪化の売り？

確かにCDSぷスレッドは足元でやや上昇。

とはいえ、過去5年、1年、年初来の平均値近辺。

倭国株は米国株の影響が大きいとはいえ、底堅く推移。

というか、過去最高値近辺である。

日銀が利上げのタイミングを模索している以上、長期金利に上昇圧力がかかるのは当然では？ https://t.co/d9juR4bOzZ November 11, 2025

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待ってるんだけど
全然買い場がきません😭 November 11, 2025

私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由

・低コスト運用で資産形成に最適解
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・複利効果で長期的に資産を増やせる
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・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い

2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025

「リスクがコワいので、新NISAではオルカン（全世界株式）に投資します」と言ってるママさんがいたので、全力で実態をおつたえしました↓

実態：『 全世界株式はハイリスク 』

正しく理解せずに投資をしていると、成果が出る前に投資をやめてしまい、せっかく資産を増やせるチャンスを逃してしまいます。

そこで最低限おさえておくべきポイントをお伝えします。

―――――――――
◆ちょっと質問◆
―――――――――

まず皆さんに質問ですが、

「広く分散するほどリスクが低い」

って思っていませんか？

新NISAではよく

・「S&P500」（米国株）

・「オルカン」（全世界株式）

の2つが比較されますが、過去15年のパフォーマンスは

・S&P500：リターン+13.9%／リスク14.1%

・オルカン：リターン+10.3%／リスク14.2%

とオルカンの方がハイリスク。しかもリターンにおいてもS&P500にボロ負けです。

―――――――――
◆中身を知ろう◆
―――――――――

オルカンのこの負けっぷりは何が原因なのでしょうか？

それは新興国株。新興国にはまだまだ業績が不安定な企業が多いため、オルカンのパフォーマンスを悪くしています。

オルカンの中身は
・約6割：米国株
・約3割：米国以外の先進国株（22ヶ国）
・約1割：新興国株（24ヶ国）

一方S&P500は
・10割：米国株

オルカン（全世界株式）とは言え、約6割を米国株が占めているのが実態であって、その米国株の足を新興国株が引っ張っているという構図です。

――――――――――
◆オルカンの意義◆
――――――――――

不純物となってしまっている新興国株。

それでもなぜ人々は、そんな新興国株を含むオルカンを「新NISAのテッパン」と称賛するのでしょうか？

それは

「どのエリアが発展しても、その恩恵を受けられるから」

つまりこれは実質、

「新興国株の今後の成長に期待しているから」

という意味です。

――――――――――
◆向いている人◆
――――――――――

ここまで読んでいただいた方の中には

「私にはオルカンが向いているの？それともS&P500の方かいいの？」

そんな疑問を持った方もいらっしゃるかもしれません。

これに対する私からの回答は（私見を含んでいますが）

「長く投資に取り組める人はオルカンへの投資に向いている」

と言えます。

「"長く"ってどれぐらいですか？」

と思うかもしれませんが、正直それはわかりません。

なぜなら新興国株がもっとも成長するタイミングというのは

「新興国が先進国に変わるとき」

であって、それが果たしていつなのかは分からないからです。

ただ、10年後よりも20年後、20年後よりも30年後の方が、新興国が先進国への進化をとげている国は多いことは間違いでしょう。

私たちはその時を楽しみにして新興国を含むオルカンに投資することになるのです。

―――――――――
◆大事なこと◆
―――――――――

投資のリターンを「年5%」として行うケーススタディを目する機会も多いと思いますが、当然ながら毎年キレイに5%ずつリターンが得られるというものではありません。

まったく伸びない年があるでしょうし、コロナショックやリーマンショックのような事態が起きれば大きなマイナスとなります。

ただしそんな時こそ、ご自身が何を目当てに投資しているのかを明確にしておくことが重要です。

「私は20年後に資産が増えていることに期待してオルカンに投資している」

という人は、一時的な株価下落に焦って途中売却をする必要はないはずです。

正直、投資する理由は「後付け」でも構いません。

長期的な目線をもって、一緒に長期投資に取り組んでいきましょう。

――――――
◆まとめ◆
――――――

・オルカン（全世界）はS&P500（米国）よりもハイリスク

・オルカンに期待するのは新興国の発展

・オルカンへの投資は長く投資できる人ほど向いている

・目的が明確になれば長期投資で成功できる

投資は「始めたら終わり」というものではありません。

今後、十分な年金も期待できない倭国においては運用資産から不労収入を得ていく必要がある以上、あなたは人生を終える時まで「投資家」であり続けます。

あなたが選ぶ投資先は一生のパートナー。とことん理解を深めてまいりましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

