💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

おお、チェルノブイリの「放射線を食べる黒いカビ」！ めっちゃSFみたいな話ですよね。1986年の事故後、立ち入り禁止区域の原子炉内で見つかったこの真菌、Cladosporium sphaerospermum（クロドスポリウム・スファエロスペルムム）ってやつで、確かに放射線を吸収してエネルギーに変える能力が話題沸騰中。提供されたkarapaiaの記事リンクは今アクセスしづらくなってるみたいですが（古い記事かも？）、最新の科学情報から詳しく掘り下げてみます。宇宙利用の実験もガチで進んでて、NASAが絡んでるんですよ。以下にまとめます！

### 発見の背景：チェルノブイリで「放射線に引き寄せられる」カビ
- **発見年と場所**: 1991年頃、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所4号機の廃墟内で、微生物学者のNadezhda Zhdanovaらが発見。事故から数年経った後も、壁や配管に黒い斑点状に広がって生息してました。放射能汚染が最も激しい場所で、むしろ「放射線源に向かって成長する（radiotropism）」現象が観察され、他の37種の真菌の中でもこのCladosporium sphaerospermumが支配的。 December 12, 2025

NASAまだ余裕があったのでs&pにぶっぱして使い切りました
FANGでもよかったがね
安心感あるのはこっちですわな December 12, 2025

おお、チェルノブイリの「放射線を食べる黒いカビ」！ めっちゃSFみたいな話ですよね。1986年の事故後、立ち入り禁止区域の原子炉内で見つかったこの真菌、Cladosporium sphaerospermum（クロドスポリウム・スファエロスペルムム）ってやつで、確かに放射線を吸収してエネルギーに変える能力が話題沸騰中。提供されたkarapaiaの記事リンクは今アクセスしづらくなってるみたいですが（古い記事かも？）、最新の科学情報から詳しく掘り下げてみます。宇宙利用の実験もガチで進んでて、NASAが絡んでるんですよ。以下にまとめます！ December 12, 2025

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【倭国の成長戦略：玉木雄一郎×小林鷹之×斎藤アレックス】今年の最大の決断／医療・介護の効率化／エネルギー輸出国へ／原子力改革／働き方改革の見直し／スタートアップ政策の行方／倭国版COTS
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政治家3人が語る倭国の成長戦略と雇用改革

🔳政治家3人それぞれの「今年最大の決断」
政治家3人が、自身にとっての「今年最大の決断」を振り返る。東京選挙区に2人候補を立てて2人とも当選させた賭け、自民党総裁選への2度目の立候補、そして自民党との連立政権入りという、いずれも高いリスクを伴う選択だったことが語られる。内部では葛藤があったものの、最終的には「今このタイミングで倭国を変えるべき」という共通認識で党内コンセンサスが形成された点が強調される。

🔳倭国の成長を支える「成長領域」はどこか
これから10年、倭国の成長を支える領域はどこかという問いに対し、3人がそれぞれの視点を示す。共通しているのは、成長のカギは「人手不足を補い、生産性を上げる技術」と「富が海外に流出しない構造」を作ることだという認識である。エッセンシャルワーカー領域の生産性向上、情報通信・エネルギー・健康・ライフサイエンスなどが重点分野として挙げられる。

🔳介護・医療などエッセンシャルワーカー領域の生産性革命
過去30年、倭国では介護・医療系の人材が増えた一方で生産性が上がらず、総GDPは増えても一人当たり賃金が伸びない構造が生まれたと指摘される。今後もこの領域が大量の労働力を吸収することは確実であり、ロボット化・ロボティクス・デジタル化によってここを集中的に効率化しない限り、倭国全体の生産性向上は望めないと強調。政府としても集中的投資が必要な「本丸」と位置づけられる。

🔳情報通信とエネルギーを「国家戦略の中核」に
ある政治家は、将来の産業基盤は「情報通信」と「エネルギー」の2つに集約されると主張する。特にエネルギーについては、従来のように輸入に依存する「エネルギー輸入国」から、技術を武器にした「エネルギー輸出国」へ転換する構想が語られる。フュージョンエネルギー（核融合）など、どの企業が勝つか分からない分野に研究開発資金を広く投じ、技術保有国としての地位を確立する必要性が強調される。

🔳倭国が強みを持つ「原子力」とエネルギー自立の重要性
倭国は44の先端科学分野の中で原子力分野で世界3位と評価されており、民主主義陣営の中で「国内に人材・企業・技術・サプライチェーンが揃っている数少ない国」だと説明される。本来、倭国が得意な重い構造物を安定して浮かせる技術などを生かし、浮体式原発やSMR（小型原子炉）などで主導権を取るべきだが、国内では十分に活用されていないと指摘。年間30兆円規模の「油代」が海外に流出している現状を改め、富が国内で回る構造にすることが国家戦略として不可欠だと語られる。

🔳健康・ライフサイエンスと社会保障イノベーション
もう一人は、エネルギーに加え「健康・ライフサイエンス」をもう一つの中核領域として挙げる。国の予算の約半分を社会保障費が占める現状を踏まえ、医療・介護分野のデジタル化・効率化には巨大な改善余地と産業機会があると指摘。国・自治体が大口の顧客となり得るため、社会保障分野のイノベーションは「民と公が一体となって取り組むべき巨大な成長マーケット」として位置づけられる。

🔳年収の壁・人手不足・労働供給制約という“最大の成長の壁”
議論は「年収の壁」問題に移り、成長戦略の最後に必ずぶつかるのは「人手不足」だと強調される。せっかく投資やスタートアップ支援をしても、労働供給が抑制されては成長機会を生かせないという認識で一致。働きたい人がもっと働ける・稼ぎたい人がもっと稼げるよう、「税・社会保険の壁」が成長の足かせになっているなら、それを解消することこそ最重要の成長戦略だと語られる。

