批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

りなさんキレッキレでかっこよかった！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・運送会社の外国人受け入れについて。
・ホームタウン問題についての現状確認。
・ナイジェリア治安悪化やアフリカ諸国の公衆衛生の観点から慎重な判断を要望。
・特定技能、育成就労制度について。
・人手不足だから外国人労働者を受け入れるのではなく、国内の働き手を拡大させることを優先すべき。
・減税と積極財政による賃上げ、教育の見直し（価値観教育）の車の両輪として進めるべきでは？

＿人人人人人人人人人人＿
＞　蛇口を閉めてね！　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう全部聞いて欲しい事を端的にまとめてくださって胸熱なんよ(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥｀)

りなさん目お大事に。

#吉川りな無双
#国会中継
#法務委員会
#参政党 November 11, 2025

5%賃上げを実現したいなら、国が給料を決めてる保育士や介護士や障害者福祉職員や刑務官や警察官や海上保安官や公立教職員や公立病院の看護師や自衛官や消防官や裁判所職員や公立図書館の職員や公務員の給料をあげれば良くね？
政府がやらないで、全員賃金5%アップは無理でしょ。有言実行内閣に期待。 https://t.co/rDeyw5MFP5 November 11, 2025

Amazonが配送業者への感謝キャンペーンを開始
↓
商品検索欄に『ドライバーさんにありがとう』と入力すると、Amazonから配送業者に特別報酬が支払われるという内容
↓
一部から『こんなキャンペーンをやってる暇があったら賃上げしろ！』『チップ制を導入する気か？』と否定的な声が上がる(今ここ) November 11, 2025

サービス業だと人件費比率が50%、利益が3%くらい増えないと賃上げ５％は出来ないです。
倭国人は減っていて、外国人観光客も減らしてるので、価格をあげるしかない。
米ですら価格を上げたら買えなくて小麦粉を買ってる人がいる状況で物価高推進。
価格を上げても同じ数が売れるわけじゃないのに。。。 https://t.co/R1olgL2sth November 11, 2025

26日、初の党首討論。高市総理はご自身の考えや決意を的確にわかりやすくお伝えいただきました。税制改正に向けた議論が活発化。税制調査会で総務部会長として発言。テクノロジーやライフスタイルの変化に伴って制度を不断に改善していかねばなりません。本来地方に入るはずの税収が東京の税収になっているような構造になっているものもあります。

例えば、インターネットバンキングの拡大により、預貯金の利子にかかる「利子割」という税が、本来それを活用した方の住所地の自治体に税収として帰属するはずのものが、現状はインターネットバンキングサービスを行っている企業の本社がある東京の税収として多く入ってしまっている実態があります。東京の人口シェアは１１％である一方、利子割の税収シェアは４１％。

インターネットバンキングが拡大する前は、住んでいる家の近くの銀行で口座を開設し、そこに預けている預貯金の利子に対してはその地で税が納められていましたが、今やスマホで口座を開設したり、インターネットバンキングの活用が進んでいます。引き続き都市と地方の税収の偏在是正や適正化に向けてしっかり取り組んでいきます。

夕方は、衆議院当選同期で同じ三重県選出の川崎秀人代議士のセミナーでご挨拶。デジタル政策の専門家として大活躍してくれています。

朝一は、治安・テロ・サイバー調査会でサイバー犯罪について議論。

蒋介石氏のひ孫である蒋萬安さんが市長をつとめる台北市の幹部であり、蒋市長と２０年来の友人であり側近の愈さんが訪問してくれました。外交や少子化対策などについて意見交換。若い世代で政治を変えていく思いを一にしました。

全国市議会議長会国会対策委員会の皆様が、地方議会におけるなり手不足対策、地方財源の確保等についてご要望をいただきました。

こどもDX勉強会にも出席し、保育現場におけるデジタル活用について意見交換しました。総務部会関係役員会で、来年度予算に向けた議論。

リハビリテーションを考える議員連盟にも出席し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の３療法士の持続的賃上げに向けて決議を行いました。 November 11, 2025

