都市型政党支持を志向する今のネトウヨがアレなの、究極的には地方の回復を否定するのはアベノミクスの否定にすら繋がり、インバウンド等による恩恵が経済押し上げたことをなかったかのように振る舞いながら観光業界を白眼視することにある。
そのくせ、外国人研修生がやる仕事をやりたがらない。 https://t.co/ML9LckZPyA December 12, 2025

3
高市早苗の経済ブレインは高橋洋一ら『リフレ派』である。

彼らは『2％インフレターゲット達成→賃金上昇→景気回復』による好循環スパイラルを狙う。しかし最大の敵は過度な円安だ。過度の円安相場が続けば、『輸入材料高騰→コストプッシュインフレ→売れない→不景気』という逆スパイラルによって、リフレ派が期待する景気回復スパイラルは容易に崩壊する。

安倍晋三による第一次アベノミクスは、対中国強硬路線を保ちつつ、習近平・プーチンとも『無難な関係』を維持して円安をコントロールした。だが高市早苗は、台湾問題を巡る国会での『存立危機発言』以降、対中国強硬路線を極端にエスカレートさせている。

必然的に、中国のカウンター円売りで155円超の超円安に突入し、日銀は外貨準備を削りながら造幣までして円買い介入を続けるが効果は薄く、造幣増はハイパーインフレの火種となっている。

高市早苗を支えるリフレ派の理想を実現するには、高市早苗自身による異常なまでの対中国強硬路線を抑えるしかないのに、何故か、倭国の経済界は、高市早苗を止める『ブレーキ』を強く踏んでいない。 December 12, 2025

2
高市早苗による『存立危機発言問題』に端を発した対中国強硬路線は、空港そばに立地するイオンモールの売り上げ激減に直結している。もちろん、これは他のショッピングモールにもどんどん波及している。

異常な円安相場によってトヨタ自動車などの輸出業者は一時的に収益が増しているが所詮はチキンゲームである。一部の大企業と一部の富裕層だけが金儲けをする『高市早苗の第二次アベノミクス』は、一般国民に対する歴史的な裏切り行為として永遠に記憶されるだろう。

三井トヨタ連合・電通・統一教会・ヨーロッパキリスト教たちが駆動させるクラウドワークス系アルバイトや信者動員による『大規模インターネット世論操作』は、クリスマス商戦やお正月商戦における悲劇的かつ壊滅的な結末を倭国国に迎え入れようとしている。 December 12, 2025

最近、各地でミニ集会を開催しています。5，6名集まっていただき、私の政策を説明し、意見交換を重ねています。
私にとってもとても勉強になります。

先日は、かなり大人数の交流会を開いていただいたのですが、その際、福岡市から少し離れたベッドタウンに住む方から、保育所が満員で入れず、待機児童が何十人もいるが、行政が動いてくれないとのお話を聞きました。
また、その自治体では、保育所だけでなく、小学校や中学校の生徒数が急増していて教室が足りず、プレハブの教室を校庭に建てる予定であることや、運動会を午前と午後の二部に分けて行っていることなど深刻な状況を聞きました。

自治体が開発規制をかけなかったのかと思いましたが、都市計画の専門家によると、規制対象となる開発よりも面積の小さなミニ開発が多く、今の制度では止めようがないのではないかとのことでした。
この問題、何十年も前から指摘されていたと思いますが・・・

しかし、根本的な原因は福岡市の住宅やマンション価格の急騰にあります。
福岡市郊外の春日原駅近辺ですら、新築マンションの売り出し価格が6000万円を超えます。
福岡市の世帯収入の三分の二は年間500万円未満。
6000万円を超える価格のマンションを買えることができる世帯は限られます。
マンションの家賃も東京並みのところもあります。

以下のグラフは、この20年間の福岡市の住宅価格の推移です。この20年間で2倍となっていて、2016年頃から上昇が始まっています。
一体、何が原因でしょうか？

アベノミクスによる金融緩和でお金が実需に向かわず不動産投資に向かったから？
外国人の投資が増えたから？

福岡市役所は、不動産価格の上昇により固定資産税が増えたと言って喜んでいます。
しかし、給与所得がほぼ横ばいで推移していたにもかかわらず、住宅用地が上昇していれば、福岡市内で家を借りていた人が家を買おうとすれば、福岡市を離れて郊外に住むしかありません。
引っ越した人たちは、福岡市の会社まで、通勤に時間がかかります。
ベッドタウンの自治体は、一過性の需要のために数十億円かけて学校を建設せねばなりません。
ぎゅうぎゅう詰めの学校で過ごす子供たちは大変です。

