【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 December 12, 2025

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「悪いことをするから侵略される」
まあ、カンボジアのポル・ポト政権とかはね。でも、ポーランドがナチスとソ連に侵略されたのは、悪い事なんてしてないのにだよね。 December 12, 2025

単発の「誤報」ではないが、長期間にわたり大手メディアがこぞって外国のプロパガンダを事実として垂れ流し、国民を誤った方向へ誘導してきた過去がある。

1.北朝鮮「地上の楽園」報道（1950年代～）
「誤報」という言葉では収まりきらないほど深刻な、「戦後倭国メディア最大の汚点」とも言われる報道災害。「メディア全体が『事実ではない世界』を構築し、数万人の人生を不可逆的に破壊した」という点で、先に紹介した誤報事件とは質が異なる。
この報道を信じて海を渡った倭国人妻と在日朝鮮人約9万3000人（うち倭国人妻ら倭国人国籍保持者は約6800人）は、到着直後から移動の自由はなく、過酷な労働や差別、食糧難、強制収容所への送致などが待ち受けていた。北朝鮮当局は、帰国者を倭国に残る親族への「人質」として利用。「生活が苦しい」という手紙を受け取った倭国の親族は、巨額の現金や物資を送り続けざるを得なくなる。これが北朝鮮政権の資金源の一つとなった。

2. 文化大革命の礼賛報道（1966年～1976年）
朝日新聞などの主要紙は、文化大革命を「魂の革命」「古い因習を打破する素晴らしい運動」と肯定的に報じた。本多勝一記者による連載『中国の旅』などは、中国側の案内通りに取材し、倭国軍の残虐性を強調する一方で、文革による国内の混乱や虐殺には触れず。文革終了後、中国共産党自身が「10年の動乱」と認め、数千万人の犠牲者が出たことが明らかとなる。

3. ポル・ポト派（カンボジア）への「アジア的優しさ」報道（1970年代）
毛沢東思想の影響を受けたポル・ポト政権下の大虐殺（1975年～1979年）についても、倭国のメディアはその実態を伝えなかった。
ポル・ポト派がプノンペンを制圧し、市民を強制退去させた際、朝日新聞の和田俊記者はこれを「アジア的優しさ」（欧米的な物質文明からの解放、といった文脈）と表現して肯定的に報じた。この強制退去は「死の行進」となり、その後、国民の4分の1にあたる約170万人が虐殺・餓死。この報道は、北朝鮮のケースと同様、現地の過酷な実態を覆い隠し、倭国国内の左派知識人や学生がポル・ポト派を支持し続ける一因となる。

4. スターリンと「ソ連の楽園」報道（1940年代～50年代）
倭国人が大量にシベリアに抑留されている最中、ソ連を理想化する報道が溢れた。シベリア抑留から帰国した倭国人の中には、収容所で共産主義教育（民主化教育）を受けた人々がおり、彼らが口々に「ソ連は素晴らしい」「労働者の天国だ」と語った。メディアはこれを批判的に検証せず、そのまま「進歩的な声」として取り上げた。1956年にフルシチョフがスターリン批判を行い、粛清の実態を暴露するまで、倭国の多くのメディアや知識人はスターリンを「偉大な指導者」として称賛し続けた。

このように、虐殺や飢餓が起きているまさにその時に、それを『地上の楽園』『優しさ』などと報じたことは、重大な誤報（虚偽報道）といえる。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】「カンボジアは厳しい」中国へ拠点移動か、中国人ら3人を再逮捕

海外に拠点を置く特殊詐欺グループの実態解明が進む中、中国を拠点とした詐欺事件を捜査している愛知県警は27日、中国籍の男ら男女3人を詐欺の疑いで再逮捕しました。取り調べに対し、容疑者らが「カンボジアなどの摘発が厳しくなったため、中国に拠点を移した」といった趣旨の供述をしていることが判明し、警察は犯罪組織が摘発を逃れるために拠点を国またぎで移動させているとみて警戒を強めています。

愛知県警に詐欺の疑いで再逮捕されたのは、岐阜県岐阜市柳津町丸野5の会社員、坂口篤子容疑者（63）、岐阜市菅生6の無職で中国籍の呂明峰（ろ・めいほう）容疑者（35）、そして実行役である愛知県稲沢市祖父江町のアルバイト、青木真樹容疑者（37）の男女3人です。

警察の調べによると、3人は今年8月、中国にある詐欺拠点から名古屋市に住む67歳の女性に嘘の電話をかけ、現金およそ300万円をだまし取った疑いが持たれています。3人の逮捕は、別の男性への詐欺未遂容疑に続き、今回で2回目となります。

