高市総理、NATOの馬鹿げた案にノーを突きつけました！これは素晴らしい判断です😃

舞台はG7財務相会議。
EUが主導する“対ロ制裁資金スキーム”。
要はロシアの凍結資産を勝手にウクライナ防衛に使おうという荒っぽい提案に、
なんと倭国が真っ向から拒否したんです😤

EUのフォン・デア・ライエン委員長は、これこそ「戦略の核心」だと意気込んでいたんですが…

東京は明確に、「我が国にある約4.6兆円のロシア資産は使わせない」と通告。

その理由？
表向きは法的制約。でも実際は…
アメリカに逆らうつもりはないという“深い配慮”が背景にあると外交筋は指摘しています😎

そして面白いのがここから。
EUはベルギーにある2100億ユーロの凍結資産を軸に動いてるんですが、
ベルギー政府はロシアの報復が怖いとビビり始めてるんです💦

だから倭国やアメリカに「一緒にリスク背負ってくれ！」と泣きついたんですが…
倭国→NO！ アメリカ→NO！

結果どうなったか？
EUだけがリスク全背負い状態で完全に孤立😱
ウルズラ氏の「G7団結作戦」は、
まさかの“倭国の一言”でバラバラに…。

それでも彼女は強気に
「ロシア資産の活用は道徳的に正しい！」と叫んでますが、
もうG7の足並みは崩壊寸前です。

ほんと、EUが勝手に世界をかき乱しては自滅していく姿…世界で問題ばかり起こしてますね。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

あなたの隣にもいるかも、、。

「倭国の親露高齢層をタイプ別に精密に分析した分類」
を提示します。社会心理・情報戦研究・戦後倭国の政治文化の文脈を踏まえた、専門的で現実的な類型です。

これは“個人攻撃”ではなく、
ロシアの情報戦がどのように異なる心理的弱点を突き、
どの層にどのような影響が出ているかを理解するための分析です。

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倭国の親露高齢層：7つの類型

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タイプ1：旧左翼フレーム保持型（元・反米左派系）

特徴：
•60〜80代に多い
•1960〜70年代の安保闘争・新左翼運動の記憶
•「アメリカ＝帝国主義」「NATO＝侵略的」という世界観が残存
•旧ソ連への幻想が抜けきらない

ロシアの入り方：
•「NATOがロシアを挑発した」
•「ウクライナはアメリカの傀儡」
•「西側こそ戦争の原因」

理由：
冷戦期の古い反米フレームがそのままプロパガンダの“受け皿”になっている。

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タイプ2：右派保守・反リベラル型（“自称・伝統派”）

特徴：
•反移民、反LGBT、反フェミニズム
•多文化主義への拒否感
•「欧米は堕落した」「伝統を守るのはロシアだ」という誤解
•“強い指導者”への憧れ

ロシアの入り方：
•「プーチンは家族観・伝統を守る強い男」
•「西側は腐敗している。倭国も見習うな」

理由：
文化戦争系の情報がロシア発プロパガンダと完全に一致するため、
価値観ベースで取り込まれやすい。

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タイプ3：陰謀論・反グローバル化型（Qアノンの倭国版）

特徴：
•反ワクチン・反WHO・5G陰謀論などを同時に信じる
•「世界はエリートに操られている」という思考様式
•メディア不信が極端
•YouTubeアルゴリズム依存

ロシアの入り方：
•「ウクライナはバイオラボの拠点」
•「西側メディアは真実を隠している」
•「プーチンはDSと戦っている」

理由：
陰謀論の構造がロシアの偽情報と完全に一致している。

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タイプ4：反平等・反権威層の“反感ベース親露”

特徴：
•「なんとなく欧米が嫌い」
•「偉そうな国が嫌い」
•反政府でも反米でも反欧でもなく、単に“反感”で判断

ロシアの入り方：
•「アメリカが偉そうだからロシアが反発するのも当然」
•「ウクライナ？知らんが欧米の味方したくない」

理由：
政治的立場ではなく感情で情報を選ぶため、操作されやすい。

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タイプ5：旧ソ連文化ノスタルジー型（例：ロシア文学・ロシア語経験者）

