物価高の負担は、低所得の方だけではありません。

年収600万円前後の中間所得層も、食料品高騰で大きな苦労を抱えています。
中間所得層まで
「“子育て世帯だけ”では届かない。
中間所得層まで支える対策を、パッケージで実行すべきです。」

公明党は、
✔食料品の重点支援
✔地方の実情に応じた支援拡充
✔“幅広い世帯”を対象にした負担軽減

を強く提案してきました。

「生活者の苦しさ」に真正面から向き合い、
確実に家計が楽になる政策を前に進めてまいります。

#物価高 #子育て #国会 November 11, 2025

本当にそうだよな。
中間所得層と言われる人たちは、不公平感をめちゃくちゃ感じている。
ここに光を当ててくれた公明党、さすが。

「低所得だけじゃ足りない」中間所得層も“本気で支える”物価高対策を。 https://t.co/TxyjjVgQKk @YouTubeより November 11, 2025

【総合経済対策について】
公明党斉藤代表は会見で、政府が決定した21.3兆円規模の経済対策について「物価高対策が選挙から4カ月も経過したのは残念」と述べ、不要不急の基金や規模ありきの姿勢に懸念を示しました。

国債増発が円安を招き、かえって物価高を助長する恐れがあると指摘。優先順位を見極めた適正な規模が必要との認識を示しました。

一方で、公明党が求めた即効性ある対策として、児童手当拡充など子育て支援が盛り込まれたことは評価しつつ、中間所得層や低所得層への支援の不十分さについては、今後の国会論戦で問題提起していく意向を示しました。

経済対策と補正予算が国民生活の向上に役立つよう建設的な議論で実効性を高めていきたい、としました。

#総合経済対策
#公明党 November 11, 2025

ここは完全に同意。
年少扶養控除は子育て支援ではない。
ここと子育て支援の給付を混ぜるから意味不明になる。
担税力に対し公平な税制度にすることと、低所得層への貧困支援は別物だし、更に言えば子育て支援も全く別物。
税負担は公平に、子育て支援は一律に、貧困支援は所得制限をつけるのがいい。 https://t.co/T32AXu4WHQ November 11, 2025

【「子どもの貧困対策推進議員連盟」として官邸にて申入れ】

会長の田村憲久代議士を筆頭に超党派議連で、木原稔官房長官にお時間を作って頂き、物価高で特に苦しい状況に置かれている世帯に対する児童扶養手当の１万円の上乗せを要請しました。

これまでも活発に議連を開催し、ヒアリングや視察も重ねてきました。酷暑だった夏も電気代の節約のためクーラーをつかえず熱中症になったり、食費高騰の煽りで十分な食事を用意できず体重が減ってしまった、など切実な声を聞いてきました。

高市総理は、黄川田仁志こども政策担当大臣への指示書にも「関係大臣と協力して、こどもの貧困対策や児童虐待対策等を推進する」と明記されており、とても期待しています。

低所得子育て世帯の親子の命、暮らしを守るために、今年度の補正予算で児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算などの緊急支給を強く要望しました。

木原稔官房長官も厳しい現実を受け止めてくださり、重点支援地方交付金の拡充、推奨メニューの周知などを活用しつつ、きめ細かい対応につなげるよう最大限の努力、配慮をすると力強いコメントを下さいました。

※議連幹事長として奮闘いただいている@nagashima21 代議士が予定がどうしても整わず出席ならず。いつもありがとうございます！

要望内容は、

◼︎支給対象者
① 児童扶養手当受給者
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（＊）（その他低所得の子育て世帯）
※子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（障害
のある子どもの場合は20歳未満）

◼︎支給方法
① 児童扶養手当の支給時に子ども１人あたり1万円上乗せ給付
（令和7年11月分～8年3月分まで5か月分を令和8年1月、3月、5月に上乗せ給付）
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対して、児童手当の支給時に子ども
１人あたり1万円上乗せ給付
（令和7年11月分～8年3月分まで5か月分を令和8年2月、4月に上乗せ給付） November 11, 2025

11月20日、子どもの貧困をなくすためにご尽力いただいている皆様と超党派子どもの貧困対策推進議員連盟の皆様と
官房長官に子育て世帯、特に低所得の子育て世帯に給付増額を求めました。
物価の高騰のもとで、主食のお米も十分食べることができず、子どもも1日2食、やせていく、身長がのびない、栄養不足で貧血になるなどのケースもあります。
緊急支援事業をと要請しました。

官房長官は、地方自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金の推奨メニューのところで考えている旨の回答がありました。
重点支援地方交付金でいろいろとやってください、と政府は言いますが、いつも額がたりません。
重点支援交付金の額も大幅に増やさなければ、さまざま支援できません。

