億り人を目指す方必見
凄腕投資家さんの１億円の作り方

1. テンバガー投資家Xさん(成長株投資)
テンバガー投資家Xさんは、専門職として働きながら、毎月のお小遣いをコツコツと投資に回し、2003年に投資を始めました。総投資額は700万円で、元手を100倍に増やしています。特に2019年から採用した手法により、約6～7年で資産を急増させました。
・核となる戦略：IPOセカンダリー投資
Xさんは、新規上場（IPO）した銘柄を上場後に購入するIPOセカンダリー投資で高い成果を上げています。
効率と確率の高さ: 上場企業が約4,000社あるのに対し、IPOは年間100社程度に絞られるため、効率が良いと考えました。過去のデータから、非IPO銘柄よりもIPO銘柄の方がテンバガー（株価10倍）になる確率が高いという裏付けがあります。
・実績: 投資銘柄の中で、株価が2倍以上になった「バガー株」を29銘柄見つけ、中には20倍以上に上昇した銘柄もありました。

・銘柄選定の4つのポイント
Xさんは、IPOセカンダリー銘柄を選定する際に、以下の厳格な基準を設けています。

時価総額：50億円未満であること。過去のテンバガー達成銘柄の6～7割が時価総額50億円未満でした。
業績：黒字であり、かつ最近5年間の業績が増収増益傾向であること。赤字や黒字化して間もない企業はリスクが高いとして避け、上場前から増収増益を重ねていることを重視します。
ビジネスモデル: ストック型（定期的に収益が入る、解約率が低ければ安定的な収入が得られる）であるか、もしくは多店舗展開型（店舗を増やすほど売上・利益が伸びる）であること。
PER（株価収益率）：20倍以下であること。上場直後は株価が割高になる傾向があるため、PERが20倍以下になるまでじっくりと待って購入します。どんなに魅力的な会社でも、割高なままで1年以上経過したら手を出さないルールを決めています。

・投資スタイル
基本的に現物で長期保有をしますが、その銘柄に強い自信があるため、同じ銘柄で信用取引を使い短期売買も行い、ダブルで利益を追求する手法も用います。

2. ヘムさん（割安株＋増配株投資）
ヘムさんは京都大学卒業後、総合商社を経て独立し、現在は会社を経営されています。初期はバリュー株投資に取り組むも、なかなか株価が上がらないバリュートラップに苦戦しました。
核となる戦略：割安株＋増配（配当が増える株）
2018年頃から増配という視点を取り入れたところ、成績が飛躍的に改善しました。株価は、一株益の成長よりも増配の成長に強く引っ張られる傾向があるという考えを持っています。
・増配する株を見極めるポイント
増配余力と企業が増配する意思の2点を見極めます。
増配余力（能力）：配当性向が40%以下（配当を増やす余地がある）。配当利回り2.5%以上。
増配の意思（意図）：過去が増配傾向であること。
DOE（Dividend on Equity：純資産に対して配当を出す指標）や累進配当政策（減配せず配当維持または増配する）を掲げている企業。

ヘムさんが運用する累進配当株ポートフォリオは、3年少々で139%（2.4倍）のリターンを上げており、同じ期間のTOPIXの61%を大きく上回っています。

・利益確定ルール（売却ルール）
増配を続けるとやがて配当性向が上がってしまうため、配当性向が60%を超えた時点で売却し、利益を確定します。そして、この基準を満たす新たな割安株に投資先を入れ替える運用を行っています。

・最新の進化：先回り投資
最近は、東証改革の追い風を利用した先回り投資も実施しています。
対象: スタンダード市場の銘柄で、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割っており、かつ東証の要請（PBR1倍割れ企業への改善策開示要請）にまだ対応していない企業。
成果: この先回り投資ポートフォリオは、2年弱で75.8%という高いパフォーマンスを上げています。

3. 名古屋の長期投資家（なごちょう）さん（資産バリュー株投資）
名古屋の長期投資家さんは、学生時代から投資を始め、主に資産バリュー株投資によって資産を築きました。元本50万円から始めて、現在は億円近い資産を形成しています。

・核となる戦略：資産バリュー投資
会社が持つ資産価値に対して株価が割安な銘柄に投資します。きっかけ: 村上ファンドが東京スタイルに対して行った株主提案を見て、貸借対照表（バランスシート）を読めば、業績が多少悪化しても持ちこたえられる資産を持つ会社が分かることに気づきました。
暴落時の対応: ITバブル崩壊時には苦戦しましたが、確固たるロジックを確立した後、リーマンショックやコロナショックといった大暴落時には、割安株が豊富にあるため、むしろ積極的に買い向かうことができました。
・銘柄選定の5つの基準
名古屋の長期投資家さんは、以下の厳格な基準で銘柄を絞り込みます。この基準を満たす銘柄は、上場全4,000銘柄中、約20銘柄程度に絞られます。

PBR：1倍以下。
PER：10倍以下。
配当利回り：3.5%以上。
自己資本比率: 高いこと（例として挙げられた銘柄は80%以上、無借金）。
営業利益率：10%以上を2期連続（前期の実績と今期の予想）で達成していること。これは収益力が改善してきた「おいしい銘柄」を見つけるためです。

・銘柄の深掘り
スクリーニングで絞り込んだ後、なぜその銘柄が割安なのか原因を一つずつ潰していきます。
分析方法: IR資料が専門用語でわかりにくい場合、新卒採用ページを見て、学生向けに解説されているビジネスモデルを理解するようにしています。
分散投資: 200銘柄以上を保有しており、集中投資は避け、分散投資によって市場の動揺や個別銘柄の業績悪化による不安を和らげています。