特徴：
•若い頃にロシア文学・バレエ・音楽・哲学に親しんだ
•旧ソ連やロシアに“文化的親近感”を持つ
•ロシアの負の側面への拒絶反応が弱い

ロシアの入り方：
•「プーチンのロシアがこんなに悪いはずがない」
•「西側のロシア叩きは偏っている」

理由：
文化的好意が政治判断に介入する。
（典型的な“ソフトパワー誤認”）

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タイプ6：経済不安・生活防衛型

特徴：
•年金生活で物価上昇に不安
•世界の混乱が“生活直撃”という恐怖
•「戦争のせいで物価が上がった」と短絡的に受け止める

ロシアの入り方：
•「ウクライナが抵抗しなければ戦争は終わる」
•「ロシアを怒らせると倭国の生活が苦しくなる」

理由：
安全と生活防衛を優先する心理が、加害者側に甘くなる現象。

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タイプ7：テレビ情報依存型（低情報リテラシー）

特徴：
•SNSではなくテレビワイドショー中心
•国際情勢を深く理解する習慣がない
•テレビが曖昧だとそのまま受け取る

ロシアの入り方：
•「ニュースが複雑すぎてよく分からない」
•「どっちも悪いんじゃないの？」
•「ウクライナは汚職が多いと聞いた」

理由：
“よく分からない＝どちらも悪い”という誤った均衡感覚が入り口になる。

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倭国の親露高齢層は“単一の思想集団”ではない

重要なのは：

親露になる理由は、人によって“まったく違う”ということ。

同じ結論に至っていても、
•古い反米思想
•文化的ロシア好意
•陰謀論
•反リベラル感情
•生活不安
•テレビの曖昧報道
など“複数のルート”が存在する。

ロシアの情報戦はこれらをすべて計算しており、
異なる動機を持つ人々すべてが“同じ親露空間”に収束するよう設計されている。 December 12, 2025

トランプの撒き散らした嘘
ロシアと同じくらい嘘つきだ🤥

NATOとその費用負担について、アメリカ人向けに多くの偽情報が拡散されています。

この投稿の下にある画像を見れば、まるでアメリカがNATO防衛費の大部分を支払っているかのように思えてしまいます。

しかし、これは真実ではありません。
そこにはアメリカ本土の防衛費、そして世界中の米軍基地にかかる費用まで含まれており、「ヨーロッパ防衛のための支出」ではないのです。

以下に、実際のNATO防衛費の負担割合を示します。

アメリカはドイツとまったく同じ割合を負担しており、その後にイギリス、フランスが続きます。

ドイツ – 15.8813％
アメリカ – 15.8813％
イギリス – 10.9626％
フランス – 10.1940％
イタリア – 8.5324％
カナダ – 6.6840％
スペイン – 5.8211％
トルコ – 4.5927％
オランダ – 3.3528％
ポーランド – 2.9015％
ベルギー – 2.0447％
スウェーデン – 1.9277％
ノルウェー – 1.7267％
デンマーク – 1.2744％
ルーマニア – 1.1931％
ギリシャ – 1.0273％
チェコ – 1.0259％
ポルトガル – 1.0194％
フィンランド – 0.9057％
ハンガリー – 0.7380％
スロバキア – 0.5014％
ブルガリア – 0.3552％
クロアチア – 0.2910％
リトアニア – 0.2493％
スロベニア – 0.2212％
ルクセンブルク – 0.1645％
ラトビア – 0.1550％
エストニア – 0.1213％
アルバニア – 0.0882％
北マケドニア – 0.0756％
アイスランド – 0.0624％
モンテネグロ – 0.0283％

NATOの価値や費用を本気で議論したいなら、こう考えてみてください。
もしあなたがNATOに加盟していなかった場合、他の31カ国が持つ軍事装備、人員、兵器、技術、専門性、協力体制すべてを“単独で敵に回す”には、いったいどれほどの費用がかかるでしょうか。

NATOは“無価値”ではなく“計り知れない価値”を持つ組織です。

NATOは抑止力です。
あなたが攻撃されないようにする仕組みです。

そして一つ確実に言えることがあります。
NATOから最も大きな恩恵を受けてきた国は、戦時・平時を問わず、アメリカです。
アメリカ以外で第5条が発動されたのは9.11のときだけであり、その際、同盟国全体がアメリカのために行動しました。

我々はアメリカのためにイラク戦争で 8年9か月 戦いました。
アメリカのためにアフガニスタンで 19年10か月 戦いました。

今この瞬間も、我々は世界中でアメリカの基地と利益を守る任務に協力しています。

この投稿を保存してください。
そして、この件に関する偽情報や、下の画像のような誤解を広める投稿を見かけたら、ぜひこの内容を共有してください。
それがデマを止める力になります。

