ここまで倭国人の生活が苦しくなったのはアベノミクスから始まった円安が、通貨価値を毀損させたほど経済成長をさせず賃上げも足りなかった事に尽きるわけで

それを外国人のせいにした挙げ句に安倍の後継者の高市を支持するとか
そんな愚かな頭がスポンジな人が多い国なら衰退するのは当然の帰結だわ December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

昨日は参議院本会議で質問しました。ぜひ見てください。#消費税は欠陥税制 #消費税は賃上げ妨害税 #消費税は廃止一択
拡散よろしくお願いします‼️ https://t.co/Jht56SkPjm December 12, 2025

2025/12/04(木)
ごった返す救急外来を他の医師に引き継ぎ、大森駅西口の定例宣伝へ。しんぶん赤旗をテーマに短編映画を撮っている美術系学生さんの取材を受けました。
宣伝には私を含め10名が参加。

くらしのこと、国会で審議されている補正予算案や軍拡のこと、消費税減税のことはもちろん、資本主義の矛盾を乗り越えた未来社会の展望についてもお話ししました。「自由な時間は十分とれていますか？長時間労働でヘトヘトじゃありませんか？趣味を楽しむ時間は…？」など問いかけながら、“大幅賃上げとセットで労働時間を短くし、誰もが自由な時間を楽しみ能力を開花させ、尊厳をもって生きられる社会を目指すのが倭国共産党です”と紹介。

私は次の仕事があり15分ほど早く失礼させてもらったのですが、しんぶん赤旗日曜版の見本紙を133人の方に受け取っていただけたとのこと。配布する側の人数もありますが、やはり手を伸ばして受け取ってくださる方が増えたと実感。
多くの方が、暮らしの困難や将来への不安を感じ、どうすれば政治を…そして生活を良くすることができるのか真剣に模索されているのではないかと感じます。特に、若い方の受け取りが増えていることは、とても嬉しいことです。 December 12, 2025

【診療報酬プラス改定へ】
医療機関の収入である診療報酬が、２０２６年度改定で引き上げられる公算。医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回２４年度改定以上の引き上げが見込まれるため、全体ではプラス改定となる。
政府は今年６月決定の「骨太方針」で社会保障費に関し、経済や物価動向を踏まえた「加算」を明記した。自見はなこ先生ありがとうございました。
高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は、病院に比べ診療所は利益率が高いなどとして報酬の適正化が必要だと提言している。 December 12, 2025

中小企業は原材料高騰、人件費増、物流コスト上昇で倒産が過去最多レベル。賃上げなんて夢のまた夢。大企業だけが儲かって、その利益が“税収増”に見えるだけ。大企業と政治のタッグに中小企業が押しつぶされている構図なのに、政府は「経済好調」と言い張る。現実を見てないのはどっちだよ。 December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

石田さんのご指摘は一見もっともらしいですが、残念ながら現実の経済政策をかなり単純化しすぎています。
「インフレ時に積極財政＝インフレ加速」だけでは説明しきれない
現在の倭国のコアCPI上昇率は2025年11月時点で2.7％程度。日銀の目標2％をわずかに上回る水準ですが、賃金上昇率（現金給与総額＋4.1％）が物価を上回って推移しており、実質賃金はようやくプラス圏に転じつつあります。
この局面で家計の購買力回復を後押しする補正予算を「ただのインフレ加速」と切り捨てるのは、需要不足が長年続いた倭国経済の構造変化を見落としています。
IMFですら「倭国は当面、財政支援を継続すべき」と2025年10月の対日審査で明言しています。
18.3兆円補正予算の内訳をちゃんと見てください
・電気・ガス料金負担軽減　約4兆円
・低所得者への給付金　約3兆円
・中小企業の賃上げ支援・生産性向上投資減税　約3兆円
・防衛力強化・災害対策　残り
これのどこが「無差別に金をばらまいて需要を煽る」政策なのでしょうか？
コストプッシュ型物価高で苦しむ家計と中小企業へのピンポイント支援が大半で、教科書的な総需要刺激策とは全く異なります。
MMT云々はもう古い
自民党内でMMTに傾倒していた議員はすでに少数派です。2024年度以降の予算編成は「PB黒字化目標の再設定」と「新成長戦略」を両立させる路線に完全にシフトしており、財務省・日銀との協調も強まっています。
「自民党がMMT信者に乗っ取られた」というのは、せいぜい5～6年前の話でしかありません。
結論
インフレを過度に恐れるあまり、必要な家計支援や賃上げ促進策まで封じ込める方が、長期的に見てよほど危険です。
倭国経済はようやく「デフレの呪縛」から抜け出しつつあります。このタイミングでブレーキを踏むのは、むしろ30年続いた停滞の再来を招くだけでしょう。
以上、事実とデータに基づいた反論でした。
ご参考まで。 December 12, 2025

