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🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告：
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」

通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。

ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。

「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」

これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。

重要な背景：
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング（武力誇示）」として一蹴

その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。

国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。

「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」

意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。

これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。

プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。

王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。

もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。

ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。

ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。

「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」

クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。

出典：GB News December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

ドイツのシュピーゲル誌を出典として、「EU-ゼレンスキー会談」の内容がリークされている。欧州諸国はトランプ政権の和平交渉に深い危機感を共有している↓

ドイツのメルツ首相はゼレンスキー大統領に対し、「米国の交渉担当者はゲームをしている」と警告した。

フランスのマクロン大統領は、「米国が領土問題でウクライナを裏切る可能性がある」と警告した。

フィンランドのストゥブ大統領とNATOのルッテ事務総長も「ウクライナをあんな連中に任せるわけにはいかない」と発言した。

ワシントンの和平交渉への対応には深い不信感が広がっている。EU首脳は、ゼレンスキー大統領に対し、「大きな危険」が迫っているとして、今後数日間は極めて慎重に行動するよう促した。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

ルビオに代わりNATO外相会合に出席のランドー米国務副長官、欧州は欧州防衛産業優先で米武器をいじめていると批判したらしい。欧州に国防予算増額を迫り、欧州が自らの防衛産業強化に本腰を入れると、当然、米からの調達比率は低下。増額分全部で米武器を買うわけではない。
https://t.co/Pa4zFuFPz9 December 12, 2025

ウクライナでは、「動員」はもはや法律ではなく、容赦ない一斉検挙となっている。
タクシーの中で、旅行中のフランス人が現実を知る。

路上で、バスで、地下鉄で男性が逮捕され、身分証明書を調べられ、家族に別れも告げられない。
3日後：射撃場。1週間後：前線。

運転手が語る。
「多くの人が家から出てこなくなった。彼らは恐れている。男性はランダムに捕まえられている」この光景がすべてを物語っている。
国家が自国民を狩るために、民間人が隠れて暮らす国。プロパガンダは「自由のための戦い」と語るが、街ではパニック、強制連行、NATOやロシアを支配下に置こうとするグローバリストたちの利益のための「砲弾の餌食」が話題になっている。 December 12, 2025

メモリ高騰前にdominatorの64GB買っておけば良かった！！！キェーッ！ December 12, 2025

記事をよく読むと兵力はNATOの方が上回ってるし英国とフランスは核武装してるし何でプーチンがあんなに強気なのか謎。その意味でトランプも偉そう過ぎ。 December 12, 2025

https://t.co/nrzaqO8rlW
AfDは禁止・解散させられるのか 【及川幸久】ライブ配信
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

ドイツのための選択肢AFD禁止解散の可能性とザコアフォーラム案内

🔳配信概要とテーマ設定
及川氏によるザコアのゲリラライブ前半ではドイツのための選択肢AFDが禁止・解散させられるのかという最新情勢を解説し後半はAFDが打ち出した「すごい政策」を詳しく紹介する構成で視聴者にはメンバー参加も呼びかけている

🔳AFDが倭国でほとんど知られていない現状
AFDはドイツでは大きな勢力になっている一方倭国語情報が極端に少なくXで検索してもほぼ及川氏自身の投稿しか出てこないほど認知度が低いことが指摘され倭国での情報ギャップを埋める意図で今回の解説が行われている

🔳ドイツ政党地図とAFD台頭の位置づけ
戦後ドイツは黒のキリスト教民主・社会同盟CDU/CSUと赤の社会民主党SPDの二大政党制だったがそこに青をシンボルカラーとするAFDが登場し従来の黒赤構図に第三極として食い込んだことが政治的変化の出発点と説明される

🔳最近の選挙結果と世論調査に見るAFDの躍進
今年2月の総選挙でSPDは大幅に議席を減らしCDUが第一党に復帰した一方AFDは得票率20.8％と自民党の比例得票率に匹敵する水準まで伸長し直近11月の世論調査では支持率26％で第一党となり既存政党に大きな脅威となっている

🔳CDUとSPDの連立と有権者の不信
第二党のAFDとの連立をCDUが拒んだため本来「負けた側」であるSPDとCDUが連立を組む形になり選挙で国民がノーを突きつけたSPDが再び政権入りしたことで民意との乖離が生じこのねじれがAFD支持拡大の一因と説明される

🔳州レベルでのAFDの強さと無視できない存在感
連邦制のドイツでは各州政府の力が強く旧東独地域のザクセン＝アンハルト州では最新世論調査でAFDが支持率39％とトップとなりワイデル共同党首も「もはやAFD抜きに州政を運営することはできない」と述べるほどの勢力になっている