捜査関係者によると、坂口容疑者と呂容疑者は約10年前に知り合った知人同士でした。坂口容疑者は表向きには岐阜市内で訪問介護事業を実質的に経営していましたが、その裏でリクルーター役を担い、勧誘した青木容疑者を呂容疑者に紹介していたとみられます。さらに、坂口容疑者は青木容疑者が中国へ渡航する際のパスポート申請を代理で行い、渡航費用も負担するなど、組織的に実行役を海外へ送り込んでいました。

今回の捜査で特筆すべき点は、グループが拠点を中国に置いた理由です。主要メディアの報道によりますと、逮捕されたグループの関係者は調べに対し、フィリピンやカンボジアなどでの摘発が相次ぎ活動しにくくなったため中国に拠点を移したことや、中国であれば警察の手が及ばず大丈夫だと考えていた旨を供述しているということです。警察は、東南アジアでの「ルフィ」グループなどの摘発強化を受け、詐欺組織が監視の目をかいくぐるために拠点を中国へシフトさせた可能性があるとみて、坂口容疑者の介護事業が隠れ蓑になっていた疑いも含め全容解明を進めています。

なお、海外拠点の特殊詐欺を巡っては、富山県警などの合同捜査本部も同日までに、カンボジア・バベットを拠点としていたグループのリクルーター、木下真介容疑者（30）を逮捕しています。 December 12, 2025

@shizuge214 ほんとに、最近多い！しかしうっかり出てしまった時は「カンボジアに連れて行かれたのですか？そこは安全ですか？韓国の若者は詐欺拠点で人間焼却炉で焼かれたみたいなので助けが欲しければ言ってください」と言う様にしています
そうすると、ガチャ切りですよ？まったく失礼しちゃうわ December 12, 2025

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「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 December 12, 2025

岩元真明さんの『ヴァン・モリヴァンー 激動のカンボジアを生きた建築家』を読みました。カンボジアというアジア新興国で、モリヴァンが建築家としての自己形成に必要な「動機」「専門知識」「資格」「人脈」「クライアント」の条件を備えていくプロセスを丹念に追う、非常に優れた実証的なご著書です https://t.co/iNQ8h3k03S December 12, 2025

カンボジアのポルポトの虐殺博物館とキリングフィールドを見学した後ですので、この言動になぜか恐怖を感じます。 https://t.co/Uom1vckRYr December 12, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) December 12, 2025

【カンボジアニュース】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第６回）現地日系社会にも潜む「構造的死角」と、官民連携による未然防止の提言

■ 「善意」を隠れ蓑にする「信用洗浄」の手口
こうしたリスクに直面するのは、倭国カンボジア協会に留まりません。現地の倭国人会や商工会など、コミュニティの基盤となる組織にも、同様の構造的な課題が潜在しています。
特に警戒すべきは、彼らが銃や暴力ではなく、善意を携えて接近してくる点です。寄付金やイベントへの協賛、あるいはボランティア活動への資金提供に加え、入会そのものも、対外的な信用獲得に巧みに利用されます。これらは通常の活動支援や正規の手続きとして行われるため、団体側としては断りにくい形で関係構築が図られます。

彼らにとって、歴史と信用ある日系団体との関わりは、自らの出自を隠す絶好の隠れ蓑となります。こうした接点を利用して、「倭国社会からも信頼されているクリーンな実業家」として自らをブランド化する、いわば「信用洗浄（レピュテーション・ロンダリング）」に、倭国の組織が意図せず利用されるリスクも、否定できません。

■ 現地日系社会に広がる不透明感
近年のカンボジアでは、プリンスグループへの国際的な疑惑報道などが示唆するように、不動産開発や投資事業といった合法的な経済活動の枠組みの中で、資金の出所や背景が不透明な勢力が台頭しているとの懸念が、現地社会で強まっています。これらの事業活動は、外形上は通常のビジネスと何ら変わらないため、現地事情に精通する日系組織でさえ、複雑な資本関係や背後にある実態を完全に見抜くことは容易ではありません。

実際、当局は早くから警鐘を鳴らしていました。2022年6月、在カンボジア倭国大使館は異例の注意喚起を発出しました。同館は「邦人同士の間で経済的被害や身体的被害を伴うトラブルに巻き込まれた旨の相談が寄せられています」と記述。公館が自国民同士の被害にまで踏み込んで警告を発することは、他国では例を見ない事態です。

