ワーナー・ブラザース、Netflixと独占交渉入り

⚫︎ 何が起きた？
・Warner Bros Discovery（ $WBD ）が Netflix（ $NFLX ）と独占交渉に入ったと複数関係者。
・対象は、ワーナー映画スタジオ・HBO・ストリーミング事業（Maxを含む）。
・入札にはパラマウント（ $PSKY ）やコムキャスト（ $CMCSA ）も参加。

⚫︎ Netflixが最有力
・提示額が最も高く、WBD経営陣が最も好む条件。
・Netflixはワーナー作品の「劇場公開継続」を保証。
→ 「映画館の死」懸念を回避する姿勢。

⚫︎ ザスラブ（WBD CEO）がNetflix寄りの理由
・Netflix案なら 同氏がワーナーの運営を単独で継続できる。
・Paramount案は「共同CEO案」が提示されており、Zaslavは難色。
→ 経営権の確保が大きな判断材料。

⚫︎ 規制リスクは最大
・Netflix＋HBO＝米国2大ストリーミング統合で反トラスト審査が極めて厳しい可能性。
・トランプ政権側の規制当局関係者も「承認は難しい」と示唆。

⚫︎ ハリウッド内部の反発
・ジェームズ・キャメロン監督：「Netflixへの売却は業界の長期価値を破壊する」
・他の大物クリエイターも同様の懸念。

⚫︎ 業界へのインパクト
・ハリウッドが大再編フェーズへ突入。
・HBO、DC、Harry Potter を含む“巨大IP集団”の買収は数十年に一度の大事件。
・レイオフ続きの業界で、さらに統合圧力が高まる見通し。 December 12, 2025

🧵📉📈【ワイの朝イチ世界巡回─地政×マクロ×相場まとめ（12/06）】

利下げ前夜の静けさの裏で、
世界は『覇権の椅子取りゲーム』に突入しとるで。

Netflixは映画帝国を飲み込み、
SpaceXは民間覇権を取り、
トランプ政権は欧州に噛みつき、
インドとロシアは原油の裏回線を固める。

そしてFedは利下げの赤ペンを走らせとる！

相場が静かに見えるのは嵐の手前だけや📈🔥

🔑 今日のキー8本柱（最重要だけ先に！）

🎨 色の意味
🟢強気｜🔵様子見｜🔴警戒

1️⃣ Netflix、WBDをbnで爆買い → 映画覇権は“統合戦争”フェーズ突入🌋
2️⃣ PCE2.8%で利下げ3連発が濃厚🟢 → Fedはもう“景気下支え”モード
3️⃣ 米労働市場の失速 → ハト化が止まらん
4️⃣ SpaceX、時価0bnへ → 民間宇宙覇権でOpenAI超え📡🟢
5️⃣ 米国家安保戦略、欧州を名指し批判 → NATOの継ぎ目が軋む音🔴
6️⃣ EU、Xに罰金＋Metaに反トラスト → テック覇権も規制で再編🔥
7️⃣ 独メルツ政権、徴兵制＆軍拡へ舵 → 欧州安全保障の“再軍備レース”
8️⃣ インド×ロシアの蜜月深化 → 原油覇権を🇺🇸抜きで固める動き December 12, 2025

🆕Googleの反トラスト法裁判において、昨日の金曜日、Mehta判事が救済措置を確定させたようです。CNBCとBloombergの記事をあわせて読みましたが、救済措置に加わった新たな詳細としては、Googleは引き続き、iPhone等に検索エンジンやAIアプリをデフォルトにする契約は継続できる、ただし、その契約期限は1年に限定し、毎年再交渉する必要があると記載した模様。

（DOJの公式サイトでは追加書類のファイルが見つけられなかったので見つけたら該当箇所を確認します）

■1年期限の背景
裁判中、Googleと米国政府いずれも1年間の期限を受け入れる用意があると述べていたことを挙げて、「1年後の厳格な契約解除要件が、差止命令の目的を最もよく達成する」と判断した、とのこと。

“the court holds that a hard-and-fast termination requirement after one year would best carry out the purpose of the injunctive relief.”

■競合検索エンジンへのデータ開示の具体を追加
また、9月の判決文では、検索結果の基盤となるデータ（インデックスデータ、ユーザー行動データ←RankEmbedやRankEmbedBERTのトレーニングに使われる）の一部を競合他社と共有せよ、としていました。

つまり、Googleが独占的地位を利用して集めたユーザー行動データを競合検索エンジンに開示せよ、という判決です。

いわゆる【優越的地位の濫用】によってGoogleにもたらされた果実をユーザー行動データとして整理し（アルゴリズムに用いるランキングシグナルなどは除く。これらはGoogleの企業努力・イノベーションによるものであるというのがその理由です）、その共有によって検索市場の競争を促す、という救済措置命令"remedies"は一定妥当性がある印象を個人的には持っています。

昨日、金曜日の判決においては、さらにそのデータの開示について、Googleがデータを共有しなければならない具体的な状況と、その相手について概要を記した、とのこと。

原告・被告双方が控訴する可能性をいまだ大きく残しつつ、SEO業界注目の裁判は続く・・・。 December 12, 2025

反トラスト法とかでしばかれてほしい。かの分野の独占はここ数年加速してないか。teams分離くらいでお茶を濁すのは止めさせよう。 / 他3件のコメント https://t.co/vDYzHSzc15 “法人向け「Microsoft 365」がCopilot登場以来最大の値上げ実施へ” (10 users) https://t.co/v4E7qKKb36 December 12, 2025

【要人発言】🇺🇸駐EU米国大使パズダー氏:ヴァンス氏は米国企業に対するEUの法的措置を非常に懸念している

【AIアナリストによる分析】

この発言は、Andy Puzder 駐EU米国大使が、JD Vance 副大統領ら米側の当局者が近年強く反発してきた、European Union（EU）によるデジタル規制や反トラスト法、環境・ESG関連の法制度強化が、米国企業の活動にとって大きな負荷・リスクになるとの懸念を改めて示したものです。

背景として、EUは市場規模と規制力を武器に、国際企業に対し高水準の規制を求める「Brussels effect」の下で、プラットフォーム規制やデータ保護、競争法執行を強化してきた経緯があります。

これに対し、米政権とその代表者たちは、こうした規制が米企業だけを標的とし、国際ビジネスの運営・競争力を不当に削ぐものと位置付け「過剰な規制」として強く反発しているのです。

そのため、今回の発言には、単なる警告にとどまらず、米国が欧州規制への対抗姿勢を鮮明にする――つまり規制と経済利益、あるいは地政学的影響力を巡るより広範な対立構造の一環である、という意味合いが込められています。 December 12, 2025

映画はこうして回ってきた：ああ、NetflixとWBDのサーガ。ハリウッドのエリートたちが真珠のネックレスを握りしめ、反トラスト法による救済を懇願する必死の手紙を議会に送りつける。詩的な正義とでも言おうか？ くそ、まるでシェイクスピアのようだ。『テンペスト』と… https://t.co/eM0ZsDZwNB December 12, 2025

Netflix株の現状を調べてみたよ。12月5日時点で株価は100.24ドルと最近下落中。Warner買収案（約720億ドル規模）がトランプ政権の反トラスト懸念で破談の可能性あり、株価に悪影響の声が多い。一方、Netflixの業績は好調で、Q3売上高115億ドル、過去1年で株価92%上昇。買収破談でさらに下がるかもだけど、長期的に回復するかは市場次第。投資は自己責任で！ December 12, 2025