自民党税調で税制改正の議論が始まりました。国民の負担軽減、未来への投資につながる税制改正となるよう取り組んでいきます。特に民間企業は約300兆円もの現預金の内部留保を有しており、①賃上げ、②未来への投資、③調達価格の引上げ(適切な価格転嫁)を大胆に実行してもらいたいと思います。
民間企業には、国に頼ることなく、アニマル・スピリッツ(大胆な挑戦心)を発揮して未来を切り拓いて欲しいと考えています。 November 11, 2025

岸田・石破政権が盤石だった理由

議席・連立の安定: 自公連立で衆参過半数確保（岸田政権）、政策実行力高く、党内派閥バランス良好。

経済政策の継続性: 岸田の「新しい資本主義」継承、石破で賃上げ・資産運用推進、物価高対策で支持維持。

外交成果: 岸田のG7リーダーシップ、石破の日米交渉成功、国際信頼構築。

高市政権が不安定な理由

少数与党の脆弱性: 公明離脱後、自民・維新連立が過半数ぎりぎり、法案通過に野党依存で崩壊リスク。

党内分裂: 石破派造反・小泉層不満、保守偏重で中道排除、ガバナンス弱体化。

経済・外交の緊張: 物価高対策遅れ（消費税減税棚上げ）、対中強硬で摩擦増、支持率高止まりも基盤揺らぐ。

今んとこ、俺の中ではこんな感じです November 11, 2025

#Grok

ドル円為替レートが200円になったら、倭国はどうなる？（2025年11月現在のシナリオ分析）
結論から言うと、1ドル=200円の超円安は倭国経済に「二重の刃」となり、短期的に輸出企業は大喜びだが、中長期的に国民生活は苦しくなり、インフレと財政悪化の悪循環を招く可能性が高い。現在（2025年11月27日）のレートは約156円前後で推移しており、200円到達は「現実的なリスク」として市場で議論されています（日米金利差拡大やBOJの慎重姿勢が要因）。ただし、政府の為替介入（すでに2025年に複数回実施）で抑え込まれる可能性もあり、歴史的に1998年のピーク（147円）以来の水準です。
以下に、主な影響をポジティブ/ネガティブでまとめます。データは農林水産省・財務省統計、経済アナリストの見解に基づきます。
1. 経済全体への影響（GDP・成長率）
•ポジティブ: 輸出主導の成長加速。トヨタやソニーなどの輸出企業は、海外売上（ドル建て）が円換算で2倍近く膨張し、利益爆増。2023年の輸出依存GDP寄与は約20%で、200円ならGDP押し上げ効果は+1-2%（推定）。観光業もブーム（インバウンドが2024年の5,000万人超をさらに上回る）。
•ネガティブ: 輸入依存の内需が打撃。エネルギー（石油・LNG）の輸入価格が急騰し、2023年の輸入額（約100兆円）がさらに20-30%上昇。結果、GDP成長率は短期的に+0.5%押し上げられるが、インフレ抑制で中長期的に-1%前後のマイナス影響（AMRO分析）。倭国は食料・エネルギーの自給率が低く（食料38%、エネルギー9%）、生活必需品の高騰で消費が冷え込む。
2. インフレと物価への影響
•ポジティブ: 適度なインフレでデフレ脱却。BOJの2%目標達成が加速し、賃金上昇圧力が高まる（2025年春闘で平均5%超の賃上げ見込み）。
•ネガティブ: 輸入インフレの暴走。ガソリン・食料品価格が20-50%上昇（例: 米1kgが500円→750円）。2024年のコアCPI（2.8%）が5-7%に跳ね上がり、貧困層の生活圧迫。X（旧Twitter）では「ステルス大増税」との声が相次ぎ、消費者心理悪化（投稿[post:15]参照）。
3. 企業・産業への影響
セクター
影響の度合い
具体例
輸出産業（自動車・電機）
大プラス（+）
トヨタの海外利益が1.5倍化。株価上昇で日経平均5万円超えも（投稿[post:22]予想）。
輸入依存産業（食品・エネルギー）
大マイナス（-）
電力料金20%アップ。中小企業の倒産リスク+30%（2024年データ推定）。
観光・サービス
プラス（+）
外国人観光客急増、地方経済活性化。
金融・不動産
混合
円安で海外投資リターン増だが、国内金利上昇で住宅ローン負担重く。
•全体: 大企業は海外生産シフトで耐性強いが、中小（全企業の99%）はコスト増で苦戦。2025年の企業倒産件数は前年比+15%予想。
4. 財政・金融政策への影響
•ポジティブ: 税収増（法人税+20%）。対外純資産（世界1位、約500兆円）のドル建て評価益が膨張。
•ネガティブ: 国債利回り急騰（10年物2%超え）。政府債務（GDP比250%超）の利払い費が年10兆円増え、財政破綻リスク高まる（ドイツ銀分析）。BOJは金利引き上げを迫られ、2025年12月会合で0.5%利上げの可能性（）。介入資金（外貨準備5500億ドル）の半分が枯渇リスクで、「第2のプラザ合意」（米主導の円高誘導）議論も（投稿[post:17]）。
5. 国民生活・社会への影響
•家計: 購買力低下。100ドルの輸入品が156円→200円で28%高くなり、食費・光熱費負担増。実質賃金は2024年の-2%から-5%へ悪化（）。
•社会: 格差拡大。富裕層（海外資産保有）は得するが、低所得層の貧困化加速。Xでは「倭国人は貧しくなる」「通貨危機覚悟」（投稿[post:15][post:21]）との悲観論が目立つ。
•国際関係: 米中貿易摩擦で倭国車関税リスク（トランプ政権下）。中国の福島水規制継続で輸出減。
いつ・どう防ぐ？（現実性と対策）
•到達確率: 2026年までに50%（エコノミスト推定）。日米金利差（米5% vs 日0.25%）が縮小しない限り進行。
•政府対策: 追加介入（2025年すでに9兆円規模）や財政改革（補助金見直し[post:16]）。ただ、効果薄く「モグラ叩き」状態（投稿[post:19]）。
•個人対策: 外貨預金・株投資でヘッジ。円安恩恵の輸出株（トヨタなど）狙いか、輸入インフレ耐性の金・BTC保有（投稿[post:22]）。
超円安は「輸出の追い風」だが、倭国の実力低下（人口減少・生産性低迷）が根本原因。持続可能にするには、BOJの正常化と構造改革が急務です。詳細は財務省レポートをチェック！ November 11, 2025

