これはすごい！
斎藤知事は公益通報者保護法に違反していないばかりか、その下の指針の「義務」にも違反していない。「義務」なんかそもそもなかった。そうしていただきたいなーってだけ？
そうだよ。
指針をいくら読んでも、そうとしか読めないと思ってたんだ。
クソッタレの第三者委員会めが！ https://t.co/oIxBydJLop https://t.co/MgvezSZiEF December 12, 2025

ついでにTVも何かしら罰則つけて欲しいね。
視聴者が告発できるとかさ。

兵庫県の第三者委員会の論理だと、本人がパワハラだと思わなくてもパワハラなんでしょ？
これも本人が思わなくても名誉毀損だよね？ https://t.co/4tyOCZl2Vq December 12, 2025

なぜオールドメディアや大学が赤なのか

現在の国際金融・ESGルールというのがありまして、倭国の企業スポンサーよりも国際投資家等からメディアに入るお金と格付けが意外と影響力があるんです。
ESG資金は、大学、研究費、調査費、報道支援、SDGsイベント、ESG啓蒙番組制作費、海外基金という名目で資金提供しやすいわけでマスメディアや大学はこれに依存してしまいます。お金と格付けに依存するという事は、一抜けます！とは云えない脅迫に似た構造を持っています。

ちょっと思い出してもらいたいのですが
2024年12月あたり、フジのタレントを巡る性的不祥事をきっかけにスキャンダルが報道され、問題が表面化しました。
これを受け、米系の投資ファンド Dalton Investments（FMH株式の約7％を保有するという報道）などが、第三者委員会の設置や経営およびガバナンスの抜本改革を正式に要求する書簡を提出しました。
FMH（および Fuji Television）は大きな経営・組織構造の見直し、経営陣辞任、社内改革などを余儀なくされた。って話です。

7％の少数株でも外国機関投資家が声をあげると それが契機となって大ダメージになる仕組です。
ESGとは直接つながっていない保守気味のDalton（僕は評価してる）でさえ、これだけの影響力はあります。

これ等の国際金融機関、左寄りのESGファンド、政策関連団体、海外財団やVC・シンクタンクなどが、調査費用・研究費・報道プロジェクト費・寄付金という形で資金を供給する構造になっています。
なので倭国のスポンサーだけに圧力をかけてもマスメディアは制御できません。
なぜかというと企業側のESG格付けが下がるからです。すると株価が下落するし、企業は銀行融資条件を悪化させます。

株価が上がっても誰も豊かにならないのを不思議に思ったことはないですか？バブル期で３万６千円。今はそれ以上でしょ？
大企業の利益は国内に循環せず、海外・金融市場・内部留保・株主還元に吸い上げられているからです。
だから株価が上がっても庶民も中小企業も豊かにならない。

グローバリゼーションの目的は国や国民ではなく資本が主役になる仕組で株主還元が最大化されることなんです。

話を戻します。
監査法人が ESGリスクを警告し、リベラル線上に軌道修正します。ESGからの資金提供、依存、ESGファンドの言論誘導に逆らえないと言う構図です。
昔のリベラルは反権力でしたが、今は金融・規制・倫理の複合システムになっています。
この倫理と言うのもが曲者でして、中国＝人権侵害してる側で、中国を批判する＝人権擁護のはずなんだけど、2025年現在の国際金融・ESGルールでは完全に逆になっています。

面白くないでしょ？腹立つでしょ。
中国批判をするものが「倫理の無いもの」になっています。

ESGは“善の旗”という理念を持っています。
倫理を掲げた金融。なので間違っているのは分かっていても反論しにくいんです。
企業が反論したとします。
ESG格付けが落され外国人株主に売られ、銀行融資条件が悪くなり、上場企業は株価が下がり、社員採用ブランドも崩れてきます。

国際ファンドが中国と深く結びついたのは1990年代から2000年代です。安価かつ大量の労働力 + 大規模製造能力が魅力だったわけです。それまで自転車に乗っていた人々が、一気に経済発展・技術・文化の発展と共に贅沢志向に変化していきました。
完全にグローバル化にシフトしたわけです。中国の 膨大な内需市場 + 成長ポテンシャルは投資先としての魅力がありました。

