香港のタワマン火災は、高層階が消防車の放水で消火できないという絶望的な真実を突きつけました。このカンボジアでは、新築のビルでさえ防火設備が欠如しているという、より深刻な現実があります。

火災時に防火扉やスプリンクラーが機能しなければ大惨事です。国際的な安全の常識とは、非常階段が2つ以上あること、そして煙から階段室を保護する予備室や加圧システムを備えることです。これらは、多くの国で義務付けられている最低限の生命線です。

私たちは、当局が真摯に法整備を進める中でも、デベロッパーが「国際水準」と過度なアピールをしながら、利益を重視し、これらの基準を守らずに手抜きをしているのではないかという疑念を拭えません。もし火災が起きたら、火や煙から守られていないただの階段で、この街の住人は本当に逃げ切れるのだろうか、と深く自問するばかりです。 November 11, 2025

結構マジメな話をします。
倭国のアパレル産業、正直いってかなりヤバい。

今は倭国の衣類産業は、ほぼ中国産業。

みんな毎日服を着るのに、
「どこで作られているか」はは案外気にしていません。

気づいている人もいると思いますが、最近は
「ミャンマー製」「カンボジア製」「バングラデシュ製」
などが増えていることを何となく感じている人も多いと思う。
これ、知らない人が多いですが、実は中国が潤う産業なんです。

私はアパレル商社でパタンナー（服の設計士）をしていますが

最近の出来事で…
つづく↓ November 11, 2025

混雑していなかったのは、Amazonがタイ資本であり、国境紛争の影響で、多くのカンボジア人が未だにボイコットしているからなんです💦

他のチェーンよりも価格帯が低く、フランチャイズ料も低額なので、カンボジアで最も店舗数の多いカフェで、多くの客で賑わっていました。

同様に、セブンイレブンやガソリンスタンドのPTTなども閑散としています。

平和になりますように☺️ November 11, 2025

#マネーロンダリング利用口座
#俊傑より情報提供
#ポイペト拠点
#クラウンカジノ2階
#ファイブスターカジノ
#タスク詐欺グループ
#凍結してください
#警視庁
#拡散希望

悪い口座
凍結して
カンボジアから連絡
福建省や香港のグループ
警察に連絡して
お願いします https://t.co/2xU9czb6eN November 11, 2025

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警察に連絡して
お願いします https://t.co/0Zmc3OoBk4 November 11, 2025

カンボジアでは倭国のODAによって建設された橋が紙幣に描かれています。カンボジアの人たちも倭国が建造したことをよく知っていて親日家の人が多いです。 https://t.co/GxRub5ObPL https://t.co/deQp10CdBv November 11, 2025

【カンボジア全銀行の不良債権率を公開】

商業銀行全体の不良債権(NPL)は7.2%へ上昇し、マイクロファイナンスはさらに高い水準にあり、今年も増加傾向にあると言われています。しかし、このリストで注目すべきは、銀行ごとの状況の違いが鮮明になっている点です。

その背景にあるのは「不動産・建設セクターへの依存度」です。健全な数字を維持する銀行がある一方で、開発融資の影響を受け、NPLが30%を超えるケースも見受けられます。「カンボジアの銀行」と一括りにするのではなく、個別にその健全性を見ていく大切な時期に来ています。

皆さんがお使いの銀行の数字はどうなっているでしょうか？ ぜひこのリストでチェックしてみてください。

不動産不況が金融セクターに与える影響と実態について、この連載で詳しく分析しています。

👇 本編（Vol.2）を読む November 11, 2025

戦争犯罪人だと見なされることが多いヘンリー・キッシンジャーについて、その主要な理由の一つは、ベトナム戦争中のカンボジア秘密爆撃です。

キッシンジャーは、戦争に直接関与していない中立国カンボジアに対し、違法な絨毯爆撃作戦を承認・監督しました。

これは「アンファザマブル（想像を絶する）」量の爆弾を投下するものでした。
この爆撃により、推定十万人の民間人が殺害され、人口700万人の国で200万人以上が避難しました。

この壊滅的な被害から、キッシンジャーの行動は「戦争犯罪」と強く認識されています。
しかし、彼は爆撃後まもなくノーベル平和賞を受賞しています。 November 11, 2025

不動産と太陽光関連はおよそ半数が赤字だ。その余波は、カンボジアにも…。赤字の背景にある内需の落ち込みや過剰生産は、世界景気を下押しするリスク要因にもなる。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/42SssaPaWM November 11, 2025

カンボジア政府がCNAの記事に対し「見せかけではなく、ちゃんと特殊詐欺Gの取り締まりをしている！」と反論

本気で取り締まったら、取り締まる側がヤバくなるのでは...印象。
https://t.co/QPiFBJHNu4 https://t.co/F41Nbj1GFM November 11, 2025

@sgasuna_kiken カンボジアに行ったのですが
アンコールワットは現地民はタダで
外国人からは1日37ドルの入場料取ってました
自分はそれで全然いいと思うので
倭国も外国人価格設定しましょう November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】中国人インフルエンサーの国際詐欺組織関与　逮捕事例とその背景