電力やガスなどの公益企業は典型的な内需企業。

しかし、そうした企業ですら、あるいはそうした企業だからこそ、海外に進出。

当然、米国での収益はドル建てで倭国では円で計上。

円安になれば、収益は嵩上げされるし、賃上げ、R&D投資の原資も増える。

「悪い円安」論は根拠の乏しいナラティブ。 https://t.co/jL3Im6hhuP November 11, 2025

役所で働いてるとわかるが、思ってる以上に非正規職員（会計年度・派遣）の数が思ってる以上に多い。10人以下の課で2〜3人いる事もある。某区においても大ベテラン事務さんがいた。業務内容は正規職員と同じかそれ以上に担当してる時期もあったが、待遇面で正規職員との差があると呟く場面もあった。今の正規の公務員の賃上げを可能にしてるのは多くの非正規職員を雇用して人件費の一部を抑制しているからだと思う。「同一労働同一賃金」という理想が現実化しつつある中で、正規職員の給与を各自治体が維持・上昇できるかは不明瞭だ。 November 11, 2025

高市首相が「物価高対策への協力」を繰り返し呼びかけている背景を、ここ数日のデータと合わせて整理してみました。

内閣発足直後の所信表明でも「最優先は物価高への対応」と宣言し、その第1弾として21.3兆円規模の総合経済対策を決定。電気・ガス・ガソリンの負担軽減や現金給付、子育て支援、企業の投資支援などを詰め込み、野党と地方自治体には「年内の予算化と迅速な執行への協力」を求めています。全国知事会議で重点支援地方交付金を2兆円に拡充したと強調したのも、その一環です。

