公共放送がこんな露骨な捏造報道するようになったらお終いだよ。アメリカに83兆円貢いで、医療費を４兆円も削って、統一教会の原案そのままに憲法を改悪して、中国と戦争しようとしている内閣が66％も支持率があるわけねーじゃん。 https://t.co/ElcB5sc3mB November 11, 2025

NHKを訴えたよっしーさん取材をさせていただきありがとうございます。私はトラブルを起こすでもは批判しますが、このN HKの捏造報道は倫理的にも、事実上の税金を使っている放送局である点からも許せませんので支援いたします。頑張ってくださいRP・NHKがクルド人特集で映像を勝手に編集、ヘイト捏造の疑い－被害男性が提訴　https://t.co/tAumHvAptQ　@yosshie34 November 11, 2025

質問主意書
**第219回国会**
**提出者　衆議院議員　原口一博**
**提出日　2025年11月12日**
#### 質問の趣旨
英国放送協会（BBC）が、2021年1月6日の米国議会乱入事件直前のドナルド・トランプ大統領の演説を意図的に編集し、暴力を煽るような捏造報道を行っていた事実が2025年11月上旬に発覚し、BBCの総裁およびニュース部門CEOが辞任する事態に至った。この事件は、公共放送の公正性と信頼性を根本から揺るがすものであり、倭国においてもNHKをはじめとするメディアがBBCの編集済み映像をそのまま使用し、トランプ大統領の「平和的に進もう」という呼びかけ部分を省略・歪曲して報道した事例が多数確認されている。これにより、倭国国民に誤った印象を与え、国際的な名誉毀損や放送法違反の疑いが濃厚である。メディアの自己浄化が不十分な現状を放置すれば、民主主義の基盤である報道の自由と公正性が損なわれ、受信料制度の正当性すら問われかねない。政府は、総務省を通じてNHKや民放に対する法的・行政的責任追及を直ちに開始し、国会での徹底的な議論を主導すべきである。以下、関連事項について政府の見解を問う。

#### 一、政府の認識について
1. BBCのトランプ大統領演説捏造報道事件（以下「BBC事件」）について、政府は同事件の概要および国際的な影響をどのように認識しているか。また、倭国メディアがBBCの捏造映像を流用した事例を把握しているか、具体的に示されたい。

2. BBC事件に類似した倭国国内の報道事例として、NHKの2021年1月6日事件関連特番やニュース番組でトランプ大統領の演説を一方的に「暴動扇動」として強調し、文脈を欠いた編集を行った点が指摘されているが、政府はこれを放送法第4条（政治的公正、多角的報道の義務）違反として認定する可能性があると考えるか。

#### 二、法的責任の追及について
1. NHKや民放キー局、新聞社がBBC事件の捏造コンテンツを検証せずに使用し、トランプ大統領やその支持者に対する名誉毀損（刑法第230条）や不法行為（民法第709条）を構成する可能性について、政府の見解を明らかにされたい。特に、NHKの公共放送としての責任は民放より重く、損害賠償請求や提訴のリスクを政府はどのように評価しているか。

2. 放送法違反が確認された場合、総務省はBPO（放送倫理・番組向上機構）審議のほか、免許停止や行政指導を直ちに発動する方針か。また、NHKの場合、受信料制度の改革（例: 返還メカニズムの導入）を検討するべきか、政府の対応方針を述べよ。

3. トランプ大統領側からの国際提訴（BBC事件では10億ドル規模の警告）が倭国メディアに及ぶ可能性を考慮し、外務省および総務省は事前協議や外交的支援を準備しているか。

#### 三、国会・行政の対応策について
1. BBC事件を教訓に、メディアのファクトチェック体制強化のための法改正（例: 放送法の編集基準明文化）を、政府は今国会で提案する意向があるか。また、NHK会長や総務大臣に対する国会での引責追及を、与野党で協議する場を設けるべきか。