・投資スタイル
長期投資家として知られ（ニックネーム「なごちょう」は「名古屋の長期投資家」の略）、基本的に超長期保有を続け、配当や優待を受け取りながら持ち続けます。ただし、業績が自分のイメージから大きくずれた場合は売却対象となります。

資産バリュー株は、割安であることからTOB（株式公開買付け）の対象になることが多く、保有銘柄の中には、TOBにより大きく上昇した事例もあります。 November 11, 2025

農林中央金庫とSBI新生銀行の資本業務提携の背景と詳細
農林中央金庫（以下、農林中金）とSBIホールディングス傘下のSBI新生銀行（以下、SBI新生銀行）は、2025年11月13日に業務提携に関する基本合意書を締結しました。この提携は、SBI新生銀行の東京証券取引所プライム市場への再上場（予定日：2025年12月17日）と連動しており、農林中金が上場時に最大50億円を出資する形で資本業務提携を進めます。以下では、提供された新聞記事の内容を基に、農林中金およびJA（農業協同組合）の危機的状況を概観した上で、SBIとの提携に至った経緯と目的を詳述します。分析は公開情報に基づき、客観的に整理します。

農林中金およびJAの危機的状況の概要
農林中金は、JAグループの中央金融機関として、全国のJA（約600団体）から預かった巨額の資金（運用資産残高：約100兆円規模）を運用し、農業・林業・漁業の振興を支える役割を担っています。しかし、近年、同機関は深刻な財務危機に直面しています。主な要因は以下の通りです。

- 運用損失の累積: 2024年度には、海外債券（特に米ドル建て債券）の金利上昇による評価損が約1兆円を超え、過去最大級の赤字を計上しました。これにより、2025年3月期の最終損益は約5,000億円の赤字見込みとなり、資本基盤の毀損が深刻化しています。農林中金は伝統的に低リスクの運用を志向していましたが、米国の高金利環境下で外国債券の保有が裏目に出ました。

- JAグループ全体への波及: 農林中金はJAの資金を一括運用するため、損失はJAの収益圧迫を招き、地方の農業金融に悪影響を及ぼしています。JAの貸出金利回りが低下する中、預金流出や農業者の資金調達難が懸念され、グループ全体の持続可能性が問われています。政府・日銀の支援（例: 特別融資制度）を受けつつも、構造改革が急務です。

- 外部要因の影響: 農業人口の高齢化、気候変動による生産性低下、国際貿易摩擦が農林水産業の収益を圧迫。農林中金の中期ビジョン「Nochu Vision 2030」では、国際運用や食農ビジネスの強化を掲げていますが、危機脱出のための外部連携が不可欠となっています。

これらの課題は、農林中金が「非常に危機的な状況」にあるとの指摘を裏付けるものであり、単独での運用改善だけでは限界が生じています。こうした文脈で、SBI新生銀行との提携が浮上したのです。

SBI新生銀行が提携に至った経緯
SBI新生銀行は、2023年9月にSBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）で上場廃止（非公開化）され、当時の時価総額は約5,671億円でした。非公開化の目的は、公的資金（旧倭国長期信用銀行時代に注入された約3,700億円）の早期返済と経営再建に集中するためでしたが、2025年7月に公的資金を完済したことで、再上場の条件が整いました。SBIホールディングスは、北尾吉孝会長のもとで「第4のメガバンク構想」を推進しており、再上場はグループ全体の成長戦略の一環です。

提携のきっかけは、SBI新生銀行の再上場準備過程で、農林中金の運用危機を解決するパートナーシップとして位置づけられた点にあります。農林中金は、SBI新生銀行の上場承認（2025年11月13日）と同時に出資を表明。SBI側は、農林中金の農業分野の専門知見を活用し、自身のデジタル金融ノウハウを注入する形でwin-winの関係を構築しました。北尾会長の戦略的視野（金融と農業の融合）が、提携の推進力となったとみられます。

提携の主な目的
提携の目的は、両者の強みを相互補完し、農林中金の危機脱出とSBI新生銀行の事業拡大を同時に実現することにあります。具体的には以下の領域で包括的な連携を検討しています。

| 提携領域 | 農林中金の貢献 | SBI新生銀行の貢献 | 期待される効果
| 資産運用 | 高付加価値の運用ソリューション（食農分野の知見） | 金融ネットワークとリスク分散手法 | 多様化する投融資ニーズへの対応、収益安定化 |
| 投融資 | 農業・地域金融の専門知識 | ITを活用した効率的な融資プラットフォーム | 農林水産業の資金調達支援、地域経済活性化 |
| 農業デジタル化 (DX) | 食農ビジネスの現場ネットワーク | デジタル技術（AI・ブロックチェーン等） | 生産性向上、データ駆動型農業の実現 |

- 農林中金の視点: 運用損失からの回復を図り、SBIのデジタル技術を活用してJAのDXを推進。結果として、グループの資金運用効率を向上させ、農業者の競争力強化を目指します。これにより、危機的な財務状況を緩和し、中期ビジョンの実現を加速させる。 November 11, 2025

結局これ
創業家、初手からケチり過ぎ
欲と欲の衝突は傍観する分には面白いが
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マンダムは27日、創業家などがMBO（経営陣が参加する買収）に向けて実施しているTOB（株式公開買い付け）の価格を1株2520円に引き上げると発表した。従来の1株1960円から約3割上積む。

https://t.co/KVwB0WqI02 November 11, 2025

（日経新聞）28日の東京株式市場ではマンダム株が上昇した。MBO（経営陣が参加する買収）に伴うTOB（株式公開買い付け）の価格をアクティビスト（物言う株主）に安すぎると批判され引き上げたためだ。倭国企業の非公開化が広がるとともに買収者や経営陣と一般株主が対立する例が増えている。 November 11, 2025