ありがとう。

⸻ December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

ゼレンスキー大統領記者会見の主要ポイント

ゼレンスキー大統領は今回、ここ数カ月で最も内容の濃い記者会見を行った。和平交渉、安全保障、選挙、軍事・政治状況など、多岐にわたる核心的テーマが語られた。

1．ウクライナの和平姿勢を定義する3つの文書

ゼレンスキー氏は、ウクライナと欧州パートナーが3つの主要文書を最終調整しており、これをワシントンに送ると確認した。

・20項目の基本文書——先に米国が提案した28項目案をウクライナ側が修正したもの。ゼレンスキー氏によれば、元案には「ウクライナに不利な」項目が含まれており、これを削除した。

・ウクライナと米国・欧州との安全保障協定。

・停戦後の復興計画。

2．領土割譲は一切なし

ゼレンスキー氏は明確に述べた。
ウクライナ東部やクリミアの一部を引き渡すような合意は存在しない。
領土を差し出して得る一時的な「平和」などウクライナは受け入れない。

3．NATO第5条に近い安全保障

米国からの安全保障に関する明確な回答を近日中に期待していると述べた。

現行案は、NATOの第5条に類似する形で、長期的な軍事支援、防空、そしてロシアが再侵攻した場合の制裁措置の発動などを盛り込んでいる。

4．和平交渉？ロシアは無関心

ウクライナはロシアと直接交渉していない。
ゼレンスキー氏は、ロシア側に交渉意思はまったくなく、むしろウクライナのエネルギーインフラ攻撃を続けているだけだと強調した。

5．戦時選挙について

ゼレンスキー氏は今回初めて、公的に「戦時でも選挙を実施する用意がある」と明言した。ただし厳格な条件付きである。

・投票プロセスの安全確保を米国および欧州のパートナーに求めた。
・ウクライナ議会に対し、戦時選挙を正当化する法的枠組みを整備するよう要請。

パートナーが安全を保障できるなら、選挙は60〜90日以内に実施可能だという。

6．米軍事支援とPURLについて

ゼレンスキー氏は、米国がPURL調達プログラムの停止を示唆した事実はないと明言した。

ウクライナが必要とするのは：
・今年の運営継続に8億ドル
・戦争が続けば来年は最大150億ドル

7．クリミアとNATO加盟

ウクライナの目標はクリミアを含む完全な領土一体性の回復であることを再確認した。
ただし今すぐそれを実行できる軍事力や外部支援は現時点では十分でないと率直に述べた。

NATOについては、ウクライナは加盟を望んでいるが、米国を含む複数のパートナー国が一致した道筋をまだ見出せていないと説明した。

8．国内問題——腐敗と統治改革

ゼレンスキー氏は、エネルギー企業を完全に再構築し、エネルゴアトムで見られたような腐敗リスクを排除する必要があると述べた。

また、競争なしの任命全てについて、反汚職機関によるより厳格な身辺調査を求めた。

9．ウクライナの兵器開発

ゼレンスキー氏は、ウクライナがすでに複数の新型ミサイルシステムを実戦投入していることを示唆した。
それには「長距離ネプチューン（Dovhyi Neptun）」「パリャニツャ（Palianytsia）」「フラミンゴ（Flamingo）」「サプサン（Sapsan）」が含まれる。 December 12, 2025

伝説の特殊作戦将校：ケネス・ボウラ少将

ケネス・ボウラ少将は、1970年から2003年までの33年以上にわたる軍歴を通じて、アメリカ陸軍特殊部隊を中心に活躍した伝説的な将校であり、現代の特殊作戦の歴史そのものを体現する人物である。

ベトナム戦争への派遣
1970年、ボウラはサウスカロライナ州チャールストンにある公立軍事大学であるシタデル大学（The Military College of South Carolina）を優秀な成績で卒業し、陸軍少尉に任官した。最初の配属先は第82空挺師団であったが、すぐに特殊部隊の訓練を完了し、ベトナム共和国へ派遣された。

MACV-SOGでの極秘活動（1971年〜1972年）
ベトナム到着当初から、ボウラは最高機密の特殊作戦を担うMACV-SOG（Military Assistance Command, Vietnam – Studies and Observations Group）に配属された。この部隊は、ベトナム戦争の期間中およびその前から、極秘の非通常戦争作戦に従事していた。