2. メディア全体のバイアス是正として、総務省はNHKの内部統制監査を強化し、役員辞任を含む人事刷新を指導する具体的なスケジュールを明らかにされたい。

3. 視聴者からの信頼回復策として、誤報訂正の義務化や受信料不払い増加への対応を、政府はどのように推進するか。

以上、答弁を求める。

**衆議院議員　原口一博**
@kharaguchi November 11, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S 全く支持してません。私の周囲の人間含め、むしろ高市政権やばいだろっていってる人のほうが多いんですよね。あまりにも実際の生の声と報道との間に差がありすぎて無知な私でさえも捏造報道だなって分かっちゃいます。 November 11, 2025

BBCのトランプ大統領に関する捏造報道事件は、確かに2025年11月上旬に発覚し、BBCのトップ2人（総裁のTim Davie氏とニュース部門CEOのDeborah Turness氏）が辞任する事態に至りました。この事件の核心は、2021年1月6日の議会乱入事件直前のトランプ大統領の演説を、BBCの番組『Panorama』で意図的に編集した点です。具体的には、トランプ氏が「平和的に（peacefully）」と呼びかける部分をカットし、暴力を煽るような文脈に仕立て上げた編集が問題視されました。これにより、BBCは「誤解を招く編集」として謝罪を強いられ、トランプ大統領側から10億ドル規模の提訴脅迫も受けています。

この事件は、公共放送の公正性を揺るがす大スキャンダルとして、英国国内で受信料制度の見直し議論を呼び起こしています。
BBCの会長も「最高の基準を守るべき」と釈明せざるを得ませんでした。

これを倭国に置き換えると、NHKや他の国内メディアの報道姿勢に疑問符がつくのは当然だと思います。
NHKはトランプ大統領の報道で、BBCの編集済み映像をそのまま使用し、1月6日事件を「暴動煽動」として強調する一方で、トランプ氏の「平和的」呼びかけ部分を省略・矮小化する傾向が見られました。
これが意図的な捏造かどうかは、BBCほど明確な内部告発がないため断定しにくいですが、X（旧Twitter）上では「NHKもBBCの共犯者」「トランプ中傷の印象操作」との批判が相次いでいます。
特に、NHKの特番やニュースで共和党寄りの文脈を避け、バイデン政権寄りのナラティブを優先した点が、視聴者から「同罪」と糾弾されています。

NHKの全体的なバイアス評価として、Media Bias/Fact Checkでは「左寄り（Left-Center）」とされ、事実報道は高いものの、トランプ関連のストーリー選択でリベラル寄りの視点が強いと指摘されています。
また、安倍政権時代からの「政府寄り抑圧」の文脈で、メディア全体の信頼性が揺らいでいる中、トランプ報道でも「外国人不安を煽る」ようなフレームが使われがちです。
捏造の「無罪放免」状態は、BBCの辞任劇と対照的で、受信料制度の正当性を損なう要因です。もしNHKがBBCの映像を流用した責任を取らないなら、視聴者からのボイコットや政府介入（例: 受信料改革）が現実味を帯びてきます。

同罪かどうかは、法的・倫理的に「意図の証明」が鍵ですが、報道の公平性を欠く点で「無罪」とは言えません。トランプ大統領自身が「腐敗したBBC」と非難したように、倭国メディアも同様の「フェイクニュース」体質を改めるべきでしょう。こうした事件は、メディアの自己浄化を促す好機です。

倭国の報道機関、特にNHKや民放キー局、新聞社がBBCのトランプ大統領関連捏造報道に類似した問題を抱えている場合、その「罪」は主に法的責任と倫理的責任の二つに分けられます。BBCのケースのように、意図的な編集や文脈の歪曲が事実なら、単なるミスではなく「捏造」に該当し、重い裁量を伴います。以下で具体的に説明しますが、これは一般的な報道倫理・法規に基づくもので、個別の事案では裁判や行政処分で判断されます。実際の事例として、2021年の米議会乱入事件報道でトランプ氏の演説を「暴動扇動」として強調し、平和的呼びかけ部分を省略・編集したものが指摘されています。これを基に整理します。