ただ、マクロの数字を見ると、課題はかなりシビアです。10月のコアCPIは前年比3.0％と、日銀目標の2％を3年以上上回り続けています。一方で、実質賃金は9カ月連続マイナス。最低賃金は全国平均1121円まで上がったものの、食品やサービスの値上がりがそれ以上のペースで続いており、「給料は増えたようで、手取りの実感はむしろ苦しい」という声が出るのも無理はありません。

日銀は金利を0.5％まで引き上げ、超低金利からの出口に踏み出しましたが、賃上げの勢いと物価の伸びのバランスはまだ安定していません。ここで大規模な歳出と国債増発を続ければ、円安や金利上昇を通じて中長期的な物価高を逆に後押ししてしまうリスクもあります。市場が「トラス・ショック」のような財政不安を警戒しているのは、まさにこの点です。

そう考えると、「高市首相は本気で物価高と戦っていない」と一刀両断するのも、「大型経済対策で一気に解決する」と期待するのも、どちらも少し極端です。短期の補助金や給付だけでは生活防衛は間に合わない一方、財政規律を理由に何もしなければ、実質賃金のマイナスが長期化してしまう。

本当に問われているのは、物価高対策をきっかけに、賃上げと生産性向上、エネルギー・食料の安定調達、地方の生活インフラ維持といった中長期の課題までセットで動かせるかどうかだと思います。高市首相の「協力要請」が単なるセレモニーに終わるのか、それとも与野党・労使・国と地方が痛みを分け合う議論の出発点になるのか。物価と賃金のねじれが続く今の倭国では、その見極めが一番重要になってきていると感じます。

参考:
総合経済対策等についての会見（首相官邸）
https://t.co/pyW5maC4eU
第219回臨時国会 所信表明演説
https://t.co/E9DnZ1lbwH November 11, 2025

@tkzwgrs 「Amazonの『ドライバーさんにありがとう』キャンペーンで500円チップキター！！😱🚚
負担ゼロでドライバーさんハッピーなのに、賃上げしろ勢のツッコミエグすぎて草www
チップ制？それとも神施策？どっち派？→リプで『賃上げ！』 or 『これでOK！』＋理由爆撃して！！みんなでドライバー愛叫ぼう🔥🥳 November 11, 2025

@tkzwgrs 気持ちはありがたいけど、「ありがとう」入力で報酬発生ってめちゃ現代のブラックユーモアすぎるでしょ…もう直接賃上げしよ？ November 11, 2025

伊藤亜美さん、元FM DJが経産省の成長戦略会議にガチで乗り込んで
「儲かってる会社はもっと税金下げてくれ」「人手不足で賃上げできない」「副業推奨するなら残業規制と矛盾してるやん」って普通にぶっちゃけてるの面白すぎる😂

芸能人枠じゃなくてガチの経営者として呼ばれてるのヤバい
この人、理事会で突然「次、CMです！」とか言い出さないか心配になってきたw November 11, 2025

10%賃上げでもいいくらい。同時に政治家の10%賃下げしてほしい(身を切る改革)。 https://t.co/HxmkLaTuzI November 11, 2025

役所で働いてるとわかるが、思ってる以上に非正規職員（会計年度・派遣）の数が思ってる以上に多い。10人以下の課で2〜3人いる事もある。某区においても大ベテラン事務さんがいた。業務内容は正規職員と同じかそれ以上に担当してる時期もあったが、待遇面で正規職員との差があると呟く場面もあった。今の正規の公務員の賃上げを可能にしてるのは多くの非正規職員を雇用して人件費の一部を抑制しているからだと思う。「同一労働同一賃金」という理想が現実化しつつある中で正規職員の給与を各自治体が維持できるかは不明瞭だ。 November 11, 2025

@kyojinnarawaru やばいよね。年間60万も自分らは賃上げして国民には5パー程度の賃上げ要請？？
しかも企業任せ😇消えろよ November 11, 2025

経済対策として中低所得者に対する給付金を支給する場合が「バラマキ」であるとか、「貯蓄に回るので経済効果が低い」と言われることは事実ですか?特に、低所得者に対する給付金は必ず消費に回り対策として効果が高いのではないですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