この警告の背景には、現地コミュニティの「見えざるリスク」への懸念があるとの指摘も聞かれます。当時は、不透明な外国資本だけでなく、一部の倭国人グループによるトラブルも散見されていました。最近では、そうした勢力の表立った動きの多くは沈静化したものの、活動が地下に潜っただけであり、潜在的なリスクは依然として残っているとの見方も存在します。

さらに、現地事情に詳しい関係者の間では、深刻な指摘がなされています。複数の在留邦人は、面識のない人物や団体から一方的に標的とされ、予期せぬ攻撃を受ける不可解な事例が確認されていると語ります。また、別の関係筋からは、具体的な攻撃手法の証言も寄せられています。この人物によると、一部では言論活動等を封じるための高額訴訟や、事実無根の悪質な誹謗中傷に加え、局面によっては身の安全に関わる「物理的な圧力」や「実力行使」が及ぶ懸念さえあるといいます。

さらに、現地の法務事情に通じる人物によると、刑事司法手続きが紛争解決の手段として使用され、戦略的な利用への警戒も高まっています。民事上の対立や根拠が不透明とされる事案であるにもかかわらず、当事者が捜査対象となったり、身柄を拘束されたりする事例も報告されており、こうした司法プロセスの不透明さが、在留邦人の活動における重大なリスク要因として認識されているといいます。

こうした複合的な要因も相まって、表面的には同胞間の交流であっても、その背後関係に対する懸念を完全には払拭できず、相互の信頼関係構築に慎重にならざるを得ないと感じる在留邦人も少なからずいるようです。

■ 官民連携による「未然防止」の仕組みへ
特定団体の不手際とせず、経済発展の裏で進行する不透明な勢力の拡大に対して、既存のチェック機能や善意の運営が追いついていないという、普遍的な問題と捉え直すべきです。
倭国カンボジア協会は米国の制裁発表を受け、関係を解消しました。しかし、今回の一件が投げかけているのは、事後対応の是非にとどまりません。経済安全保障の重要性が高まる昨今、不透明な背景を持つ可能性のある資金が、慈善活動や民間外交の場に意図せず紛れ込むリスクは、これまでになく高まっています。こうした高度化するリスクに対し、民間単独で全てを検知し、未然に防ぐことには限界があります。

倭国の「民間外交」や「民間交流」の健全な発展を守るためには、リスク情報を適切に共有するための官民連携の強化や、実効あるスクリーニング体制の構築など、制度面での課題解決が急務であることを、本件は強く示唆しています。

※写真は現地の概況を示す資料であり、本稿で記述した違法行為やトラブル事例、および特定の人物・団体とは一切関係ありません。 December 12, 2025

フー・ファイターズがデッド・ケネディーズの「ホリデイ・イン・カンボジア」を、システム・オブ・ア・ダウンと共演！
デッケネのジェロ・ビアフラのエキセントリックな感じと歌い方が、サージ・タンキアンにピッタリ！！
MTV VMA 2007
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林揚茂容疑者は、倭国の子会社プリンス・ジャパン(東京)の取締役でした。

同時にプリンス傘下のニール・イノベーション（台北）の代表でもあり、不正資金の入金や不動産、高級車購入に使った台湾の銀行口座の管理者とされています。

また、台湾プリンス不動産の副社長として、台湾の投資家に対して、カンボジアとタイそして倭国の不動産を斡旋していた情報が確認できます。これが実際に事業として行われていたのか、あるいはマネーロンダリングの隠れ蓑だったのかは不明です。 December 12, 2025

「対米自立の会」さんの宣いが欺瞞であるということを、証左及び論理的に以下にて証明いたします。
複数の点で事実と矛盾しており、全体として誤った主張であることが複数の信頼できる情報源から確認できます。まず、「反中国家なんて倭国くらいしか見当たらない」という部分ですが、これは明らかな誤りです。実際、多くの国々が中国（中華人民共和国）に対して批判的な立場を取っており、反中感情や政策的な対立が存在します。例えば、「米国、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダ、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ」などが挙げられ、これらの国々では

➡︎「南シナ海問題、台湾問題、人権侵害、経済的影響力の拡大」

に対する懸念から、反中的な世論や政府の姿勢が顕著です。

これらの国々は、単に「反中」として一括りにされるわけではなく、具体的な地政学的・経済的・人権関連の対立に基づいています。倭国だけが例外的に反中であるというのは、事実を無視した過度な単純化です。