SNSで数十万人のフォロワーを持つ中国人インフルエンサーが、当初懸念されていました「拉致被害者」という立場から一転し、国際的な人身売買およびオンライン詐欺組織の加害者としてカンボジアで逮捕・拘束されました。

逮捕されたのは、「橙子姐姐」の活動名で知られる張慕澄容疑者（26）です。現地捜査当局は、張容疑者が複数の犯罪に加担していたとして、11月13日に身柄を拘束しました。張容疑者は現在、プノンペンのプレイソー刑務所に収監されています。

張容疑者は今月初め、カンボジアのシアヌークビルにいるとされる恋人に会うため出国した後、11月12日以降に連絡が途絶え、家族がSNSで捜索を呼びかけていました。この「失踪」情報は広く拡散されましたが、捜査の結果、張容疑者が単なる被害者ではなく、国際的な犯罪組織と共謀していた事実が確認されました。

現地捜査当局と裁判所の発表によると、張容疑者は2025年10月以降、専門の国際犯罪組織と共謀し、オンライン詐欺活動および国境を越えた不法な人身売買に関与していた容疑が持たれています。一部の報道では、犯罪収益が張容疑者の口座に流入していた形跡が指摘されており、組織内で特定の役割を担っていたと見られています。

張容疑者は過去に「旅行ブロガー」として活動し、華やかな生活を発信していましたが、逮捕後、彼女のSNSアカウントは「ネットワーク詐欺および不法な国境を越えた人口販運の疑い」を理由に、プラットフォーム側から永久に閉鎖されました。彼女が過去に他のフォロワーに対し、カンボジアへの渡航を勧誘するような言動をしていたことも報じられています。

張容疑者の事例は、インターネット上で健全な発信をしていた人物が、その信用を利用してオンライン詐欺や人身売買といった国際犯罪に関与していた実態を示しています。このような「表面的な信用と裏側の犯罪」という二重性は、カンボジアを拠点とする大規模な詐欺組織の背景からも見て取れます。

例えば、カンボジアの華人系企業である「プリンス・ホールディング・グループ」は、表向きは同国の経済発展に寄与するコングロマリットとして振る舞いながら、裏では大規模な投資詐欺や資金洗浄などに関与したとして、米司法省に訴追され、米財務省から制裁を受けています。同グループのトップは「アジア最大級の犯罪組織の首謀者」と位置づけられており、その違法収益の一部が倭国国内の拠点設立や不動産、さらには社会的信用の獲得に利用されようとしていたことも報道されています。

また、カンボジアでは張容疑者の事例のように、高収入の求人や恋愛を装って勧誘され、現地でカジノなどでのオンライン詐欺への加担を強制される被害が、倭国人を含む若者の間で発生しています。この現象は、組織が人身売買を通じて労働力を確保し、その労働力を用いてオンライン詐欺を行うという、複合的な国際犯罪ネットワークの構造が常態化していることを示唆しています。

これらの事例は、国際的なオンライン詐欺が、一見合法的な企業活動や、一般に信用されがちなインフルエンサーといったチャンネルを通じて浸透しており、その背後には国境を越えた巨大な犯罪ネットワークが存在することを示しています。 November 11, 2025

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【徹底検証】カンボジア不動産「熱狂のあと」
Vol.3 需給の崩壊：法規制の歪みと「在庫10年分」

▪️投資と実需の決定的乖離：法規制が生んだ「歪み」
現在の市場停滞の背景には、景気循環的な要因以上に、不動産セクターにおける構造的な需給ミスマッチがあります。過去数年間に供給された物件の中に
は、現地の所得水準とはかけ離れた高級コンドミニアムが、実際の需要を無視する形で大量に建設されました。
この背景には、カンボジア特有の法規制があります。カンボジア憲法下では外国人の土地所有が固く禁じられていますが、2010年の法改正により、外国人も「コンドミニアム（2階以上の建物の区分所有権）」であれば合法的に保有できるようになりました。
この制度解禁により、カンボジアの成長を取り込みたい海外投資マネーにとって、コンドミニアムが唯一の「受け皿」となりました。その結果、海外資金がこの特定の市場に一極集中し、実需不在のまま、キャピタルゲイン（転売益）やインカムゲイン（家賃収入）を期待する外国人投資家向けの物件ばかりが乱立する事態を招いたのです。
しかし、そうした高額物件に高い家賃を払って居住できる層は、主にカンボジアに駐在する外国人や一部の富裕層に限られます。プノンペンの経済がいかに発展しようとも、こうした高額家賃を負担できるテナントの数が、わずか数年で何倍にも急増するわけがありません。
つまり、法規制により投資対象としての「供給」はコンドミニアムへ爆発的に集中しましたが、それを支える「実需（テナント）」が追いついておらず、結果として空室率の高止まりと利回りの低下を招いています。この「外国人投資家向け供給と現地実需の乖離」こそが、現在の市場が抱える最も深刻な構造問題です。