@47news_official お金ばら撒くより無駄な税金徴収を減らしてくれればそれで良い

最低賃金を上げればいいし、転職で不利になる仕組みを禁止させれば良い。

流動性が生まれれば企業も良い人材が流出しないよう賃上げするだろうし、活躍できない人も自分の活躍できる場を探せば良いだけ December 12, 2025

@saitama_5992 今行ってる職場のパートの部署異動をお願いしたらOKしてもらえた。時給70円アップする。
これは賃上げのおかげではなく、参政党や支持者の方々を見てるとやる気が湧いたからである🥹。
政府にはもっとやる気を出してもらいたい。 December 12, 2025

賃上げ税制、大企業など除外へ　新たな減税制度も　政府・与党が検討（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/tpKZPpJugF賃上げしても増税してるんだから減るってことで。税金支出を見直して抑えてほしい。 December 12, 2025

@taka_ittoku 日銀は賃上げが順調とか言ってんのに嘘つけやーって感じですよね December 12, 2025

これ、現状の税制って結構ザルでざっくりと言えば、決算書上の給料が増えていたら税制上の優遇を受けられるって感じの制度なんよ。
なので、個々人の給与上げなくても、人を増やして人件費が上がったとしても使えるんよ。
必ずしも個々人の賃上げに結びつかないこともあるんよな。だからといって、縮小してもいいってもんでもないとは思うけれど。

高市の主張とすれば、「現状赤字の企業がたくさんあって、赤字企業はこの制度の恩恵を受けられない」っていうこと。
これ自体は理解できるんだけれど、「なぜ、赤字企業がたくさんある」のかという根本問題も考えてほしい。

んじゃそういう企業を一掃する？
そんなことしたら職を失った人で街が埋め尽くされるだろうなぁ。

あ、先ほど言うてた賃上げ税制を縮小したら、先ほど申したように、人を増やしても税制上の優遇が受けられるが、それがなくなる。つまり、雇用環境は悪くなりますよ。

とりとめもない長文をお読みいただきありがとうございます。 December 12, 2025

病院への補助金、都道府県を介さず国が「直接支給」…賃上げ・物価高対策「迅速化」へ政府方針 : 読売新聞オンライン https://t.co/AdmtqTJNRA December 12, 2025

今のインフレ率なら、政策金利は1.5%は必要です。
まだ長期金利も適正の範囲内ですが、インフレ率を超えると、またYCCするしかなくなります。
そうなれば物価高に賃上げが追いつくことはなく、ハンキンが大好きなスタグフレーションになるだけですね。
海外へ投資する人以外は貧困層になるだけです。
直間比率の是正と供給制約の解消をどうにかしないと、本当にこのシナリオになります。
消費税なんて減税してる場合じゃないんですよ。 December 12, 2025

正しい正しくないは誰が決めるものでもないですよ。私の根が良いかどうかもあなたには分からないと思いますよ。

規模が小さく収入が不安定な個人事業主の売上にも課税すれば、それだけチャンスが減る、チャレンジがしにくくなる。それだけの話です。
私は売れない絵描き、駆け出しの芸人、有名だけど稼げていない歌手、劇団志望、そんな人も雇用してますからね。
それにアーティストでなくとも夢は誰でも持っているものです。専業主婦も今は夢の職業になりました。
インボイスはあまり関係ありませんが、消費税が賃上げの妨げになっているという経営者がたくさんいるわけです。一度やってみたら良いんじゃないですか？
ちなみに私の会社はかなり賃上げしてますけどね。消費税も払ってます。 December 12, 2025