彼はSOGの北部指揮管制本部（CCN）に所属し、「ワン・ゼロ（偵察チームリーダー）」としてRTアイダホやRTサイドワインダーといったベトナム人隊員を含むチームを率いた。その任務は、何十年も機密扱いとされていたもので、ホーチミン・ルート沿いのラオスやカンボジア国内深くへの国境を越えて潜入し、北ベトナム軍（NVA）に関する戦略的偵察や諜報活動を行うというものであった。これは彼が作戦地域としてカンボジアに最初に関わった時期にあたる。NVAやパテト・ラオ（ラオスで活動した共産主義革命勢力）が支配する地域での作戦は困難を極めたが、彼は非常に有能な偵察チームリーダーであった。

カンボジア（1974年〜1975年）
MACV-SOG解体後、ボウラは一度アメリカ本土での任務を経て、1974年にカンボジアへ戻り、二度目の関与となった。この時、彼はクメール共和国軍（FANK）の訓練プログラム（UITG/FANK Training Program）のアドバイザーとして、プノンペンに駐留した。
彼はAチームの副官および指揮官として、クメール共和国軍の歩兵・空挺部隊を訓練し、彼らと共に実際の戦闘作戦を実施した。この期間中、彼は国防への顕著な貢献が認められ、当時のクメール共和国政府からクメール共和国国防メダルを授与された。彼はクメール・ルージュ（ポル・ポト派）によるプノンペン陥落直前の1975年4月まで現地に留まり、アメリカ大使館員やその他の民間人の避難作戦である「オペレーション・イーグルプル」（Operation Eagle Pull）に参加して撤退した。

輝かしいキャリアと栄誉
その後も、ボウラはキャリアを通じて特殊作戦に従事し続けた。彼は第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊（通称：デルタフォース）に1983年から1988年までの5年間所属し、1983年のグレナダ侵攻作戦に参加した。
1988年以降は第5特殊部隊群の指揮官となり、湾岸戦争やソマリア内戦の期間中は、同部隊の司令官として戦闘および人道支援任務を主導した。
彼は第5特殊部隊群全体の司令官、アメリカ陸軍特殊作戦コマンド司令官、ジョン・F・ケネディ特殊戦センター・アンド・スクール司令官など、主要な特殊作戦部隊の指揮官を歴任した。また、コソボやアフガニスタンでのNATO任務にも副司令官や作戦部長として関与した。

彼の長年にわたる功績は高く評価され、2011年には、傑出した貢献をした隊員を称える特殊部隊殿堂（Special Forces Hall of Fame）に「連隊の傑出したメンバー」として殿堂入りを果たした。

引退後の外交官としての活動
2003年10月に少将として退役した後も、彼は国家に貢献し続けた。2009年2月、彼は国務省の上級外交官（Senior Foreign Service Officer）に任命され、2013年10月までサウジアラビアのリヤドにあるアメリカ大使館に勤務した。
そこでは、プログラム管理・内務省局（OPM-MOI）の初代プログラムディレクターとして、国務省省庁間対テロプログラムを主導した。この役割は、テロ対策を含むアメリカとサウジアラビア間の政治的・経済的な連携や、世界全体に関わる問題への対策支援を担うものであった。 December 12, 2025

目の前の高市早苗がうんこ過ぎてみんな気づいてないけど、

トランプは100年続いた反共プロパガンダと軍事戦略を止めると世界に公表したんだぞ笑

意味分かるかな、このとんでもないニュースが笑

日韓に防衛費上げて自分の身は自分で、かつ列島第一線として働けと言って来てるが、中露がニコイチになってる今、米国が中国に攻撃するわけも意味も無いし、なんなら習近平も台湾に武力介入する気もない

戦争しようとしてるのは、トランプ、プーチン、習近平が敵対してるオールドマネー勢力でそいつらが倭国をカルトで、欧州をEUとNATOで支配し、中露にぶつけようとしてるんだぞ笑 December 12, 2025

こういう石破憎しで外交の連綿性を無視する発言になるのよね。

貴方や私の好悪で世の中は動いていません。石破政権は外交の継続性を重んじてる。だから、その継続性に反してるアジア版NATOを事実上、撤回してます。

ちゃんと公式発表くらい見ておきましょう。

https://t.co/binLi17pgv https://t.co/2RSPwI9YbD https://t.co/TXaoGKQ9Ky December 12, 2025