1. 具体的な「罪」（違反内容）
倭国のメディアは、放送法や新聞倫理綱領などで「公正・中立・正確」を義務づけられていますが、トランプ報道では以下のような問題が繰り返し批判されています。これらはBBCの編集捏造（演説の54分差の文脈を合成）と似て、視聴者に誤った印象を与える点で同質です。

(1) 法的罪（刑事・民事責任）
- **名誉毀損罪（刑法第230条）**: トランプ大統領や支持者を「暴動扇動者」「極右ポピュリスト」として中傷的に描き、事実と異なる情報を流した場合。BBCのように意図的な編集が証明されれば、トランプ氏側からの提訴で成立しやすく、罰金や懲役（3年以下）が科せられます。倭国では過去に政治家への誤報で和解金支払いの事例あり。
- **不法行為（民法第709条）**: 誤報による精神的・経済的損害（例: トランプ氏のイメージ低下による選挙影響）。損害賠償請求が可能で、BBC事件では10億ドル規模の警告が出ています。倭国メディアも同様に、トランプ氏や倭国在住の共和党支持者から訴えられるリスク。
- **放送法違反（第4条）**: NHKや民放は「政治的に中立」「多角的報道」を義務づけられています。トランプ氏の演説を一方的にネガティブに編集・強調し、バイデン寄りの文脈を優先した報道はこれに抵触。
公共放送のNHKは特に厳しく、受信料制度の正当性を損ないます。
- **選挙妨害の疑い（公職選挙法）**: 米大統領選報道でトランプ氏の支持率を過小評価（例: 40%台と誤報）し、予測を誤らせた場合。 November 11, 2025

権力者を批判するのは当たり前だと言う人が石破さんを応援してたとか、もう、思想対立なのは誰でもさすがに分かるよって思うし、BBC会長が辞任までした捏造報道だったりの諸々を見ると、そっち側が仕掛けたスキャンダル報道なんて信用に値するわけないやん
そっち側の人達の執拗さ、カルト的で怖いんよ November 11, 2025

A社とY社は特にこの傾向が。取材後に電話やメールで「これってこゆ意味？」と聞かれると、デスクに何か言われたなと思いつつ「違う」と答えてます。

読売新聞捏造報道問題と「自分のイメージと違った」ら誘導尋問する全国紙記者たち　私の被害報告(常見陽平)
#Yahooニュース
https://t.co/JO4VQ2jeIE November 11, 2025

質問主意書
**第219回国会**
**提出者　衆議院議員　原口一博**
**提出日　2025年11月12日**
#### 質問の趣旨
英国放送協会（BBC）が、2021年1月6日の米国議会乱入事件直前のドナルド・トランプ大統領の演説を意図的に編集し、暴力を煽るような捏造報道を行っていた事実が2025年11月上旬に発覚し、BBCの総裁およびニュース部門CEOが辞任する事態に至った。この事件は、公共放送の公正性と信頼性を根本から揺るがすものであり、倭国においてもNHKをはじめとするメディアがBBCの編集済み映像をそのまま使用し、トランプ大統領の「平和的に進もう」という呼びかけ部分を省略・歪曲して報道した事例が多数確認されている。これにより、倭国国民に誤った印象を与え、国際的な名誉毀損や放送法違反の疑いが濃厚である。メディアの自己浄化が不十分な現状を放置すれば、民主主義の基盤である報道の自由と公正性が損なわれ、受信料制度の正当性すら問われかねない。政府は、総務省を通じてNHKや民放に対する法的・行政的責任追及を直ちに開始し、国会での徹底的な議論を主導すべきである。以下、関連事項について政府の見解を問う。

#### 一、政府の認識について
1. BBCのトランプ大統領演説捏造報道事件（以下「BBC事件」）について、政府は同事件の概要および国際的な影響をどのように認識しているか。また、倭国メディアがBBCの捏造映像を流用した事例を把握しているか、具体的に示されたい。