やっとでた。というより言わざるを得なくなったかな。
これは「積極財政の継続」ではなく、かといって正面から「緊縮です」とは言いたくないので、政治的には「責任ある・正常化・持続可能」という都合のよいラベルを貼った“マイルド引き締めモード入り”

ざっくりまとめると、

・円安と物価への政治的“アリバイ作り”＋日銀の利上げを実現しやすくする地ならし

・市場はすでにかなり織り込んでおり、12月に動く確率は7〜8割レベル

・経済への実質インパクトよりも、「倭国はいつまでもゼロ金利で世界のATMやりません」というレジーム転換のメッセージの方が大きい

という構図だと整理できます。

---

1. このリークが持つ「メッセージ」の中身

① 市場（投資家）向けメッセージ

・高市政権は「金融緩和重視」と見られていたが、 “円安が行き過ぎれば追加利上げを容認する”ラインを明示した形です。

・これで市場は、
　・「高市になったから利上げは当面ない」という見方を修正
　・政治リスク（政府が日銀を止める）が後退 → 利上げシナリオが“本線”に昇格

要するに、「円安があまり進むと政権支持率に響く。そこまで緩和バイアスじゃないよ」というサインです。

② 国民・世論向けメッセージ

・物価高と円安に対して、「金利を上げる選択肢もちゃんと検討しています」という“ポーズ作り”の側面が強いです。

・高市政権としては、
　・円安・物価高に苦しむ家計に「放置していない」とアピール
　・同時に急激な金利引き締めは避ける（住宅ローン・中小企業へのショックを嫌う）

つまり、「超緩和から一歩ずつ出口へ」「ただしドアはゆっくり閉めます」というイメージを打ち出していると読めます。

③ 日銀との関係・対外メッセージ

ロイター・ブルームバーグとも、「複数の政府関係者」リークで、
「日銀の12月利上げを政府も容認の構え」と報道。これは日銀にとっては「政府が止めないなら動きやすい」
海外投資家にとっては「政府と日銀が同じ方向を見ている」安心材料になります。

中身としては、

日銀単独の暴走ではなく、政府もわかっててやらせてます、という政治的“保証書”です。責任分散でもあります。

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2. 現在の市場の反応（FX・金利・株）

為替（円）：
植田総裁の「利上げの是非を適切に判断したい」発言以降、ドル円は 157円台 → 154〜155円台 まで円高方向へ振れました。

昨日時点のレポートでは、OIS（翌日物金利スワップ）市場で12月利上げ確率が80％台に跳ね上がったと報告。

メッセージとしては、
「円キャリートレード（低金利円借り→外貨運用）を一段とやりにくくするぞ」と市場に伝えている状態です。

金利（国債）：
2年国債利回りが 1％台（2008年以来の水準） まで上昇。短期ゾーンが一番敏感に反応しています。

10年など長期もじわじわ上昇しており、「今後も小刻みな利上げが数回ありそうだ」という将来パスまで、ある程度織り込みに入っています。

株式：
東京市場見通しレポートでは、
円高で輸出株・AI関連などが売られ、日経平均は反落方向との見方。

一方で、金融株（銀行など）にはプラス、内需・ディフェンシブには中立〜ややプラス、
という典型的な「利上げ時の地合い」に近づきつつあります。

---

3. 実際に12月利上げはあるのか？（シナリオと確率）

ここは「マーケットの織り込み」と「日銀の癖」を両方見ます。

ベースシナリオ：0.50 → 0.75％へ利上げ
蓋然性：70〜80％（高め）

根拠は：
1.植田総裁が「12月会合で利上げの是非を適切に判断」と通常より踏み込んだ言い方をしている。
2.野村証券や大手機関が、次の利上げ時期を2026年1月→2025年12月に前倒しと公表。
3.OIS市場で利上げ確率80％台というのは、
→「よほどの材料が出なければやる」という水準。
4. 政府側からも「容認」リークが出たことで、政治リスク（直前で止められる）をかなり消した。
5.円安による物価押し上げ・国民負担への批判が続いており、
→「円安に歯止めをかけた」という実績が政権側にもほしい局面。