日々、資産形成に役立つ情報を発信しています。よかったらフォローして、一緒に勉強しましょう。 November 11, 2025

仮想通貨、ビットコイン
などが底打ちな気配💡💡
米国株も今週は上昇して欲しいですね https://t.co/169NLqBeoH November 11, 2025

インデックス投資は全世界株が基本、米国株集中は「応用の一種」では？
by 水瀬ケンイチ

ダイヤモンド・ザイの記事に感じた違和感

先日、ダイヤモンド・ザイの記事「NISA3年目に向けて知らなきゃ損！『いま』選ぶべき、つみたて投資枠に最適な投資信託とは？」を読みました。新NISAが3年目を迎えるにあたって、投資信託の選び方を解説した記事です。

https://t.co/RVdBzipsjC

ダイヤモンド・ザイは倭国を代表するマネー誌であり、個人投資家にとって重要な情報源の一つです。
しかし今回の記事を読んで、率直に言って違和感を覚えました。
インデックス投資における「基本」の定義が、いつの間にか変質してしまっているように感じられたからです。

インデックス投資の「基本」に米国株集中投資？

記事では、つみたて投資枠で買う投資信託の最有力候補として、全世界株型と米国株型が並列で紹介されています。
この時点で、私は首をかしげました。

本来、全世界株式が基本であるはずです。
世界中の株式市場に時価総額比率で分散投資する――これがインデックス投資の王道ではなかったでしょうか。
この「王道」には、しっかりとした学術的な裏付けがあります。

ノーベル経済学賞に輝いた現代ポートフォリオ理論、そしてCAPM（資本資産価格モデル）では、市場均衡状態において「市場ポートフォリオ」が最も効率的なリスク資産の組み合わせとされます。

市場ポートフォリオとは、投資可能なすべてのリスク資産を時価総額比率で保有したポートフォリオのこと。
全世界株式インデックスは、この理論的に最も効率的とされるポートフォリオを株式市場で実践する商品なのです。

実際、『ウォール街のランダム・ウォーカー』などの古典的名著でも、米国人著者が米国人向けに書いた本でさえ、国際株式（米国以外の株式）への分散投資を勧めています。

インデックス投資において、全世界株式と米国株式を同列の「基本」として扱うことは、論理的に無理があります。全世界株式から米国株だけを抜き出して「基本」として位置づけし直す合理的理由はありません。

「補完」という名の論理矛盾

記事ではさらに、「応用（一歩先へ！）」として倭国株やテーマ株、新興国株などで「補完」することが勧められています。
これも不可解です。

もし基本が全世界株式なら、米国株だけでなく倭国株も新興国株もすでにその中に含まれています。
全世界株式を保有している投資家が倭国株や新興国株を買い足すのは、単なる重複投資であり、特定地域へのオーバーウェイトに他なりません。

重み付けをすること自体は戦略の一つですが、それは「アクティブ運用」です。
応用の一種であり、基本ではありません。

そもそも、米国株への集中投資も、全世界株式から米国以外の国を意図的に外すという形の重み付けであり、応用の一種と言ってしまってもよいかもしれません。

問題は、「基本」の全世界株式に米国株を並列で位置づけてしまったことにより、無用な補完投資を紹介せざるを得なくなってしまっていることです。初心者が正しく理解できるとは思えません。

いつから米国株集中投資が「基本」になったのか

従来、インデックス投資の基本はこうでした。

・倭国株式＋先進国株式（除く倭国）＋新興国株式
・米国株式＋先進国株式（除く米国）＋新興国株式
→ 組み合わせると最終的に世界の株式時価総額比率と一致する

これが古典的でオーソドックスな「基本」でした。

それが近年、一部の投資インフルエンサーの発信により、米国株1本が基本という「応用の一種」が、あたかも王道であるかのように扱われるようになりました。

ある人気の初心者向け投資本には、インデックス投資の手順として「上がるインデックスを選ぶ」というアクティブ投資さながらのプロセスまで追加されています。

今や多くのメディアがインデックス投資の説明に「全世界株もしくは米国株」という枕詞を付ける始末です。
直近の米国株のパフォーマンスが良かったのは事実です。しかし、それはここ数年の結果論にすぎません。