福岡市役所は、住民の給与の上昇を上回る不動産価格の上昇は、住民を苦しめるだけだということを認識すべきだと思います。 December 12, 2025

物価と賃金の好循環なんて大嘘。結局物価だけが上がり続けるだけで、働く人はどんどん貧しくなっている。この結末をもたらしたアベノミクスからいい加減卒業すべきだが、高市総理はバラマキでインフレを更に蒸すようなマネをしようとしている。この国の労働者は救われない。 https://t.co/dDUsLVLtG3 December 12, 2025

@YahooNewsTopics アベノミクスなんてやったらスタグフレーション起きるって言ってた学者かなんかが昔左翼って言われてたなぁ
戦前と言い正しい事言う人は左翼って言われる決まりとかあるのかな December 12, 2025

https://t.co/NaFdavLJJn
【価値観が｢正しいかどうか｣から｢儲かる｣｢面白い｣に】総理の重圧は大臣の10倍／最も難しかった決断／｢“減税”はウケるが…｣／参院選で負けてもすぐに辞めなかった理由【青山和弘の政治の見方（石破茂）】
東洋経済オンライン　#AI要約　#AIまとめ

石破氏が語る総理時代の決断と政治のあり方

🔳総理大臣の重圧と孤独
総理大臣は大臣や党役員とは比べものにならない重圧があり、全ての最終判断を一人で背負う「10倍きつい」仕事だと語る。優秀な官僚や秘書官に支えられつつも、意見は一つにまとまらず、誰の責任にもできない中で自分が決める孤独が非常に強かったと振り返っている。

🔳最も難しかった決断としての完税交渉と財政規律
総理時代で最も難しかった決断は、アメリカとの完税交渉と財政の規律を守る判断だと述べる。減税と言えば政治的には受けるが、社会保障にすでに消費税を全投入しても足りない状況で、安易な減税は穴を開け、倭国の財政・金利・為替への信認を損ねかねないという重い計算があったと説明する。

🔳消費税減税ではなく給付を選んだ理由
標準税率10％という低めの付加価値税率のなかで軽減税率をさらに下げる余地は小さく、実務的にも価格転嫁に1年ほどかかり即効性がないと指摘する。物価高で困っている人に素早く、かつ本当に困窮している層に集中して支援するには、金持ちにも恩恵が及ぶ一律の減税より、ターゲットを絞った給付の方が政策的には正しかったと強調している。

🔳企業収益と賃金の乖離 アベノミクス後の構造
2010年代の10年間で企業売上は約7％増、利益は約140％増と企業は大きく潤った一方で、労働者の賃金はほとんど増えていないと問題視する。配当や経営者報酬は伸びる中、最低賃金付近で暮らす人が約700万人おり、中間層の没落と格差拡大が進んでいるとして、コストカット型から「賃上げ・下請けへの支払い増・投資強化」による付加価値創造型への転換が必要だと述べる。

🔳現在の積極財政への懸念とワイズスペンディング
高市政権下で金利上昇と円安が進むなか、「国民の支持が高いから良い」というだけでは済まないと釘を刺す。財政支出は「どの分野に、いくら、何のために投じ、その結果何が起きるか」を冷静に見なければならず、国債増発と金利上昇で国債費が膨らめば財政が持たなくなる危険があるとし、ワイズスペンディングの重要性を改めて強調している。

🔳選挙敗北と責任 自民党文化の変質
選挙は「勝ったら皆様のおかげ、負けたら私の責任」というのが教わってきた自民党の文化だとしつつ、最近は何でも総裁個人のせいにする風潮に違和感を示す。本来は、時期が決まっている参院選であれば、日々の戸別訪問や小集会、街頭演説といった地道なセオリーを各議員がどれだけやったかが問われるべきだと語る。

🔳辞任報道とメディアへの驚き
在任中に「辞任へ」といった号外まで出た報道については、「そういう形で規制事実化したかったのだろう」と見つつ、怒りよりも「メディアは本当にこんなことをするのか」という驚きの方が大きかったという。自分は続投を考えており、完税交渉の決着や他の輸出品目への対応、さらに戦後80年に関する自らの考えを国連総会で示すまではやり遂げたい思いが強かったと明かす。