代替シナリオ：今回は見送り、タカ派ガイダンスのみ
蓋然性：20〜30％（残っている）

日銀は「12月観測を煽ってから見送る」を過去にもやっている（2024年12月見送り→2025年1月利上げ）。

9〜10日のFOMC結果や、直前のデータ（物価指標・企業の年末賃上げの“手応え”）次第で、「外部環境が不透明だからもう一回様子見」という“お得意のパターン”に逃げる可能性はあります。

その場合でも、ステートメントや総裁会見で「次回以降の利上げを強く示唆」し、市場の織り込みを崩しすぎないよう調整するはずです。

ローシナリオ：+0.50％など、予想以上のタカ派
蓋然性：数％以下（ほぼ無視でよい）

国内景気・不動産・金融市場へのショックが大きく、
高市政権もそこまで急ブレーキを容認するインセンティブは乏しい。

現状の政府・日銀の情報発信から見て、この線は極めて低いと考えるのが普通です。

---

4. 経済への意味合い（短期 vs 中期）

短期（半年程度）

円安にブレーキ：
急激な円高にはならないが、「160円をどんどん超えていく」というシナリオはかなり潰れます。

輸出企業の追い風が少し弱まる：
ただし米景気・世界需要次第で、為替だけが決め手ではない。

家計へのメッセージ効果：
「物価高を放置していない」安心感は多少プラス。
一方で変動金利ローンなどにはじわじわ負担増。

中期（1〜2年）

政策金利が0.75％になっても、依然として「歴史的には超低金利」であり、金融引き締めというより“異常緩和の段階的終了”に近いです。

メッセージとしては、
「高インフレ・超円安を許容する国ではない」
「日銀は国際常識から完全に外れた存在ではない」
と海外投資家に伝える効果があり、
→ 長期的には、国債市場の安定・円の信認にはプラス要素。

---

5. ここから見るべきポイント

高市政権・日銀ラインを読むうえで、今後チェックすべきは：

1.FOMC（12/9–10）後の米金利とドル円
米側が予想以上にハト派だと、円高＋倭国の利上げでダブル円高圧力もあり得ます。

2.国内債券市場の安定度
2年〜5年ゾーンが急騰しすぎると、
→ 日銀が「市場の混乱回避」を理由にトーンダウンするリスク。

3.高市政権・財務相発言の微妙なニュアンス
片山財務相は「政府と日銀の景気認識に齟齬はない」と発言済み。
→ ここからトーンが変わるかどうか。 December 12, 2025

🎏TOPIX最高値 🎏
日銀利上げ観測で銀行・金融株に存在感💪🏢

おはようございます☀
今日の日経平均は下落スタート📉
9:14時点で 50,335円（前日比-1.38%）

昨日の倭国株はTOPIXが最高値をとるなど上昇していますが、
本日は利益確定に押されていますね✋️

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以下、 今日のニュースです📰

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🇺🇸ChatGPTとGeminiは“競争ではなく共存”へ
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AI覇権争いが語られる中で、実際にはChatGPTとGeminiは役割の異なる存在として共存していく構造が明らかになってきました。

ChatGPTは“話し相手・秘書”のように日常に入り込み、
Geminiは“参謀・ブレーン”として深い分析や調査を担う

昨今は2つのAIは「どちらが勝つか」ではなく、どう使い分けられるかの時代に向かっているとも考えられます。

—

💡 ChatGPTは“会話相手・秘書”として定着
・親しみやすく、対話体験が自然
・文章作成・要約・相談・企画の壁打ちが得意
・ユーザーと“一緒に考える存在”として浸透
・SNS的なエンゲージメント構造で利用が急拡大