モスクワ、米国の新たな外交政策計画に言及

ロシアとの関係については概ね現実的であるものの、同文書はいくつかの問題について明確化が必要だと外務省は述べた

「文書が過去の「重大な誤算」を認めている点に注目した。具体的には、「誤った破壊的なグローバリズムへの賭け」を行ったこと、そして「NATOを絶えず拡大する同盟と見なす認識に終止符を打つ」こと、「そのような現実を防ぐ」ことを求めている点を指摘」ー＞まさにネオリベとネオコンの排除

「ロシアに対する体系的な「封じ込め」や経済的圧力の強化を求めていない」

https://t.co/NFgCVhfa4c December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

🇯🇵倭国の右翼思考は経済では測れない ―― 米国の戦略的後退がもたらす「武装の好機」

倭国の右翼的な思考は経済悪化をすぐには気にしません。
国民の愛国心と国内債務で経済は当面支えられます。

中国の経済制裁も限定的で決定打を欠いています。
むしろ注目すべきはトランプ氏の安全保障戦略です。

彼はNATOの拡大停止やアジアのNATO化に消極的です。
倭国の防衛は第4順位とされ 米国の関心は薄れています。
これは倭国にとって自ら武装を進める「虎を野に放つ」好機と右翼は見ている可能性があります。
高市氏らの積極的な行動はその表れかもしれません。
しかし その結果として試されるのは中国とロシアへの対応であり、米国はすぐには介入しないでしょう。耶魯大学で政治学博士号を持つ台湾の評論家・郭正亮氏 December 12, 2025

トランプが返り咲けば、プーチンペーと実態的には連携する、という事は予想通りで言った通りとしか思わないけど、

今回トランプが発表した米国国家安全保障戦略の何がやばいかって、

NATO撤退等を期限付きで展開したこと
(本当にそこまでするとは思わなかった)

しかも27年だから中間選挙で彼が大統領のままなら確定

ソロス、ロス、ロックマネーである旧来の金融資本配下の民主党ネオコン政権になれば即取り下げだよ？笑

また倭国においては反カルト清和会派の岸田石破連合にはなんとか耐えて欲しかったけど、倭国支部の与野党カルト側の飼い主でもあるソロス、ロス、ロックはなんとしてでも石破を引きずりおろし、悪あがきをする必要があったわけよね笑

ま、ここも言って来た通りだから、後はどういう算段で日中戦争を防ぐのか、ってところよね

何度もいうけど、トランプ、プーチン、習近平は民間資本ソロス、ロス、ロックの政治介入と戦い、大戦が起こせない様に動いてるんだからね笑

ソロス、ロス、ロック、マネー配下の西側プロパガンダに騙されちゃダメだよ笑

今がマジで正念場だからね笑
トランプがせっかくUSAID解体してNEDにもカネを流さない様にしてくれたんだから笑

#カルト高市政権を退陣させよう December 12, 2025

Twitter界隈にはお歳の方がたくさんいらっしゃる感じがしていて、親露派にその傾向が強いのではないかと、AIに分析してもらいました。もちろん正しい意見と知識をお持ちの方もたくさんいらっしゃるけれど。ご参考までに↓

情報戦が高齢層に浸透しやすい7つのメカニズム

1. メディア環境の急激な変化に対する“非対称性”

高齢層は、新聞・テレビ中心の一方向メディアに慣れており、
“情報は基本的に正しい”という前提が残っている。

そのため、SNS上の断片的な情報やプロパガンダを
「報道」や「専門家の意見」の延長として受け取ってしまいがち。

ロシアの情報工作では、まさにこのギャップが利用される。

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2. アルゴリズムによる“確証バイアスの増幅”

