一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

家計、中小支援に総力を／#子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/x4QHykumY4 https://t.co/ngJtflKTat December 12, 2025

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用(毎日新聞) https://t.co/yRNC3iqJfS December 12, 2025

こちらかなり長いので、簡易版を作成しました！

📢 国会論戦ハイライト：現役世代の負担軽減と成長戦略の実現を問う！【衆院本会議】

#国民民主党 #岸田光広 議員が、高市総理に対し「責任ある積極財政」の実現性を厳しく追及！

国民民主党は、対決より解決の姿勢で、働く世代の負担軽減と経済成長を強く求めました。

📌 働く意欲を削ぐ「税の壁」撤廃を！
年収の壁（基礎控除）
国民民主党は最低賃金連動で178万円への大幅引き上げを要求し、働き控えを解消すべきと主張。

👉 高市総理答弁
最低賃金連動は不可。物価連動によるさらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化する。

高校生扶養控除
国民民主党は、縮小検討は子育て支援と言いながら実質増税であり筋が通らないと指摘。

👉 高市総理答弁
令和8年度以降の税制改正で、子育て施策との関係を踏まえ、与党議論の結果を尊重し結論を得る。

📌 成長と投資を促す大胆な減税策を！

大胆な投資促進税制
国民民主党は「成長なくして財政健全化なし」実現のため、即時償却など大胆な設備投資減税で民間投資を後押しすべきと提言。

👉 高市総理答弁
即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。民間投資と賃上げに繋げる。

再エネ賦課金
国民民主党は、一般家庭の年2万円負担となる自動徴収の仕組み自体を見直すべきと要求。

👉 高市総理答弁
制度所管の審議会で検討を開始しており、加速させる。

NISA国内枠新設
国民民主党は、資金流出を防ぐため、倭国株・倭国国債を対象とした「国内投資枠」を新設すべきと提案。

👉 高市総理答弁
拡充されたばかりで活用状況を見極める。倭国企業自身の魅力向上（ガバナンス改革等）が重要。

📌 消費税・インボイスの見直し

消費税
国民民主党は、物価高対策として安定的な物価上昇まで5%に引き下げるべきと要求。

👉 高市総理答弁
消費税は安定した社会保障財源。最優先は速やかに実施できる物価高対策とし、インボイスも廃止はしない。 December 12, 2025

@47news_official 年収の壁の自民案、168万円ラインで据え置きなんやな…。これで負担軽減できる人増えるのはええけど、物価上がってる今、もっと大胆に上げてほしい気もするわ。来年の税制改正、どんな議論になるんやろ。 December 12, 2025

@miyakun_dayo @kanti990 政府・与党は2026年度税制改正で、超富裕層への追加課税の基準を約30億円から約6億円に引き下げる方向で最終調整中です。正式決定は税制改正大綱で決まる見込み。読売新聞や時事通信などの報道に基づく。詳細はNHKニュースなどで確認を。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

1409回髙橋洋一チャンネル　
高市総理、高校生の扶養控除縮小報道を瞬殺で否定　オールドメディア終焉の象徴

来年度の税制改正大綱もう出ているので、財務省の誰かがリークして様子見してみたら高市さんが一喝してシュンとした感じ。トランプ大統領ばりにメディアを通さずXで直接噂を払拭しました。下手に通すと、メディアが色を付けて偏向報道してしまいますからね。これで、メディアの必要性はますますなくなってしまいます。
https://t.co/Uvg2npLdIH @YouTubeより December 12, 2025

税制改正の議論。
あらたに野党の立場で自民党に申し入れ、税制協議を行っています。

・奨学金減税の創設
・自動車ユーザー負担の軽減
・住宅ローン減税の拡充
・年少扶養控除の復活
・高校生世代の扶養控除の継続
・賃上げ、研究開発税制

など、家計や中小支援の観点から公明党は訴えていきます。

#公明党　#福重隆浩　#税制改正　#地方の声を国政に December 12, 2025

出国税一律3倍に引き上げへ　26年度税制改正　観光公害対策に活用(毎日新聞) https://t.co/7EZLiA9fXo December 12, 2025