→ ChatGPTは人間に最も近い「対話パートナー」であり、日常の作業を横で支える“秘書AI”として価値が高まっています。

—

💡 Geminiは“賢い参謀”として強みを発揮
・検索・Gmail・Googleカレンダーなどとの連携に強い
・長文の読解・文献調査・情報整理が得意
・論理的な処理やファクトベースの回答で精度が高い
・グーグルの巨大インフラと研究力が後ろ盾

→ 大量の情報を正確にさばき、戦略や調査を支える“参謀AI”として真価を発揮します。

—

💡 役割は競合せず“明確に分かれつつある”
・ChatGPT＝日常業務・コミュニケーション
・Gemini＝調査・分析・構造化
・両者は用途が異なるため、ユーザーは併用する流れへ
・市場では「性能勝負」より「使いやすさ」「役割価値」が重要に

→ AIは“ひとつの勝者”ではなく、複数ツールが共存するマルチAI時代に入りました。

—

🎏 総評まとめ（AIは“使い分け”の時代へ）
今回の分析が示すのは、
ChatGPTとGeminiの得意分野は明確に異なり、共存する未来があるという点です。

・ChatGPT＝会話・相談・文章作成の伴走者
・Gemini＝検索・調査・分析を担う参謀

ユーザーにとっては「どちらが勝つか」ではなく、
どの場面でどのAIを使うかってことですね✋️

歴史的に産業は1社独占ということはないので、2社が共存する未来は十分あるでしょう😊

生成AIの普及が進むほど、
ChatGPTとGeminiの二刀流や、用途や好みにより使い分けていく形になるかもしれません。

今後も生成AIはより進化していくので先が楽しみな状況です🎏💕

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🇺🇸米失業保険申請が“22年以来の低水準”に低下
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11/29終了週の米新規失業保険申請件数が予想外に減少し、約3年ぶりの低水準となりました📉
レイオフ発表が相次ぐ中でも、実際の解雇は限定的で、労働市場の底堅さが再確認された形です。

来週のFOMCが3会合連続の利下げを議論する重要材料にもなるため、市場の注目度が高まっていました。

—

💡 新規失業保険申請が急減（労働市場に底堅さ）
予想:22.0万人 結果:19.1万人 前回:21.6万人(改定値:21.8万人)
→予想を大きく下振れ

💡継続受給者数(11/16–11/22)
予想:— 結果:193.9万人 前回:196.0万人(改定値:194.3万人)
→前週から減少し改善傾向
→ HP、フェデックスなどの人員削減発表はあったものの、実際のレイオフは限定的で、急速な悪化懸念は和らいだと評価できます。

—

💡 継続受給者数も減少（ただし高水準維持）
・継続受給者数：193.9万人（予想196.3万人）
・2021年以来の高水準に近い状態が続く

→ 雇用と解雇の動きが共に低調で、
・新規申請は抑制
・ただし失業者の再就職は難しい
という労働市場の“停滞”の側面も示唆されています。

—

💡 先日のADP雇用は大幅減少（小規模事業者の解雇影響）
・11月の民間雇用者数は約2年ぶりの大幅減
→ 失業保険は底堅い一方、雇用の創出ペースは鈍化
→ 市場では「雇用の質が低下し始めている」との声も。

また、チャレンジャー社の11月の解雇者数は減少したものの、
11月としては3年ぶりの高水準で、企業の先行き警戒を反映しています。

—

🎏 総評まとめ
（FOMCは“利下げ判断”の材料に）

今週の失業保険や雇用データは、
・新規申請の低下＝労働市場の急悪化は回避
・継続受給の高さ＝再就職の難しさ
・先週ADP雇用の弱さ＝雇用創出の減速
という“強弱入り混じる内容”になりました。

FOMCは来週12/11に、
→ 3会合連続となる利下げの是非を検討
するとみられ、
今回のデータは「急激な景気減速ではないが、利下げの余地は広がった」という印象を与えるものです。

市場ではあいかわらず
「年内1回、来年の追加利下げ」
というシナリオが織り込まれています👨‍💼💭

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🇯🇵中小型株が“3年ぶり勝利目前”
統治改革＆割安感で26年も主役に？
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2025年の倭国株市場では、中小型株が大型株を上回る展開となっています📈