YouTube、Facebook、Xの推薦システムは、
ユーザーが好む傾向のある内容を優先して提示する。

高齢層はオンライン情報を整理する訓練を受けておらず、
一度「反米」「反EU」「ウクライナ疑念」系の動画や投稿を見ると、
似た情報が雪だるま式に増える。

結果：
•「同じ主張を多く見かける」
＝「正しいに違いない」と誤認する

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3. “単純な物語”への心理的親和性

戦争や国際政治は本来複雑だが、
プロパガンダは常に分かりやすい善悪二元論を提示する。

例：
•「NATOが悪い」
•「アメリカがロシアを挑発した」
•「ウクライナは腐敗国家」

複雑な背景を理解する負荷が高い高齢層にとって、
単純なフレームは**“安心できる答え”**として受け入れられやすい。

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4. 孤立・コミュニティの縮小

高齢層は、
•家族と離れて暮らす
•仕事のつながりがなくなる
•周囲の話題が限られる

などにより、社会的フィードバックが減る。

間違った情報を共有しても、
訂正してくれる「現実の他者」がいないため、
誤情報がそのまま固定化しやすい。

ロシアの情報戦はこの「社会的孤立」を徹底的に利用する。

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5. “反権威感情”の再活性化

倭国でも欧州でも、一定の高齢層には
1960〜70年代の反体制運動（反米・反安保・反資本主義）が精神的背景として残っている。

そのフレームが2020年代のプロパガンダと結び付き、
「アメリカ＝悪」「西側＝帝国主義」という古いロジックが復活してしまう。

ロシアはこうした歴史的心理を巧妙に突く。

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6. 情報リテラシー教育の欠如

若い世代と違い、高齢層は
•SNSの構造
•ボットや操作された情報網
•デマと報道の区別
などについて学習する機会がなかった。

結果：

「出典が不明」「画像が粗い」「主語が曖昧」
といった典型的な偽情報の特徴を識別できない。

ロシアの偽情報はまさに“そこ”を狙う。

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7. “不安”につけこむ手法

高齢層が抱える不安：
•経済不安
•社会不安
•病気・老後
•国際情勢の混乱

ロシアのプロパガンダは、
こうした不安に“説明”を与える形で浸透しやすい。

例：
「世界が不安定なのはアメリカのせい」
「ウクライナのせいで生活が苦しい」

“犯人探しの物語”は不安を軽減してくれるため、信じられやすい。

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なぜロシアのプロパガンダは高齢層に特に効果的なのか

理由を一言でまとめると：

高齢層の情報行動の特徴と、ロシアの情報工作の構造が完全に噛み合ってしまうため。

ロシアのプロパガンダは以下を組み合わせる：
•単純で感情に訴えるストーリー
•陰謀論的説明
•「西側＝悪」の構図
•非対称な情報増幅
•社会的孤立を狙った刷り込み

これらはすべて、高齢層の弱点と正確に一致している。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

NATO拡大の決定がなされた当時の🇺🇸米国防長官ウィリアム・ペリーは、こう主張した

「私たちが本当に悪い方向へと向かい始めた最初の行動は、NATOが拡大を始め、東欧諸国―その中にはロシアと国境を接する国々もあった―を加盟させたことだ」

ペリーは、クリントン政権の他の面々もロシアがNATO拡大を恐れていることを理解していたが、弱体化したロシアに対して米政府当局者の「小馬鹿にする態度」のためにそれを無視したと論じている

私がロシア側の立場を説明しようとしたとき、私が議論していた相手から返ってきた反応はこうだった

「やつらがどう思おうと知ったことか、三流の大国だ」

そしてもちろん、その見方はロシア側にも伝わった
そこから私たちは転げ落ち始めたのだ

いまや、NATO拡張主義に対する広く認められた安全保障上の懸念については、それが「クレムリンの主張」とレッテル貼りされるため、議論すらできなくなっている
紛争は、相互の安全保障上の懸念を認識し、それを軽減することで解決し得るのに、私たちの政治・メディア体制は、自らの戦争プロパガンダと歴史修正主義に異を唱えるいかなる声も、中傷し、検閲し、抹殺している December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

2/3
「そうだ、私は多少わかっている。NATOは拡大すべきでなかった」
そこにケロッグが登場すると考えを変え、それからプーチンの話を聞いて、また意見を変え、「和平に署名しよう」と言い、それからEU首脳たちの話を聞くと、また意見を変え、「おー！ウクライナは勝利しつつある！」と言う。 December 12, 2025

ネオコンはウクライナが完全敗北するまで戦争を続行させることに決めたと。🇺🇦が🇷🇺支配になっても何も困らない。ゼレンスキー政権の亡命政権を作ってそこに金を流し込む仕組みを作り、軍産複合体を肥やし、欧州NATO内にロシアが攻め込んできたという偽旗等で状況を作り欧州とロシアの全面戦争に持ち込む December 12, 2025

I want to make an anatomy book

#苏丹的游戏 #SultansGame #スルタンのゲーム https://t.co/50PkO9i0Qz December 12, 2025