投資でいうと大航海時代が中国に集中したということです。投資の倫理とは「利益」以外にありません。

中国は「資本を歓迎する」が、必ず条件が付くということが、この構造の重要なポイントです。

現地法人化、管理側への中国人役員配置、情報開示は中国当局に優先提出、データは中国国内サーバーに保存、外資は経営権を握れない、重大契約には政府承認、金融機関は人民元金融規制の下に置かれる。
巨大市場とサプライチェーンにアクセスしないと株主還元が成立しないから国際ファンドは嫌でも従うわけです。

外資が中国企業に投資するときは、中国本体に直接株を持てないから、多くは ケイマン諸島などにある持株会社（VIE）に投資します。
要は中国企業に「疑似的に経営権を取る契約」を行うというもので中国政府が「このVIE契約を無効だよ」と言われたら、一瞬で外資の所有権は吹き飛ぶものです。
米系ファンドは 最終所有権を握っていないんです。外資は経営権を持っていないんですよ。

構図は、資本は利益を求め支配された。ということ。

中国では 2017年施行のサイバーセキュリティ法により、「重要情報インフラ（CII: Critical Information Infrastructure）」を運営する事業者は、国内で収集または生成された「個人情報および重要データ」を中国国内サーバに保存する義務があるとしました。

何が言いたいかと言うと、中国は、個人情報・重要データ・国内で生み出されたデータについて「国内保存・中国法支配下」を法律で義務づけており、外資企業もこの義務を遵守せざるを得ない。
したがって、少なくとも中国国内事業範囲のデータは「中国側が握る」ことになる可能性が高い、ということ。
どの程度というのは範囲が広すぎて分かりませんが、株主やファンドが関わった企業はデータが抜かれていると考えるのが普通でしょう。

グローバリゼーションによって、依存＝共犯の構図が出来上がるんです。

オールドメディアや大学が左寄りなのは十分にいい思いをさせられ、それに依存し抜けられなくなっている状態ということです。
中国批判・資源戦略・移民問題・サプライチェーンの政治化といったグローバル資本の逆鱗に触れる話ができなくなっているんです。 December 12, 2025

@menyakanataso NGT48事件の第三者委員会調査報告書(Wikiより抜粋)からですが、カバーでもこうなってるのかなと思わざる得ないですね…組織が巨大化して上も下も何をして良いか分からない状態。まともな人(タレント/社員共に)ほど放っておけず仕事を抱えて疲労し病んで辞めていく…AKB48Gヲタの時よく見た光景です https://t.co/8VhCnGpzJF December 12, 2025

@legacy4904 県の税金を万博に50億円も使われ、第三者委員会では4,000万超も死金を出し、庁舎建替えを保留にしたせいで建設費高騰でしょぼい庁舎にするしかなく、優秀な県職員の大量退職で行政サービスが低下、新卒採用も内定辞退者続出、その元凶の知事に抗議するために大量の時間を奪われてQOLが下がりました。 December 12, 2025

@ystmmn 第三者委員会　渡邉渚のその後の行動や言動見てどう思うのか？渡邉渚の評判凄く悪いですよ👎大体、仕事の延長からして間違えてる。
会社の誰の命令もなくあの大雨の日、自ら行ってるんですよ。ファンでは、ないけど元アナは、飛んだ食わせ物！性悪女‼️性暴力は取り消しすべき。 December 12, 2025

なぜなら、複数の自殺者を出したパワハラの告発を巡る兵庫県の対応の責任を、第三者委員会の指摘を受けた現在でも知事はいまだ認めていないからです。

兵庫県の斎藤知事、県の対応「適切だった」と見解変えず…第三者委認定のパワハラは初めて認め謝罪 : 読売新聞オンライン

https://t.co/rgYuDKelWs December 12, 2025

あぁ、だからか
フジに署名の対応を電話で聞いた時も機械的な回答しかしなかったのは😡

中居くんの事は逃げて逃げて、無かった事にしようって事ね

そんなんが通じるわけない
5,000筆で動かないなら、もっと多くの声をぶつける！
🔗 https://t.co/sAZ6sZSxBB
#中居正広
#フジテレビ
#第三者委員会 https://t.co/xYSKtbcAj0 December 12, 2025