🔳SNS時代のポピュリズムと政治の劣化リスク
SNSとアテンションエコノミーの時代には、正しいか間違っているかより「面白いか・儲かるか」が価値基準になり、刺激的・スキャンダラスな発信がエスカレートしていくと危惧する。SNS禁止令でも出さない限りこの流れは止まらず、放置すれば「世の中のあるべき姿」との乖離が広がるため、政治側がどう「量（りょう）がするか」を真剣に考えねばならないと語る。

🔳SNSだけに頼らない草の根政治の重要性
SNSでいくら叩かれても「自分はその人と会って話した、握手した」という直接のつながりの積み重ねがあれば乗り越えられるとし、戸別訪問や小さな会合、誰もいなくても街頭で語るといった昔ながらの運動こそが基盤だと強調する。SNSで躍進したように見える政党も、実際には地域組織や地方議員など自民党がかつて得意とした地場活動を組み合わせており、SNSだけに傾斜する政党や政治家は持続しないと指摘する。

🔳「受けないが必要な政策」をやり遂げる政治観
竹下登元首相が3％の消費税導入で激しい逆風を受け、内閣を投げ出しても制度を実現したことを強く評価し、「受けることより、やらねばならないことをやり遂げる」のが自民党政治の本来の姿だと語る。人気取りの減税やポピュリズムに流されるのではなく、長期の財政・経済の持続性を見据えた判断こそ政治家の責務だと繰り返し強調している。

🔳中国との関係と倭国経済の相互依存
日中関係については「中国抜きで倭国経済は成り立つのか」「中国にとっても倭国はなくてはならない国であるべきだ」と述べ、単なる対立ではなく中国の安定をどう支えるかを倭国側も考える必要があると指摘する。米中対立が強まるなかでも、経済・安全保障の両面で倭国が賢く関係をコントロールする重要性を示唆している。

🔳コメ政策と農地維持の課題
コメは価格弾力性が小さく、需給が少し動いただけで価格が大きく振れる商品であり、需要はまだあると説明する。そのうえで、耕作放棄地の拡大は国の基盤を損なうとし、生産調整や増産の是非は単なる価格対策ではなく、農地を維持し食料安全保障を守る観点から慎重に考えるべきだという立場を示している。 December 12, 2025

アベノミクス支援者とその取り巻き連中
そして政治家連中。マーケットからの
鉄槌が間も無く下るぞ。そしたら邪魔した
市場が悪いとでも言うのか？w
https://t.co/DyewlLQAGz December 12, 2025

倭国人の賃金ずっとマイナス。
実質GDP も下方修正。

そして物価高。

まさしく最低最悪のスタグフレーション。

クソ自民党に投票してるアベノミクス崇拝老人はいい加減にしろ。
現実を見ろ。😠 https://t.co/xobdDOlPwC December 12, 2025

「iPhoneが高すぎて買えない」と話題ですが、値上がりの原因はアベノミクス以降の急激な円安ドル高です。そして直近では高市政権における財政悪化懸念から、更なる円安が進んでいます。つまり「iPhoneを値上がりさせたのは自民党」ということでです。 https://t.co/PLg59gaGz9 December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

「ＰＢマイナス続いてた件。90年代初頭から2012に「失われた20年」は金利＞成長率だった。これでは財政苦しくなるのは誰でもわかる。2013にアベノミクスでインフレ目標決めてそこから成長率＞金利に転じて、ＰＢ赤字幅は縮小に向かった。高市氏はそれと同様な経済を改善して行って（続）」（10/13） December 12, 2025

@Hiromi19611 アベノミクスは正しかっただぁ？アホか？倭国経済は衰退途上となり、一般庶民は円安物価高騰に苦しんでいるのに高市の頭は大丈夫か？経済再生の原点はアベノミクスの総括だろ！こんな事を言う経済音痴の高市では衰退に歯止めはかからない。
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

@karenismyhoney そもそも中華人民共和国に直接投資しようと西側諸国に呼びかけたのアメリカですから（笑）
それにアベノミクス的な政策をやりたがるトランプと本場の国家社会主義の習近平は気が合わないわけありません。 December 12, 2025