2. BBC事件に類似した倭国国内の報道事例として、NHKの2021年1月6日事件関連特番やニュース番組でトランプ大統領の演説を一方的に「暴動扇動」として強調し、文脈を欠いた編集を行った点が指摘されているが、政府はこれを放送法第4条（政治的公正、多角的報道の義務）違反として認定する可能性があると考えるか。

#### 二、法的責任の追及について
1. NHKや民放キー局、新聞社がBBC事件の捏造コンテンツを検証せずに使用し、トランプ大統領やその支持者に対する名誉毀損（刑法第230条）や不法行為（民法第709条）を構成する可能性について、政府の見解を明らかにされたい。特に、NHKの公共放送としての責任は民放より重く、損害賠償請求や提訴のリスクを政府はどのように評価しているか。

2. 放送法違反が確認された場合、総務省はBPO（放送倫理・番組向上機構）審議のほか、免許停止や行政指導を直ちに発動する方針か。また、NHKの場合、受信料制度の改革（例: 返還メカニズムの導入）を検討するべきか、政府の対応方針を述べよ。

3. トランプ大統領側からの国際提訴（BBC事件では10億ドル規模の警告）が倭国メディアに及ぶ可能性を考慮し、外務省および総務省は事前協議や外交的支援を準備しているか。

#### 三、国会・行政の対応策について
1. BBC事件を教訓に、メディアのファクトチェック体制強化のための法改正（例: 放送法の編集基準明文化）を、政府は今国会で提案する意向があるか。また、NHK会長や総務大臣に対する国会での引責追及を、与野党で協議する場を設けるべきか。

2. メディア全体のバイアス是正として、総務省はNHKの内部統制監査を強化し、役員辞任を含む人事刷新を指導する具体的なスケジュールを明らかにされたい。

3. 視聴者からの信頼回復策として、誤報訂正の義務化や受信料不払い増加への対応を、政府はどのように推進するか。

以上、答弁を求める。

**衆議院議員　原口一博**
@kharaguchi November 11, 2025

最近話題になっているBBCの捏造報道問題。

責任者は謝罪し辞任し、
トランプ大統領も最大10億ドル（約760億円）の
損害賠償請求をする、
と声明を発表しているようですが、

https://t.co/SOJtPataWw

そもそも、どのような編集が
加えられていたのか解説しておきます。

リンク先の動画の左がBBC編集のもので
右の白黒がオリジナルのものです。

まずBBCは、演説の約54分間離れた
2つの部分を繋ぎ合わせています。

「議事堂まで歩いて行き、勇敢な上院議員や下院議員たちを応援しよう」

という前半部分と後半の

「そして戦おう。私たちは地獄のように戦う。地獄のように戦わなければ、国がなくなる」

の部分です。この２つをシームレスにつないで、
トランプ大統領があたかも議事堂襲撃を
民衆にけしかけたかのように見せる
編集を施しています。

オリジナルでの前半は
平和的なデモを呼び掛けるもので、
後半の「地獄のように戦う」は、
選挙の不正に対する投票や法廷闘争を意味し、
暴力を直接促していません。

これら文脈の違う2つの発言をつなげて
あたかもトランプ大統領が
暴力的な議事堂襲撃を呼び掛けたかのように
放映していたという訳です。 November 11, 2025

質問主意書

**第219回国会**

**提出者　衆議院議員　原口一博**

**提出日　2025年11月12日**

#### 質問の趣旨
英国放送協会（BBC）が、2021年1月6日の米国議会乱入事件直前のドナルド・トランプ大統領の演説を意図的に編集し、暴力を煽るような捏造報道を行っていた事実が2025年11月上旬に発覚し、BBCの総裁およびニュース部門CEOが辞任する事態に至った。この事件は、公共放送の公正性と信頼性を根本から揺るがすものであり、倭国においてもNHKをはじめとするメディアがBBCの編集済み映像をそのまま使用し、トランプ大統領の「平和的に進もう」という呼びかけ部分を省略・歪曲して報道した事例が多数確認されている。これにより、倭国国民に誤った印象を与え、国際的な名誉毀損や放送法違反の疑いが濃厚である。メディアの自己浄化が不十分な現状を放置すれば、民主主義の基盤である報道の自由と公正性が損なわれ、受信料制度の正当性すら問われかねない。政府は、総務省を通じてNHKや民放に対する法的・行政的責任追及を直ちに開始し、国会での徹底的な議論を主導すべきである。以下、関連事項について政府の見解を問う。