🔳憲法保護庁による「右翼過激派」認定と監視対象化
2024年5月ドイツの情報機関である憲法保護庁BFVがAFDを「確認された右翼過激派」と公式分類し監視権限を付与したことでテロ予備軍のように扱われこれを根拠に左派勢力が党活動禁止や解散に向けた法的手続きを進めようとしている

🔳人種差別批判と政党禁止の法的前例
左派はAFDを反移民・人種差別・ネオナチと結びつけ「人間の尊厳やマイノリティの権利を脅かす」と非難しておりドイツ基本法はナチ系政党SRPや共産党を禁止した前例を持つためその枠組みを現代のAFDに適用する動きが強まっていると解説される

🔳世界からの批判と宮家邦彦教授の指摘
AFD禁止の動きに対し現実主義の国際政治学者ミアシャイマー教授（発音上の揺れはあるが文脈上この人物）がドイツ議会の偽善性を批判し移民差別反対を掲げつつガザでのイスラエルの軍事行動を支持する姿勢は矛盾していると指摘していると紹介される

🔳禁止手続きの法的ハードルと長期化リスク
政党禁止の申請ができるのは政府と議会に限られ手続きには数年単位の時間がかかるため急伸するAFDに対し本当にそこまで長期の政治的戦いを仕掛けるのか疑問視する声もあり完全禁止ではなく役職剥奪など中間的規制にとどまる可能性も語られている

🔳政治的リスクと「殉教者化」への懸念
AFDを強制解散まで追い込めば多数の支持者を持つ政党を殉教者化し地下化と過激化を招くおそれがあり暴力化のリスクだけでなく「言論封殺への反発」によってかえって支持率を押し上げる可能性があることがドイツ国内でも大きな懸念となっている

🔳国際関係上のリスクとトランプ陣営の明確な支持
AFDはトランプ前大統領や副大統領候補JDバンス上院議員イーロン・マスクさらにマルコ・ルビオらトランプ陣営中枢から明示的に支持されており彼らはAFD禁止を「民主主義ではなく専制政治だ」と批判しているためドイツ政府が対立を深めることは外交的に大きなリスクを伴うと説明される

🔳それでも禁止方向に進みかねない理由
それにもかかわらず左派を中心にAFD禁止に向かうと見られるのは同党の最新の12項目政策があまりにも有権者受けが良く実現すれば既存の与野党が駆逐されかねないためであり政策の中身が知られ支持がさらに高まる前に芽を摘みたいという権力側の意図があると分析されている

🔳ドイツが主権を失ったという国民の気づき
AFD支持拡大の根底には「ドイツはもはや主権国家でも自由国家でもない」という国民の感覚があり防衛主権はNATO金融主権はECB経済主権はEU健康主権はWHOへと次々に委譲され民主的統制の効かない国際組織に実権が移っている現状への反発が強まっているとされる

🔳倭国との共通点と12項目計画への接続
視聴者からの「倭国も同じでは」というコメントに対し及川氏は倭国も主権委譲の構図がよく似ていると認めその上でAFDが発表した「ドイツのための12項目計画」が倭国にも応用可能かどうかを後半で詳しく解説すると予告している

🔳ザコアフォーラム2025の概要と参加案内
後半への導入として12月13日土曜に東京ビッグサイト国際会議場で開催されるザコアフォーラム2025の案内が行われミアシャイマー教授を招いた基調講演と伊藤氏上昌広氏（文脈上の政治家）および及川氏によるパネルディスカッションが5時間にわたり行われることシルバー席のみ100席ほど残っており会場参加者はオンライン配信も視聴可能であると詳細が告知されている

🔳東アジア情勢とリアリズムに基づく戦争予測
フォーラムの意義としてミアシャイマー教授がロシアとヨーロッパ中国とアメリカという二つの戦争リスクを指摘していることが紹介され特に倭国にとっては台湾有事が最大の関心事であり現実主義の理論から長期的には中国が台湾を取りに行く可能性が高いとされるため倭国人が直接話を聞ける貴重な機会だと強調されている

🔳メンバー限定後半への誘導
最後にAFDの12項目政策の詳細をこの後のメンバー限定配信で解説すること後半視聴には概要欄からザコアメンバーへの入会が必要であることが案内され前半視聴への感謝を述べつつ数分のインターバル後に後半へ移行する旨が伝えられている December 12, 2025

今回はアンシンペンに落ち度は一つもないから主張してもめんどくさいペンとは思われないと思う！NATOみたいな感じで、攻撃じゃなくてあくまで防衛手段だと意識して主張したら自信を持って書けそう！頑張れ私‼️ December 12, 2025