どこの地方自治体に住んでいても
光がみえるようにしていかなければなりません。 November 11, 2025

物価高の影響は、決して「低所得層だけ」ではありません。

年収600万円前後の“中間所得層”でも、
食料品の値上がりで本当に苦しい現実があります。

「子育て世帯だけ」では届かない。
“幅広い世帯”を支える対策が必要です。

笠岡市議会議員
齋藤一信 https://t.co/tAMHvi5NQ2 November 11, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜11月22日（土）

政府の経済対策決定を受け、公明党の斉藤代表が言明 💡 決定された対策が、物価高に苦しむ「中・低所得層」にとって本当に十分なのか、国会論戦で徹底して問題提起していく考えを示しました。

✅ 政府の経済対策について、中間層を含めた支援が十分に行き渡るか厳しくチェック 📝
✅ 住民税非課税世帯への給付金（3万円）に子ども1人当たり2万円の加算や、児童手当への上乗せなど子育て支援が盛り込まれたことは「評価」するも、さらなる万全な対応を要求 💰
✅ 優先順位をつけ、バラマキではない「適正な規模」での実行を政府に要請 ⚖️

物価高対策に「死角」をつくらないため、公明党は国会論戦で国民生活を守る論陣を張ります！

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #経済対策 #物価高対策 #中間層支援 #子育て支援 November 11, 2025

国民民主党は、自党の支持基盤である大手企業の会社員世帯に金を落とす政策を訴えているだけだが、国民を欺き続けることで、労働者全体に優しい政党だと勘違いされている。

・低所得者は「がんばっていない」とラベリングし、彼らに恩恵のない減税を只管正当化。
・低所得多子世帯に恩恵がなく、児童手当と比較して多子を儲けるインセンティブを生まない年少扶養控除の復活を目指し、支持層は児童手当と年少扶養控除の両取りができて当然と主張。
・勉強が苦手なら無理せず中卒や高卒で働けと、格差の固定を目指し、高所得世帯子息に奨学金受給の権利を与えることが、教育国債の最もリターンの高い投資先だと主張。
・生存権を守るために基礎控除を引き上げよと主張する割には、所得に応じて160万円から253万円に増加する所得控除（基礎控除＋給与所得控除）は不十分であると主張し、低所得者の所得控除は＋18万円でOKだが、高所得者の所得控除は＋55万円にしろと要求。これを隠すために、所得によらず178万円を目指すという、存在しもしない目標を掲げる。
・扶養に入っている大学生の低賃金・長時間労働を推奨し、彼らが税金も社会保険料も負担せず小遣い稼ぎをできる仕組みを導入しようとする一方、高卒で働く若者には見向きもせず、彼らが低所得で高い社会保険料を負担していることにも何ら同情しない。
・氷河期世代対策もするといいつつ、貧困に喘ぐ低所得者に恩恵のない制度ばかり導入しようとし、対策は無責任に放置。
・所得制限には反対と訴えつつ、金融所得課税や資産課税で富裕層に課税しようし、住宅ローン控除は中間層に対象をしぼろうとする。 November 11, 2025

現役世代に圧倒的に負担が重いのは消費税と社会保険料。特に若者は相対的に低所得なので、所得税の負担そのものは大したことない。
さらに現役世代は、家や車を買ったり子育てしたり、旺盛な消費をするので消費税負担が重くのしかかる。
今の高齢者は長生きだから、90歳の親から60歳の子供に相続されるのが基本だよ☺️ November 11, 2025

@komei_koho 困ってるのは子育て世帯だけじゃない✊
低所得は勿論だけど中間層も助けて頂けるとありがたいです
うちの自治体赤字だそうで…
絶対給付とかやらん🥺
プレミアム商品券は元手がないから買えないって人も多いと思う
ちな買った事あるけど使いづらかった…
国から給付金が1番✨
公明党諦めずに頑張って👍 November 11, 2025

うむ
農業楽しすぎんか…？
好きなだけ働けるし、働いただけ成果や経験得られるし、売上伸びると周りも認めてくれるし
なんかこうサラリーマン時代の能力差で悩んだり低所得の中で生きる方法模索したり人間関係に精神削られてたのから解放される…！
見下されても働きまくれば見返せるし…！ November 11, 2025

@SM1651 なら国民全員に五万円配れよと。
よく聞く「子供」「低所得層」とかそんなのばっかりじゃなく平等にして欲しい。
貰い得な人達と取られ損な人達の差が露骨過ぎる😐 November 11, 2025

「子育て世代給付金」、給付はしているが、受け取れるのは「低所得の子育て世帯」で実際の殆どの一般的な家庭は受け取っていないのに『給付を頻繁に行っている印象付けには成功している』。
そして煽り煽られ対立がより深刻化し支配層の思う壺。 https://t.co/G2Kl11hfoW November 11, 2025

物価高対応に関する取り組みです。

大事な視点だと考えます。今後の論戦で特に物価高対策についての質疑応答を注視してまいります!