TOPIXの小型・中型株指数は年初来+24%と、大型株の+21%を上回るパフォーマンスに。

背景には
・米関税の影響が想定より軽微
・内需の底堅さ
・株主還元余地の大きさ
があり、投資家の視線が再び中小型に戻り始めています。

—

💡 割安感が鮮明：PBR1倍割れ企業が大型より多い
ブルームバーグデータによると、
・PBR1倍割れの割合
→大型株：約2割
→中型・小型株：3～4割

・ネットキャッシュが豊富な「キャッシュリッチ企業」の割合
→大型株：1割強
→小型株：2割弱

つまり、資本効率改善の余地＝まだ“伸びしろ”が大きいのは中小型株という構図です。

シュローダーIMSの豊田氏も
「来期の業績改善はすでに株価に織り込まれつつあり、大型株のバリュエーション上値余地は限定的。相対的に小型株は割安感が強く、来年も勝機がある」
と指摘しています🎏💭

—

💡 企業統治の改善余地は中小型ほど大きい
・バランスシート効率化が遅れている
・株主還元強化フェーズに入った企業が多い

東証の要請やアクティビストの増加も背景にあり、**「統治改革の恩恵を最も受けるのは中小型」**との見方が優勢です。

実際、英AVIは中小型株に380億円を追加投資しており、機関投資家のマネーも流入中。

—

💡 AI関連でも“中小型サプライヤー”が台頭
2023～24年のAIブームは大型株が牽引しましたが、
・データセンター向け基盤
・半導体材料や装置サプライヤー
など、AIインフラの裾野には中小型株が多いのが特徴です。

アムンディ・ジャパンの石原氏も
「建設、電子部品などは株価が上がり切っておらず、まだ買える銘柄が多い」と評価。

—

💡 内需の回復が“追い風”に
・高市政権の国内景気刺激策
・企業の賃上げ → 実質賃金がプラス転換の可能性

内需比率の高い中小型株にとっては、業績改善がストレートに株価へ反映されやすい構造です。

—

🎏 総評まとめ(2026年は“中小型のリターン期”？)
・割安（PBR1倍割れ多い）
・キャッシュリッチ
・還元改革の改善余地が大きい
・AI・半導体系でサプライヤーに投資機会
・内需回復の恩恵を受けやすい

この5点から、中小型株は2026年も相対的に優位な地位を維持する可能性もありますね。
(もちろん企業によりますが)

AI回復や関税緩和で大型株も巻き返すシナリオはありますが、
物価高を背景に中小型の業績成長も期待できるといえるでしょう📈💭

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おまけ:TOPIX最高値　“金融株ラリー”加速
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12/4はTOPIXが終値で3398㌽と前日比+1.92%上昇し、約3週間ぶりに最高値を更新📈

これまで相場を牽引してきたAI関連株が利益確定売りに押されるなか、長期金利の上昇を追い風に金融株が主役交代となりました。

背景には
①日銀の利上げ観測で長期金利が18年半ぶりに1.9%台へ上昇
②米国では雇用指標悪化で利下げ期待が再浮上
③トランプ氏の意向をくむ“ハト派寄りの新議長候補”が注目され米金利低下観測が広がる
といった金利テーマが同時進行しています。

—

💡金融株がTOPIX上昇を牽引
（ゆうちょ・メガバンク・野村に買い）
・金利上昇＝利ざや拡大期待で銀行株に資金流入
・ゆうちょ、みずほFG、三井住友FGが揃って急伸
・株価回復で売買代金が増えるとの思惑から、野村にも買いが集中
→AI株からの資金シフトが鮮明に📊

