オールドメディアの皆様が
報道を出来る限りしないようにされていたため
5月に中居正広氏の代理人より出された、フジの第三者委員会の報告書についての問題点の指摘、そして【人権救済】は葬り去られたままです。
何故、隠すのですか。。
何の都合が悪いのですか。。 https://t.co/yy6fvFNnky December 12, 2025

裁判所が訴訟手続を経て行う「違法」の判断は、最終的には当事者を拘束する法的効力を伴う公的な判決です

一方で、第三者委員会や自治体の調査委員会の役割はそれとは異なり、不祥事の原因究明や再発防止策策定、説明責任を果たすことが主目的であり、「法的責任を最終的に判定・追及する機関ではない」と整理されています

その報告書において、「法令違反」「違法」「極めて不当」などの評価を行うことは必要に応じて求められる委任の範囲であって、実務上もパワハラ・公益通報者保護法違反・地方自治法上の問題等について「違法性が認められる」と指摘することは何らおかしなことではありません

これを並べて考えて、｢違法認定は裁判所しかできない｣という方が多いですが、

調査機関報告｢違法が認められる=違法認定｣→法的な手続きに移行

調査機関報告｢違法性は認められない｣→終結に向けた手続きに移行

こう考えれば何も不思議なことはないと思います December 12, 2025

｢違法認定は裁判所しかできない｣という声が多いのは、知事擁護＋反マスコミ・反議会感情と結びついて異常に増幅された、印象操作の為の戦略的なフレーミング、ということなのだろうと理解していますが、仮に｢違法性は認められない｣という報告があがっていたならば、きっと今頃は｢違法じゃない！｣と第三者委員会の存在価値を全面に打ち出していたことでしょうね December 12, 2025

grokによると、X上では反斎藤派の方が多いらしい。多分世間的にもそう。

反斎藤派60〜70％
支持派30〜40％

兵庫県民に限定した場合、
反斎藤派55〜65％
支持派35〜45％

第三者委員会の報告後から反斎藤派が増えたとの事。そして反斎藤派には高齢者が多いらしい。

⭕頑張って真実を伝えていこう。 https://t.co/UlMLr0NTj1 December 12, 2025

当初、週刊誌で取り上げられ、その後新聞各紙でも第三者委員会が設置されたと大きく報じていました。ネットでもこの記事は拡散されました。しかし結果は以下の通りで「該当なし」との答申。市長も教育長も結論が出るまではいくら批判を受けようとも我慢し耐えておられたと思います。共に真面目で謙虚なお方です。これまでの間、悔しい思いをされていたことでしょう。第三者委員会設置を大きく報じていた各社メディアもこの答申結果は取り上げない、記事にもしないというのはあまりにも不公平です。またネットでも、悪者だと決め付け拡散している人達も多くいました。その人達には、この結果もしっかりと受け止めていただきたいと思います。
＃守口市パワハラ ＃守口市長 ＃衆議院大阪6区 ＃西田薫

大阪・守口市のパワハラ　市長「審査対象でない」　教育長「該当なし」　審査委が答申 https://t.co/idBgbzDiBM @Sankei_newsより December 12, 2025

@a04452748 @maruomaki @YouTube デマに騙されとるわ。
第三者委員会の報告書、読んだの？
クーデター云々は自分から自分に送っただけで、不正の目的じゃないと県も結論づけてる。
定年を数週間後に控えた職員が何のクーデターができる？ December 12, 2025

【斎藤知事の初動は正しかったと言い切れる理由】

🔴斎藤知事が告発文書発見時に取り得た初動対応は、概ね次の3つに整理できます。

➊ 約3700万円をかけて第三者委員会を設置し、調査を委ねる

❷ 特段の対応をせず、事態を放置する

❸ 被害の拡大を防止するため、文書の拡散を抑止する措置を講じる

🔴どのやり方が正しかったのでしょうか？

➊県の大事な税金です。3700万円は大金です。そして、文書を見てしまった本人（知事）は内容が嘘だらけだと分かっています。そんなものに県税を使えば必ず批判を受けます。
文書内容の性質を考えても、いきなり大金を使って第三者機関に委ねるのは間違いといえます。

❷風評被害によって企業・職員がダメージを負うだけでなく、このような文書が出回っている事を知りながら何もしなかったら責任を追及され、県の信頼性低下は避けられなかったでしょう。
よって、これも間違いです。

❸内部調査によって事実関係を精査するために、書いた本人から事情を聴取する事が税金も無駄にしない合理的なやり方だといえます。
その結果を踏まえたうえで、必要に応じて第三者委員会に調査を委ねるかどうかを判断する、というのが最も現実的な手順です。これが正解となります。

▶️結論
斎藤知事の初動は、明らかに正しかったと言えます。
いきなり3700万円もの大事な大事な県の税金を使って外部機関に委ねるのは現実的ではありません。
行政のトップとして、まず組織を守り、情報拡散による混乱を防ぎ、内部で事実確認を進める判断は、危機管理の基本であり、最も合理的な選択でした。

■アンチ（反斎藤派）は思考能力が欠如していますか？

そもそも、アンチの方々は「第三者に委ねればよかった」と軽々しく主張しますが、初動の段階で即座に「では3700万円を使って第三者委員会を設置しましょう」と判断できる人がいるのでしょうか？？

批判するのは簡単ですが、『自分が知事の立場になった場合』などの現実的な事は一切考えず、結果論で県民局長の死までを何故か加味して、ただただ無謀な批判を繰り返しているだけなのです。

▶️結論
アンチは現実的な事を考える感覚が乏しく、思考能力が非常に欠如しているのは間違いないと言えるでしょう。 December 12, 2025

本日、長野県石油商業組合の会見があったみたい。
第三者委員会も公正取引委員会からも、カルテル行為を容認していると指摘されているにも関わらず、何度も認識の違いと主張。
コレで県民が納得出来るはずもなく、余計に怒りを増幅させてしまっていますね😅
県外の人にも観てもらわなきゃねー https://t.co/3U2fs28wx0 December 12, 2025

@3ga1257568 @tomoko0913natu1 公文書って第三者委員会報告書ですか。アンチの方々大好きな。他にもたくさん公文書ありまして。 December 12, 2025