以下、結論から整理して「なぜ“中低所得者への給付＝バラマキ”と言われるのか／実際どうなのか」を分かりやすく説明します。

■結論：

①「中低所得者への給付はバラマキで効果が低い」という主張は、経済学的には“必ずしも正しくない”

・むしろ低所得者への給付は消費に回りやすく、短期の景気押し上げ効果が最も高い政策です。

→これは多くの実証研究でも確認されています。

②ただし「すべての給付＝経済成長につながる」わけではないので、批判や“バラマキ”とのレッテルが政治的に付けられやすい

・財源が借金なら批判されやすい
・選挙目当てとみなされやすい
・構造改革や成長戦略とは別の性質なので「一時的だ」と見られる

→こういった理由で“バラマキ”と呼ばれがちです。

■なぜ低所得者への給付は経済効果が高いと言えるのか？

①低所得層は「限界消費性向（MPC）」が高い

◎限界消費性向＝もらった1万円のうち何円を使うか？

一般的な研究結果（倭国含む先進国）では

・低所得層：0.8〜1.0（ほぼ全部使う）
・中所得層：0.5〜0.7
・高所得層：0.2〜0.4（半分以上が貯蓄）

◎つまり、低所得者に給付すると、ほぼ100%がすぐ消費に回る。

これは

・食品
・日用品
・光熱費
・交通費

など“生活に必須の支出”が多いため。

②消費が短期GDPを最も押し上げる

◎GDPは

GDP = 消費 + 投資 + 政府支出 + 純輸出

◎このうち、消費が最も比率が高く変動も大きい。

低所得者へ給付 → 即消費増 → 企業売上増 → 生産、雇用へ波及

という流れが明確。

◎IMFやOECDの分析でも

「低所得者向け給付は最も乗数効果が高い」

と示されています。

■ではなぜ「経済効果が低い」「バラマキ」と言われるのか？

◎理由は政治的、イメージ的な部分が大きいです。

①現金を配る＝一時的で成長戦略でない、という批判

・所得向上や構造改革にはつながらない
・長期成長に結びつかない

という“目的のすり替え”による批判が多い。

しかし、

◎短期の景気対策（デマンド管理）と長期の成長戦略は別
であり、本来は分けて議論すべきです。

②「選挙目当て」と攻撃されやすい

給付は誰でも恩恵が分かりやすいため、

→「票を買っている」「バラマキだ」という批判を受けやすい。

③財源が赤字国債だと“印象”が悪い

・財政規律の観点から否定されやすい。

・ただし、景気対策は景気が悪い時に赤字を拡大するのが基本（教科書通り）。

④中所得者以上は「不公平」と感じやすい

・「低所得だけ優遇している」と受け取られるため、“社会的な納得感”の問題で批判が出ることもある。

■実際はどう評価すべきか？

●短期：低所得者への給付は最も効果的な景気刺激策

・約10〜12兆円規模の消費押し上げ効果があるケースもある。

●中期：構造改革や賃上げ政策は別枠で必要

・給付だけでは潜在成長率は上がらない。

●長期：持続的成長には

・生産性向上
・賃金引き上げ
・公共投資
・教育投資

が必要であり、給付金とは役割が違う。

■まとめ

◎中低所得者への給付はバラマキで経済効果が低い

→誤り。短期効果は最も高い。

◎低所得者は給付を貯蓄に回す

→ほぼ消費に回る。乗数効果が最大。

◎“バラマキ”と言われるのは？

→政治的イメージ、財源批判、不公平感による。 November 11, 2025

日銀、連合からもbehind the curveだ、と言われてしまう👵

「2024、25年に5%以上の賃上げが実現した一方で、円安による輸入物価の上昇で、賃上げの恩恵が感じられにくい。インフレ率を2%ぐらいに落ち着かせてほしい」

ストライキ打てば😅？
https://t.co/2Ji5637ajO https://t.co/BtT88HCy0p https://t.co/3pOnp9CvUt November 11, 2025