#### 一、政府の認識について
1. BBCのトランプ大統領演説捏造報道事件（以下「BBC事件」）について、政府は同事件の概要および国際的な影響をどのように認識しているか。また、倭国メディアがBBCの捏造映像を流用した事例を把握しているか、具体的に示されたい。

2. BBC事件に類似した倭国国内の報道事例として、NHKの2021年1月6日事件関連特番やニュース番組でトランプ大統領の演説を一方的に「暴動扇動」として強調し、文脈を欠いた編集を行った点が指摘されているが、政府はこれを放送法第4条（政治的公正、多角的報道の義務）違反として認定する可能性があると考えるか。

#### 二、法的責任の追及について
1. NHKや民放キー局、新聞社がBBC事件の捏造コンテンツを検証せずに使用し、トランプ大統領やその支持者に対する名誉毀損（刑法第230条）や不法行為（民法第709条）を構成する可能性について、政府の見解を明らかにされたい。特に、NHKの公共放送としての責任は民放より重く、損害賠償請求や提訴のリスクを政府はどのように評価しているか。

2. 放送法違反が確認された場合、総務省はBPO（放送倫理・番組向上機構）審議のほか、免許停止や行政指導を直ちに発動する方針か。また、NHKの場合、受信料制度の改革（例: 返還メカニズムの導入）を検討するべきか、政府の対応方針を述べよ。

3. トランプ大統領側からの国際提訴（BBC事件では10億ドル規模の警告）が倭国メディアに及ぶ可能性を考慮し、外務省および総務省は事前協議や外交的支援を準備しているか。

#### 三、国会・行政の対応策について
1. BBC事件を教訓に、メディアのファクトチェック体制強化のための法改正（例: 放送法の編集基準明文化）を、政府は今国会で提案する意向があるか。また、NHK会長や総務大臣に対する国会での引責追及を、与野党で協議する場を設けるべきか。

2. メディア全体のバイアス是正として、総務省はNHKの内部統制監査を強化し、役員辞任を含む人事刷新を指導する具体的なスケジュールを明らかにされたい。

3. 視聴者からの信頼回復策として、誤報訂正の義務化や受信料不払い増加への対応を、政府はどのように推進するか。

以上、答弁を求める。

**衆議院議員　原口一博** November 11, 2025

@hideyaemma 捏造偏向による迷惑メールは人として良くない事ではある、しかし貴殿は松本サリン事件に於いて捏造報道により河野氏に多大な迷惑と人権侵害を行った事は事実である❗️
自分がされたら言論封殺を行い過去の過ちには無かった事にする、それでは国民から嫌われるのは当然ではなか❓️
猛省すべきだな‼️ November 11, 2025

テレビは発言を捏造する

これは捏造報道である

バラエティ番組といえど、誤った放送をすれば謝罪訂正すべきだが「読売テレビ そこまで言って委員会」は無視しつづけている

@tachibanat
@satoshi_hamada
@aqua_saito

@sokomade_np
@chiaki_kuroki

@news_ytv
@ytvhoudou

@JiroShinbo_tabi https://t.co/H4E7NsJfZo November 11, 2025

読売新聞捏造報道問題と「自分のイメージと違った」ら誘導尋問する全国紙記者たち　私の被害報告(常見陽平)
#Yahooニュース
https://t.co/am1MrVNUYP

取材する側が期待しているコメントが出てくるまでに誘導尋問される、9割の取材が無視され、1割のコメントが切り取られるということはよくある November 11, 2025