逆に、年初から相場をけん引してきたAI関連株は利益確定売りが優勢。
フジクラ(-4.9%)、SBG(-3.3%)などが下落し、循環物色の流れが確認できます。

—

💡11/19〜12/4の上昇率ランキング
（TOPIX100内）
※特に“金融＋製造業＋商社”が強い構図が浮き彫り

・ファナック(6954)　+24.10%
・レーザーテク(6920)　+22.29%
・ルネサス(6723)　+17.35%
・野村(8604)　+15.79%
・クボタ(6326)　+14.44%
・SOMPO(8630)　+14.43%
・ゆうちょ(7182)　+14.08%
・村田製(6981)　+13.99%
・丸紅(8002)　+13.24%
・住友電(5802)　+13.09%
・大塚HD(4578)　+12.85%
・みずほFG(8411)　+12.54%
・三井住友FG(8316)　+12.03%

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🎏総評まとめ（相場の見方）

今回のTOPIX最高値更新は、金利上昇を背景に“銀行株・金融株”へ資金が再流入したことが主因といえます🏦✨️

一方で、AI関連株からの資金移動が進み、循環物色の流れが強まっていることも重要なポイントです。

とはいえ、日銀が利上げを行っても日米金利差は依然として大きく、円高が急速に進みにくい環境は続くため、外部環境が大きく崩れない限り倭国株への資金流入は持続しやすい局面と見られます💭📈

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/1(月) 08:50 🇯🇵 設備投資(Q3)
✅️12/1(月) 09:30 🇯🇵 製造業購買担当者景気指数(11月)
✅️12/1(月) 10:05 🇯🇵 【挨拶】植田総裁(名古屋)
✅️12/1(月) 23:45 🇺🇸 製造業購買管理者指数(PMI)(11月)

✅️12/2(火) 00:00 🇺🇸 ISM製造業購買担当者景気指数(11月)
✅️12/2(火) 02:00 🇺🇸 アトランタ連銀GDPNow(Q4)
✅️12/2(火) 10:00 🇺🇸 FRBパウエル議長発言

✅️12/3(水) 00:00 🇺🇸 FRB副議長ボウマン氏発言
✅️12/3(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/3(水) 22:15 🇺🇸 ADP非農業部門雇用者数(11月)
✅️12/3(水) 23:45 🇺🇸 サービス業購買部協会景気指数(11月)

✅️12/4(木) 00:00 🇺🇸 ISM非製造業指数(11月)
✅️12/4(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/5(金) 08:30 🇯🇵 家計調査・消費支出(前年比)(10月)

✅️12/6(土) 00:00 🇺🇸 PCEデフレータ(9月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

@47news_official 賃上げ要請と言ったその口で、賃金削り取って行く
これがクソ市スタイル December 12, 2025

給料明細を見て「 手取り増えた！ 」って喜んでる君へ

ちょっと待って。
その喜び、実は“ 錯覚 ”かもしれない。

2025年12月現在
・消費者物価指数：前年比＋3.1%
・賃上げ率（大企業）：＋5.5%

→ 見た目は上がってるけど、
実質＋2.4%しか生活水準上がってない

でも税金・社会保険料は、
名目収入に合わせてガッツリ増えてるよね？
・住民税の翌年課税、
・扶養控除の見直し、
・健保料上限引き上げなど

つまり
給料上がった！
↓
税金・保険料も上がった！
↓
実質的な可処分所得はほぼ横ばい

これが現代倭国のカラクリ。

じゃあどうする？
増えたはずの“手取り”を銀行に寝かしてたら、
インフレ＋税金でジワジワ溶けるだけ。

月3万円を給料振込口座に放置した場合
（利息ほぼ0%）
30年後 → 1080万円（名目）
そこへ物価が2.5%ずつ上がってたら、
実質購買力は約500万円分に目減り。

一方、
同じ3万円を新NISAでS&P500
（平均期待リターン5%）
に積み立てたら？
30年後 → 約2500万円（複利マジック）
非課税だから、増えた分まるっと自分のもの。
差額：1400万円

これ、30年後に
「同じ会社で同じように働いた同僚」
との資産の差になる。
給料上がったと錯覚した瞬間こそ、
“増えたはずのお金”を逃さないチャンス。

錯覚に踊らされるか？
錯覚を資産に変えるか？
あなたはどっち？
@enjoylife_take December 12, 2025