一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

全文文字起こし
伊藤氏
子育て世代はせっかく給料が増えても
所得税率がそれ以上の比率で上がって
実質所得がめべりする
ブラケットクリープや
各種手当の所得制限に引っかかり
取るもの取られてもらうものもらえない
中間層クラシス状態に陥っています

優位に事書き扶養控除まで奪うとは許すまじ
総理は6日夜
自身のSNSに縮減を指示していない
与党税庁で決定した事実もない
と投稿されました

ではどうか税庁に
見送りではなく撤回を指示してください

扶養控除は維持拡大の上
年少扶養控除を復活する
それが時代の要請です
総理の見解を伺います

高市総理
いわゆる年少扶養控除等について
お尋ねがありました

16歳未満を対象とした
いわゆる年少扶養控除は
税負担軽減効果が
低所得者に比べ
高所得者に大きくなる制度でした

そうした点を踏まえ
平成22年度税制改正において
所得控除から手当へ
という考え方のもと
子ども手当の創設に伴い
所得控除が廃止された経緯がございます

年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては
こうした経緯等も
よく踏まえる必要があると
考えております

高校生年代の扶養控除については
私から縮減に関する指示を出してはおりません

一昨年に児童手当の拡充が
決定されて以降の
検討事項となっておりますため
現在与党税制調査会で
ご議論されているものと承知しております

子育て支援につきましては政府として
子ども未来戦略の加速化プランに基づき
結婚や出産子育てについて
希望を叶えられる環境整備を
強力に進めており
高市内閣でもこうした取り組みを
進めてまいります December 12, 2025