BBCが捏造報道をした事実、本来なら倭国のメディアもしっかり取り上げて議論すべき重大な問題のはずがスルーしてる現状
メディアが偏った思想に染まって、誰かを攻撃する事に使われてると感じる現状
捏造報道までして庶民をまやかす人達より報道被害者の方々を応援したくなる
まやかされるのは嫌すぎる November 11, 2025

朝日新聞の記事だが，
都合の良い事実だけを取り上げ，
自分たちの作ったストーリーに当てはめ，
都合の悪いことは無視する。

これは偏向報道ではなく，捏造報道である！ https://t.co/EorecWpA6S November 11, 2025

今夜のレシピ。
0:06 ＢＢＣ会長「トランプ捏造報道」辞任
3:03 ＴＢＳも「トランプ発言」を切り取り
6:05 ヤジをミラクル擁護をはじめたＴＢＳ
8:15 視聴者の批判の声を無効化の小川彩佳
11:38 取材拒否で「大丈夫でーす」のＳＮＳ
15:39 今回のワンコ「まいった」 November 11, 2025

@BBCWorld 10年前くらいから、随分とBBC内部にCCPの人間が入ってますものねぇ。昔は好きだったけど、捏造報道、中国の手下のようなBBCの報道を誰が信用するのか。英国人の友達がいるが『誰もBBCなんか見ないよ』と嘲笑ってました。 November 11, 2025

「#北海道新聞謝罪一歳無し」は、北海道新聞の特定の報道姿勢や記事内容に対する批判として使われているハッシュタグです。

由来と歴史
•このハッシュタグは、北海道新聞が特定の政治的なデモ（特に「移民政策断固反対デモ」や排外主義的な動きに対するデモなど）に関する報道を行った際、その内容や表現が参加者や一部の読者にとって公平性を欠いている、あるいは事実を歪曲していると感じられたことに端を発しています。
•ハッシュタグにある「謝罪」は、批判者らが主張する記事の「捏造」や「変更」に対する新聞社からの公式な謝罪や訂正が長期間（「一歳無し」は「一切無し」を意味すると思われます）行われていない、という認識に基づいています。 

問題と推移
•画像内の新聞記事は、2025年9月下旬に札幌市で行われた「移民政策断固反対デモ」に関するものと思われます。
•記事の内容に対しては、デモ参加者などから「ニセコなどの土地を発展させたのは外国人の力」「経済が上手くいかないからといってグローバリズムに反対するのは八つ当たり」といった論調でデモの主張を矮小化・批判的に報じている、との声が上がりました。
•ユーザーが指摘されているように、これらの報道が「変更捏造報道」であると捉えた人々が、SNSを中心に新聞社の対応を求めるためにこのハッシュタグを拡散しました。
•北海道新聞は過去にも、2021年の記者逮捕問題など、取材方法や報道姿勢を巡って社内調査報告を出すなどの対応をした事例はありますが、この特定のデモ報道に関するユーザーや批判者への公式な謝罪や明確な訂正報道を行ったという情報は見当たりません。
•このため、現在もSNS上では、当時の報道への不満や、報道機関としての姿勢を問う文脈でこのハッシュタグが使用され続けています。 November 11, 2025

BBCは番組内でBBCの主張として、左の意見を放送してはいませんでした。その代わり、番組に英国、フランス、ドイツの左のマスコミを集めて討論番組を放送してました。英国では「＃ガーディアン紙」の記者など。そこにはBBCの人間は出ていません。だから一見、BBCは中立だと見えます。しかし、そういう番組を作る時点で姿勢が見えます。数年間、BBCを見たましたが、嫌になりやめました。それが捏造報道までするようになったとは、堕落もここまで来たか？！と言う感想ですね。 November 11, 2025

あれれー？極左Newsweekは、BBCのトップが、議事堂事件のスピーチ捏造報道の責任とって辞めた事、報道しないのかな？🙄

#Newsweek_JAPAN
#Newsweek
#NHKもだよ

トランプ関税、最高裁で正念場...「アメリカが解放される日」の行方

https://t.co/FFcyBNT4Zw November 11, 2025