政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。
■国債増発、円安加速の懸念も
　【経済対策】
　一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。
　一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。
　一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。
■子育て世帯へ給付は「評価」
　一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。
　一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。
　【衆院議員の定数削減】
　一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。
　一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。
国会論戦でただす／記者団に斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F6AOEghZ68（政府、経済対策を閣議決定）中間層支援に万全期せ／物価高対応、国会論戦でただす／記者団に斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

民団側
- 全国組織（民団＋商工会議所1万社超）
- パチンコ売上18-20兆円の70-80%を掌握
- 韓国政府から年間3-7億円補助
- 過去に民主党・公明党へロビーで税優遇・参政権陳情を実現

倭国人低所得社会人（月30万円以下2,500万人）
- 全国レベルの組織・資金なし
- 労働組合加入率17%
- 政策へのロビー力ほぼゼロ
- 最低賃金・給付金頼みで実質生活悪化

結論：組織と資金力の差により、民団関連は政策で優位に立ち、組織も資金もない倭国人低所得層は経済・政策面で明確に不利・虐待状態にある。

事実だけで判断：結論
- 在日韓国人（民団関連）：韓国政府から年間数億円補助金、パチンコ産業で高収益、過去の税減免・公的救済あり、兵役免除。
- 倭国人低所得層（月30万以下）：約2,500万人、平均月収23万円、補助金・特例なし。
↓
経済的優遇は明らかに民団関連側に存在する。
↓
よって、経済格差の観点では倭国人低所得層が不利（差別されている）状況にある。

民団の「利権」
主に資金援助、パチンコロビー、金融不正の3つが具体例として挙げられますが、これらは在日コミュニティの生存戦略の一面 November 11, 2025

今日のニュースについて、今回の方針は、一律給付を避けて「負担が集中する層」に絞ることで、限られた財源を効率的に投入しようとする判断だといえます。特に食料品の物価高は子育て世帯への打撃が大きく、児童手当に上乗せする形式は迅速かつ事務負担を抑えられる利点があります。ただし、子どもがいない低所得層への支援が手薄になり、政策の公平性をどう確保するかが今後の課題になるでしょう。

今日の写真は先週末の代々木公園です。木の葉も色づいてきて、秋らしい、柔らかい日差しの中で、ゆっくりと過ごす人たちを入れて目の前の風景を切り取りました。 November 11, 2025

今日のニュースについて、政府の狙いは財源確保ですが、手数料大幅引き上げは低所得の外国人や中小企業に負担増をもたらし、受け入れ政策との整合性が問われます。法改正が必要で政治的ハードルも高く、救済措置や行政サービス改善が伴わなければ反発が強まる可能性があります。また「欧米並み」という基準は単純比較できず、制度全体の説明責任が重要になります。

今日の写真は、昨日、幕張メッセの展示会の帰りに、千葉県の海浜幕張駅周辺にある「QVCスクエア（QVCジャパン本社ビル）」を写したものです。テレビショッピング放送の拠点として使われており、設計は倭国設計、デザイン監修はゲンスラー（アメリカの著名デザイン設計事務所）です。建物の“均整美”“窓の色彩変化”が都市的な雰囲気を強調し、幕張新都心の先進性や活気を表現しています。前景の道路や植栽、そしてガラス窓の反射の描写から、「都市と人」「建築と自然」の両方の魅力が感じられます。 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 【国がやるべき優先度】は以下だよ
1、年金を「生活できる額」に引き上げる
2、低所得・ワーキングプアの賃金底上げ
3、最低賃金の更なる引き上げ
4、それに連動して生活保護基準も上げる

これをやらない限り「生活保護優遇しすぎ」「働いたら負け」みたいな悲しい歪んだ不満は永遠に消えない November 11, 2025

民団側
- 全国組織（民団＋商工会議所1万社超）
- パチンコ売上18-20兆円の70-80%を掌握
- 韓国政府から年間3-7億円補助
- 過去に民主党・公明党へロビーで税優遇・参政権陳情を実現

倭国人低所得社会人（月30万円以下2,500万人）
- 全国レベルの組織・資金なし
- 労働組合加入率17%
- 政策へのロビー力ほぼゼロ
- 最低賃金・給付金頼みで実質生活悪化

結論：組織と資金力の差により、民団関連は政策で優位に立ち、組織も資金もない倭国人低所得層は経済・政策面で明確に不利・虐待状態にある。 November 11, 2025