@kennoguchi0821 @brokenmyarms 野口さん。兵庫県問題に関してご新規さんなのかしら？

せめて第三者委員会と百条委員会の報告書を読んで、理解してから発言なさって。 December 12, 2025

広陵野球部　暴行容疑で書類送検された３年生部員２人を家裁送致　カップ麺食べた下級生に暴行か

・広陵高校野球部の部員による暴力行為をめぐり、現在３年生の部員２人が暴行の疑いで書類送検された事件で、広島地検は２人を家庭裁判所に送致

警察は今月１日、暴力に関わったとされる現在３年生の部員２人を暴行の疑いで書類送検し、広島地検は９日付けで２人を広島家裁に送致しました。今後、裁判所で２人の処分が検討されます。

この問題をめぐっては学校では第三者委員会が設置されて調査が進められています。

#広陵高校 December 12, 2025

先週、奈良県の安堵町議会は、大阪再興会の増井敬史安堵町町議が推進してきたワクチン接種後健康被害の実態調査と医療体制の整備を求める意見書を全会一致で採択、国に提出しました。
　
くだん我が国の画期となる告発と言えるでしょう。
　
検死医の判断を覆してまで、国の審査機関が接種後死亡の99%超を「原因不明」とすることで始まる倭国政府の異常な「救済制度」によって名誉を傷つけられ、打ちのめされてきた被害者家族の願いが届くことを祈念して止みません。
　
以下、ぜひ一度お読みになり、みなさまのご地元での意見書作成、または世論喚起にお役立てくださいますよう、お願い申しあげます。

◆新型コロナワクチン接種後健康被害の実態調査と医療体制の整備を求める意見書
　
新型コロナワクチンの接種が開始されてから4年が経過した現在も、接種後の長期的な体調不良を訴える住民が数多く存在します。これらの健康被害は十分に実態調査がなされておらず、医療機関による副反応疑い報告も未実施が相次ぎ、その実態は拾い上げられておりません。結果として、この健康被害の治療法は未だ確立されておらず、治療研究も開始されておりません。
　
また、唯一の救済制度である「予防接種健康被害救済制度」は、申請や審査に長期間を要するだけでなく、医療機関による書類の開示拒否、書類費用の高額請求といった報告も上がっております。認定基準や審査内容も不透明であり、理由の不明確な不認定も近年多発しております。
　
このように、健康被害を受けた被害者たちは医療面でも経済面でも適切な支援を受けられず、生活基盤を失いかねない深刻な状況が続いています。
　
国はワクチン接種を推奨してきた責任があります。速やかに被害の実態を調査し、被害者が安心して医療を受けられる体制を整え、迅速かつ公平な教済がなされるよう、以下の取組を早急に実施すべきです。
　
【要望事項】

１．医療現場への周知徹底と対応改善
●新型コロナワクチン接種後の健康被害の全症例について、全国の医療機関・医師へ周知すること。
●医師が関連なしと判断することにより、副反応疑い報告が上がらない現状を改善すること。

２．予防接種健康被害救済制度の抜本的改善
●申請手続きの簡素化と、申請から審査までの期間短縮を図ること。
●審査基準や結果を明確に開示し、不認定例の公開および調査を行うこと。

３．実態調査・評価体制の見直しと治療研究体制の確立
●遷延する症状を対象とした実態調査を国の責任で実施すること。
●副反応検討部会や救済審査の公平性・透明性を確保するため、第三者委員会を設置し、利益相反の排除を徹底すること。
●接種後健康被害の治療研究を開始すること。
　
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
　
令和7年12月4日 奈良県安堵町議会
　
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣 December 12, 2025