▪️AMROとKnight Frankが示す「在庫の山」の正体
市場の需給バランスの悪化については、複数の権威あるデータが一致して警鐘を鳴らしています。まず、世界的な不動産コンサルティングファームであるKnight Frank（ナイトフランク）が発表したレポート「Cambodia Real Estate Highlights H1 2025」によれば、2024年末時点でプノンペンの未販売住宅在庫は約39,000戸に達しており、投機的需要の剥落が市場の重石となっています。
さらに、AMROの年次報告書（2025年）におけるデータ分析は、より衝撃的な現実を突きつけています。同報告書では、2024年末時点の未販売住宅戸数を38,714戸と特定しており、これは前述したKnight Frankの推計値（約39,000戸）と極めて近い数値です。異なる情報源がほぼ同一の数値を弾き出したことは、この在庫データが極めて信憑性の高い「紛れもない事実」であることを裏付けています。
加えて、同報告書の棒グラフによると、この在庫規模は毎年の平均販売数のほぼ10年分に相当する規模で滞留しており、その過半数がコンドミニアムで占められています。これは単なる在庫調整の域を超え、市場が消化しきれない供給過剰を抱えていることを示唆しています。
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💡 【深掘りコラム】アナリストの視点
テーマ：「10年分」の異常値
健全な不動産市場の在庫回転期間は通常12〜18ヶ月です。プノンペンの「約120ヶ月（10年）」はその約8倍。仮に明日から新規着工をゼロにしても、在庫解消には干支が一回りする時間を要します。この数値は、調整がいかに長期戦になるかを物語っています。
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ポルポト時代のカンボジアの日常の映像とかないかなと思うけど、間違いなくないよな　外国メディア向けの綺麗な部分だけ希釈したような映像でもいいんだけど
映像から伝わってくる空気感が知りたい November 11, 2025

【徹底検証】カンボジア不動産「熱狂のあと」
Vol.5 全セクターに及ぶ下落トレンドと商業市場の苦境

▪️NBCデータが示す「27ヶ月連続下落」と長期調整
コンドミニアムの価格調整は、特定のセクターだけの現象ではありません。カンボジア国立銀行（NBC）が公表する住宅不動産価格指数（RPPI）のデータは、2023年7月以降、直近の2025年9月までのデータで27ヶ月連続の前年同月比マイナスを記録しています。
これは、コンドミニアムの新規供給価格が極端に乖離しただけでなく、市場の価格調整局面が、住宅市場全体に及ぶ構造的かつ2年3ヶ月という極めて長期にわたる現象であることを、NBCの公式データが裏付けていることを意味します。

▪️商業・オフィス市場の苦境：周辺国と比較して突出する空室率
調整の波は商業分野にも及んでいます。
Knight Frankのレポートによると、プノンペンのリテール（商業施設）市場では、消費支出の低迷と供給過剰が重なり、2025年上半期の空室率は約37.8%（稼働率62.2%）まで悪化しました。
また、オフィス市場においても、プライムグレード（最高級）物件の空室率が26%に上昇するなど、需給の緩みが顕著です。
これらの数値は、近隣の東南アジア諸国と比較しても突出して高い水準にあります。例えば、ベトナム（ホーチミン・ハノイ）やタイ（バンコク）の主要商業エリアやプライムオフィスの空室率が、一般的に1桁台〜10%台前半で推移している（Knight Frank各国のレポート参照）のと比較すると、プノンペンの30〜40%に迫る空室率は、同都市が直面している供給過剰の深刻さを如実に物語っています。

▪️実需の「ボレイ」市場も停滞
カンボジア人の実需が堅いとされてきた「ボレイ（ゲート付き低層住宅地）」市場でさえ、例外ではありません。レポートによると、ボレイを含む低層住宅（Landed Housing）の販売率は総在庫の5%未満に留まっており、市場全体が停滞しています。これは、現地の中間層にとっても、現在の金利水準や経済状況下での住宅購入が容易ではないことを示しています。
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💡 【深掘りコラム】アナリストの視点
テーマ：ショップハウス神話の崩壊
「住みながら商売できる」と鉄板投資だったボレイ内の店舗付き住宅（ショップハウス）も苦戦しています。商業エリアの過剰供給でテナントが付かない空室が急増。「建てれば埋まる」時代は終わり、立地を誤れば収益を生まない「負動産」化するリスクが高まっています。
━━━━━━━━━━━━━━ November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 November 11, 2025

中国には無数のアパレル企業があり、人口も規模も桁違い。
特に「元、国営企業」は圧倒的な強さを持っています。

倭国でいうところの
・国鉄 → JR
・電電公社 → NTT
みたいな感じです。

大企業は残り、中小は淘汰される流れ。

さらに最近は
・中国の物価高
・アメリカの爆高い関税
のダブルパンチで、中国国内で作ると赤字になりがち。

そこで増えているのが、
東南アジアで中国企業が運営する工場。
だから「ミャンマー製」「カンボジア製」が増えているんです。
タグは東南アジアでも、
中身はほぼ中国製造システム。

しかも現地では、中国人ベテラン技術者が必死で教えているんですが……
どう見ても空回りしているケースが目立ちます。 November 11, 2025