米国株1本をインデックス投資の基本とする論調が、個人投資家の分散不足や誤解を助長してきた側面があると、私は感じています。

米国株投資そのものを否定しているわけではない

念のため申し添えますが、私は米国株への投資そのものを否定しているわけではありません。
全世界株式の6割は米国株ですし、過去、米国経済が強かったことも事実です。

しかし、米国株1本では長期投資としては分散効果が不十分であり、リターンとリスクのバランスが非効率になる。これは投資の古典的名著が一貫して示すところです。

実際に、足元の2025年の年初来パフォーマンスは以下のとおり。

・米国株（S&P500）+13.5%
・全世界株（MSCI ACWI）+18.5%
・倭国株（日経平均）+31.4%

米国株は、全世界株や倭国株にすら劣後しています。米国に集中投資していたら、逸失利益が発生しているはずです。（もちろん、この傾向が今後も続くかは不明です）

直近パフォーマンスの良い対象に投資する投資法は「トレンドフォロー戦略」というアクティブ運用です。トレンドが変われば投資対象を直ちに切り替える必要があります。

インデックス投資は、あらかじめ決めた資産配分を維持して長期保有する「バイ&ホールド戦略」です。じっくりと世界経済「全体」の成長に賭ける投資法です。

「基本」に忠実であり続けたい

投資の世界では常に新しい情報や流行が登場します。
しかし私たち個人投資家は、「基本」とは何かを見失わないことが大切です。

・全世界株式への分散投資を軸とする
・そのうえで、必要ならアクティブ運用として重み付けを検討する

この順番を誤ってはいけません。

新NISA3年目を迎える今、投資方針を見直す良い機会です。ただし、流行や直近の成績に流されないようにしたいものです。

基本をおろそかにすれば、相場に振り回され、考え方がブレてしまいます。
私はこれからも「基本」に忠実に、インデックス投資を継続していくつもりです。
全世界株式を軸にした分散投資こそが、世界経済の成長を享受する最もシンプルで合理的な方法だと確信しています。

これは25年の投資経験と、世界中の調査・研究成果を学んできた実感です。

新NISA3年目。焦らず、慌てず、基本を大切に。 November 11, 2025

#米国株投資初心者
REDFORD REPORTS-1126
米国株投資初心者の方々へ。炭鉱のカナリアとは？

さて、初心者🔰の皆様、順調な利益確定売りによりポジション縮小は進められてきましたでしょうか？
すでにお伝えしていたように、10月22日から11月5日までに、私は保有していた21銘柄のうち17銘柄を売却しました。うち小さな損失銘柄は２銘柄でした。特にALAB、SAMC, APP、CRDO, PLTR、HOOD, OKLO, QBTS、SOUN等は早逃げして、正解でした。

昨晩はこれに加え１銘柄を売却しました。現在では
私のポートフォリオにはNVDA, BABA, QQQの３銘柄のみの保有となっております。下落注意の最初のアラームは10月20日のREDOFORD REPORTSで行いました。以下はその時のスクショです。その後各種レポートで様々な退避勧告を行ってまいりました。面白い事にマーケットの天井では、それまでのリーディング銘柄が、NYSE全体の下落の１〜３週間先立って、よろめき始める事が知られています。特にそれまで巨大なリターンを上げてきた『綺麗なチャートを鑑賞する会』銘柄の下落傾向は、一種の炭鉱のカナリアとしての警告を発していたわけです。

これとは逆にマーケットの底から上昇反転が起こる時、最高品質急成長銘柄はマーケット全体の上昇開始に、１〜３週間先立って『１抜け上昇』を始めます。
これも『炭鉱のカナリア現象』なのです。米国株初心者の方々はこの現象をよくご理解、記憶しておいて下さい。
また、倭国人が大好きな、個別株における各種スキャストティクスは利用しないでください。特に売られすぎ、買われすぎ指標のRSIの利用は危険です。これは『英単語にはめちゃ詳しいけれど、会話が全くできない』状況と同じです。

それからまだ当分先の話とはなりますが、下落調整の終了後マーケットが新たな上昇相場に入った時、購入タイミングと最高品質急成長銘柄に関する情報を、皆様にお知らせできると思います。

ご存知のようにNYSEではここ数週間、短命な反発が繰り返されてきました。これはベアトラップとして認識されるべきものです。ベアトラップは市場全体の下落調整時に必ず起きる一過性の反発の事を言います。これは空売り筋による『買い戻し- ポジション閉鎖』や『お馬鹿ちゃんナンピン買い』、政府閉鎖終了に代表されるような『単発的好材料』が原因で発生します。多くのベアトラップによる一過性の株価上昇は『騙し』に終わることがほとんどなので、騙されぬよう注意しましょう。

以下は2025年10月20日のREDFORD REPORTS-1066からの
抜粋です。今一度ご確認ください。また当分の間『綺麗なチャートを鑑賞する会』はお休みとなります。これが再開された時は、新規上昇相場が近い状況です。よろしくお願いいたします。REDFORD November 11, 2025

おはようございます。米国株は大きく下落しました。
現在の▲5％ルールの状況です。
▲5％ルールの点灯は金曜日の終値で判断します。
NASDAQ100指数は点灯の可能性がありますので
明日の朝を楽しみに待ちましょう😊 https://t.co/c9szKp16fE November 11, 2025