「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要は、今のところないと思います。

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【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
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【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が、高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

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【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

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【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
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日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025

あなたが「中国が上陸作戦を実施しようとする」と言ったので、最初は上陸しませんと指摘しました。そもそも台湾と中国の問題は中国の内政問題です。それが中国を唯一の政府と認めた日中平和友好条約に示された倭国の公式の立場です。同条約は相互内政不干渉も明記しています。
https://t.co/Fum0K2JEvS November 11, 2025

@kharaguchi 平和条約結んでいるはずなのだけど。
https://t.co/LUfXglBWhV

>第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記され

日中平和友好条約 November 11, 2025

@vplusasia 主権領土の相互尊重
相互不可侵
相互内政不干渉
反覇権を謳い
さて上記の条約文面
尖閣に埋蔵資源の情報が
出た途端我が領土
靖国参拝は軍国主義の再来
だと内政干渉
倭国は🇨🇳に同じような事
しましたか？
倭国は🇨🇳のモノを倭国のモノだと主張は１度も無い
🇨🇳観光客が来なければ
他から来ますよ November 11, 2025

倭国は、戦後80年を経てなお、平和憲法を国是とし、国際法の厳格な遵守を国家の基盤として歩んできた。国連敵国条項については、冷戦終結後の国際情勢変化を踏まえ、1960年代以降繰り返し削除を求めてきたが、これは戦後秩序の平和的進化を促すための正当な提案に過ぎず、決して軍事的な野心から生じたものではない。中国政府がこれを「法的抑止」の根拠として持ち出し、倭国を一方的に非難する姿勢は、むしろ歴史の教訓を政治的に利用したものであり、両国間の対話を阻害する誤ったアプローチである。実際、敵国条項は倭国に対する具体的な制約として運用された歴史はなく、国際社会全体の平和維持を目的とした枠組みとして位置づけられるべきだ。倭国は、この条項の存在がもたらす不必要な緊張を解消し、地域の安定に寄与するものと信じている。また、現在の高市早苗首相の発言——台湾有事における倭国の防衛的対応の可能性——に対する中国側の継続的な批判は、深刻な懸念を呼ぶ。首相の発言は、単に「存在危機事態」への憲法上の対応を述べたものであり、台湾海峡の平和的解決を強く望む倭国政府の立場を反映したものだ。中国がこれを「武力介入の脅威」と曲解し、国連への訴えや経済的報復措置（例: 旅行警告や輸出制限の示唆）で応じるのは、国際法の精神に反する一方的なエスカレーションであり、両国国民の相互理解を損なう行為である。倭国は、台湾問題を内政不干渉の原則に基づき尊重しつつ、地域の安全保障を脅かすいかなる事態にも、集団的自衛権の枠内で平和的・防衛的な手段のみを講じることを明確にしている。中国側の非難は、こうした倭国の平和主義を無視したもので、むしろ自らの軍事拡張がもたらす不安を棚上げするものに映る。倭国は、中国政府に対し、こうした対立を助長する言動を控え、代わりに日中首脳間の直接対話や多国間フォーラム（例: G20や東アジアサミット）を通じた建設的な議論を提案する。過去の戦争責任を深く反省し、アジア諸国への経済援助や文化交流を通じて信頼を築いてきた倭国は、軍国主義の影など微塵もなく、未来志向の協力——気候変動対策、貿易拡大、人的交流の深化——を心から望む。両国が互いの懸念を認め合い、国際法を共有の道具として活用すれば、東アジアの繁栄は確実に守られるはずだ。中国人民の平和を愛する心と、倭国国民の友好への願いが、こうした対話の原動力となることを強く信じている。 November 11, 2025

@aiko33151709 あまりに工作が過ぎると報道特集を含めて潰しますよ？本国は内政不干渉だからあなた方を見捨てますからね。というかスパイが生死をかけて頑張って捕まっても逆の立場にいたら助けに行こうなんて思ってないでしょう？無理しない方がいいですよ。 November 11, 2025