🔳働き方改革の見直しと「働きたい人の意欲尊重」へ
働き方改革については、「働かせるため」ではなく「働きたい人の意欲を尊重するため」に見直すべきとの意見が示される。働き方の選択肢を増やさなければ国力は伸びないという問題意識のもと、制度設計を仲間と議論し直す必要があるとされる。また、国が特定企業を選ぶのではなく、「戦略領域を明確にし、その中で誰でも参入できる公平な競争環境を作ること」が政治の役割だと整理される。

🔳専業主婦前提の年金・130万円の壁・3号問題の抜本見直し
130万円の壁と呼ばれる第3号被保険者制度は、「夫が働き、妻が専業主婦」という時代に作られた前提が今も続いていると批判される。専業主婦は保険料を払わずに国民年金部分を受給できる仕組みが、就労調整のインセンティブ（壁）になっている点が問題視される。本来は年金制度改革の中で抜本的に見直すべきだったとしつつ、共働きが多数派となった現在、専業主婦前提の構造は限界に来ており、中長期的な抜本改革が必要な領域だと位置づけられる。

🔳現行制度から「いきなり理想形へ」は難しいが、国民会議で議論へ
とはいえ、現行制度のもとで生活している生身の人々がいるため、急激な制度転換は難しいという現実も語られる。そのため、政府は年明けに「国民会議」を設け、与党・政府・有識者・関係者が知恵を出し合う場を作る方針だと説明。あるべき姿からのバックキャストと、現実的な漸進改革をどう両立させるかが政治の課題だと整理される。

🔳スタートアップ5か年計画の現状と「高さ」が足りない課題
スタートアップ5か年計画については、裾野が広がった一方で、ユニコーン企業が増えず「高さ」が足りないと冷静に総括される。特にディープテック分野でのスケールアップ段階に十分な資金が届いていない点や、海外からの資金流入がまだまだ不足している点がボトルネックとして挙げられる。単に数を増やすだけでなく、世界市場で勝てる“厚みと高さ”を持つエコシステムが必要だと指摘される。

🔳倭国版COTS構想と「フェアな競争の中で国が買う」仕組み
スタートアップ支援として、米国NASAの「COTS」にならう倭国版COTSを導入したいという構想が語られる。宇宙分野などで、誰もやったことのない開発に対し「誰でも手を挙げてよい、研究開発費は国が出し、最初に成功した企業から政府が調達する」という仕組みである。特定企業の肩を持つのではなく、フェアな競争を前提に、勝ち抜いた企業を国が強く後押しする枠組みが必要だと提案される。

🔳スタートアップと資本市場・地域規制緩和・福首都構想
別の視点として、倭国の株式市場が「資金調達の場」として機能不全に陥っているとの問題意識が示される。株式発行による年間調達額は約1兆円程度にとどまり、株主還元のほうが圧倒的に多い現状が紹介される。スタートアップが上場しやすい環境整備や、エクイティだけでなくデットによる資金供給を地域金融機関が担えるよう支援する必要性が語られる。また、倭国版「新コンバレー」を目指した福首都構想の一環として、特定地域でライドシェアなどの規制緩和を先行実施し、スタートアップが自由に挑戦できる「規制緩和特区」を作る構想も紹介される。

🔳政府調達とスタートアップ支援のボトルネック
スタートアップへの政府調達がなかなか広がらないことについては、最終的には「政府が本気でやるかどうか」に尽きると指摘される。制度・枠組みはあっても運用段階で保守的になりがちな現状を変え、国がリスクを取り、新技術を買いに行く姿勢が不可欠だというメッセージが示される。

🔳大企業経営者へのメッセージ「自社株だけでなく人材と投資に回せ」
大企業の経営者に対しては、「自社株買いだけでなく、人への投資・成長投資にもっとお金を回してほしい」と強いメッセージが送られる。人的投資と株価の間に正の相関があることを示した事例も引きつつ、短期的なコストカットで利益を出す発想から、中長期的視点で従業員満足・新規投資・イノベーションを通じて株価を上げていく循環を作ることが、大企業の社会的責任でもあると訴えられる。

🔳スタートアップ・ベンチャーへのメッセージ「世界標準・プラットフォームを狙え」
スタートアップに対しては、「目の前のアプリ開発も重要だが、倭国初の世界的プラットフォームを本気で狙ってほしい」という期待が語られる。社名の付け方からして最初から世界市場を見据えた企業（例としてOPPOなど）を挙げ、倭国人が本気を出せば世界で戦えるはずだとエールが送られる。また、国際標準の獲得を経営のど真ん中に据え、研究開発段階から世界市場をどう取るかという視点を持つことが重要だと強調される。

🔳リスクテイクと破壊的イノベーションを支える「セーフティネット」
経営者全体に向けた最後のメッセージとして、「経済を前に進めるのは破壊的イノベーションしかない」という認識が共有される。破壊的イノベーションは既存の産業や雇用に痛みを伴うが、その際に健康悪化や生活不安に陥る人たちを支えるのは国のセーフティネットの役割だと整理される。政治側もリスクを取りつつ、挑戦する経営者・企業家の「アニマルスピリッツ」を全力で支える覚悟を示し、倭国全体としてチャレンジと保護の新しいバランスを作っていく必要性が訴えられて締めくくられる。 December 12, 2025

@dis_honest NASAのアポロ計画のプロジェクト名に準えたかったんですもんね
むしろいまとなってはBardって何で？って感じもしますけども December 12, 2025