次に、「倭国は中国と友好条約(1978年)がある」という点は部分的に事実ですが、文脈を歪曲しています。

確かに1978年に日中平和友好条約が締結され、両国間の平和と友好を促進する内容ですが、2025年現在の日中関係は、この条約の理想とは大きく乖離しています。

近年、特に台湾問題や南シナ海での領有権争い、経済的摩擦により関係は悪化しており、2025年11月時点では高市首相の発言（台湾防衛への関与を示唆するもの）が原因で外交危機が発生しています。中国側はこれを「一つの中国」原則の侵害として非難し、両国間の緊張が高まっていますが、これは条約が存在するにもかかわらず、関係が複雑で対立的であることを示しています。条約を根拠に倭国が一貫して親中的であるかのように描くのは、現在の現実を無視した嘘です。

さらに、「だから高市のやった事は反乱だと言っているのだ。反乱はいずれ鎮圧されるってことだ」という主張は、完全に根拠のない虚偽です。

高市氏は2025年現在、倭国の首相として台湾に関する発言（中国の台湾侵攻に対する倭国の対応を示唆）を行い、これが中国の激怒を招いていますが、これは「反乱」ではありません。

反乱とは、国家に対する武装反逆や内部の反政府行動を指す用語ですが、高市氏は公式の政府首脳として、国内法や同盟関係（例: 日米安保）に基づいた外交・安保政策を推進しているに過ぎません。

中国側はこれを「紅線（レッドライン）」の侵害として批判し、経済的・外交的な報復を講じていますが、倭国国内でこれを「反乱」と位置づける根拠はなく、鎮圧されるような内部紛争でもありません。むしろ、これは日中間の地政学的緊張の表れであり、高市氏の行動は倭国政府の公式スタンスとして支持されている側面もあります。「反乱が鎮圧される」という予言的な表現は、事実に基づかない憶測に過ぎず、嘘です。

全体として、この内容は事実を歪曲し、特定の政治的バイアスを押し付けるものであり、国際的な報道や百科事典的情報源から見て、全てが誤りであることが明らかです。

以上 December 12, 2025

#りえこさん冒険の思い出
その1686

カンボジア🚴アンコールワットの遺跡の入り口にぐらい🤸猿がたくさん🕺あくまで 猿です 熊ではない〜かな？
#旅 #watercolor #水彩画 #カンボジア
https://t.co/O6zBXIWDjQ https://t.co/Gji4LGARFu December 12, 2025

吉田誠さん『世界の虫を食べてみたい』（緑書房）読了。
オーストラリアのミツツボアリ、カンボジアのタランチュラ、メキシコのチャプリネス、ペルーのサゴワーム……世界を股にかけ、食の境界を越えていく記録に胸が高鳴った。ロマンしかない。
休暇の調整など大変な面もあったはずだが、それを微塵も感じさせないタフさがある。
なかでもやはりミツツボアリの章が印象深い。いつか現地で、その甘さを自分の舌でも確かめてみたい。 December 12, 2025

本当にカンボジアは危険。
倭国で活動できなくなった反社も行ってるし気をつけるように数年前政府関係の方からも重々言われた。 https://t.co/0Z6zMm8iRL December 12, 2025

https://t.co/t0Y34CZkRl
凄い事が書いてある。
== 引用開始 ==
すでにプリンスグループは、カンボジア現地の倭国人社会や、倭国国内へと触手を伸ばしていたことが判明した。 足掛かりの一つとなったのは、倭国とカンボジアの経済、文化交流などを目的とした一般社団法人「倭国カンボジア協会」⬇️ December 12, 2025

【カンボジアニュース】特殊詐欺グループの「リクルーター」逮捕、組織の実態解明へ

カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの摘発が続く中、新たに実行役を集める「リクルーター」とみられる男が逮捕されました。警察によると、詐欺の疑いで逮捕されたのは自称・建設作業員の木下真介容疑者です。木下容疑者は昨年、他のメンバーと共謀し、警察官などを装って富山県に住む女性に嘘の電話をかけ、現金およそ160万円を騙し取った疑いが持たれています。

倭国テレビなどによると、この詐欺グループを巡っては、昨年すでにカンボジア現地で「かけ子」とみられる男12人が逮捕されており、木下容疑者は彼らを集める勧誘役だったとみられています。捜査関係者によると、木下容疑者は知人同士のつながりやSNSなどを通じ、高額報酬をうたった「闇バイト」としてメンバーを募集していたということです。今回の一連の捜査では、木下容疑者の他にもリクルーターとみられる3人が逮捕されており、警察はグループの全容解明に向けた捜査をさらに進めています。 December 12, 2025