金商法改正で暗号資産の税金が分離課税の対象に

暗号資産市場の拡大、成熟を背景に金融庁がいよいよ暗号資産を今までの最大55%から20%の分離課税対象に変更が決まりました。

これは倭国の暗号資産ホルダーにとっては大きな一歩で2017年から議論が始まり8年かけた悲願でもあります。

しかし、同時にDEXを全て排除するなど大きなシコリを残したのも事実です。

投資家保護を名目に、全てを国内で完結させたい金融庁ですが実際の国内取引所では手数料の高い販売所を推奨するなどいきなり5%近い手数料を払って暗号資産を購入させるなど世界の水準とは大きくかけ離れています。

また相続税では最大110%が課される仕組みなど、まだ議論すべき事は山積みです。

しかし、第一歩として分離課税の対象になった事はこれら全ての解決に向けた大きな一歩となるでしょう。

2017年は倭国のマーケットが世界から注目されました、そこから衰退し今は倭国は小さなマーケットになってしまいました。

全てが解決し、まだ暗号資産市場の中心に倭国が戻る時、過去最大のビッグウェーブが来るでしょう🚀🚀

#暗号資産 #仮想通貨 #分離課税 #税制改正 #金融庁 #DEX規制 #倭国市場 #クリプトニュース #投資戦略 #ビッグウェーブ #OKMMEXC December 12, 2025

昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

🛑家計、中小支援に総力を😄✊
　🧒👶子育て世帯の負担軽く💪

来年度税制改正で公明が自民に提言 ✨

➡️公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/dW7cj81zq0 December 12, 2025

【2026年税制改正】
・住宅ローン控除の延長が話題ですが、いまいちノリきれないマンクラも多いのではないでしょうか。私含めて気になっているのは、おそらく3,000万円特別控除と長期譲渡所得だと思います。

・結論から言うと、3,000万円特別控除は期限の定めのない特例措置のため、税制改正で延長を審議する対象ではありません。
・また、長期譲渡所得の軽減税率などの期限付きの特例措置は今回の審議会で2年間の延長の方向で内定しました。

・特例措置を廃止する場合、ハードランディングを避けるために、経過措置を含めて時間をかけて行われるものだと思います。
・不動産業はロビイングが非常に得意な業界なので、税制面は特に意図しない方向に進みにくいと考えられます。

https://t.co/E5NsOOWrEZ December 12, 2025

【暗号資産の分離課税が実質増税な件】

暗号資産(仮想通貨)の分離課税はだいぶ進んできているように感じます。

今年の年末に公表される税制改正大綱でどの程度記載されるかは不明ですが、来年もしくは再来年あたりには税制改正が行われて分離課税になる見込みです。

「仮想通貨もついに分離課税！税金下がった！やったああ！！」

と喜んでいる方が多いですが、実は増税になるリスクも持っています。

①年収と仮想通貨の利益がだいたい600万未満は増税

分離課税＝減税、ではありません。

総合課税→税率15〜55%
分離課税→税率20%固定
となっているために、分離課税の方が税金が高くなった、という方が増えます。

ざっくりシミュレーションですが、年収＋仮想通貨の利益の合計が600万未満の方は、増税のリスクがあります。

②海外取引所は総合課税のまま

今回、暗号資産(仮想通貨)を金融商品に区分変更し、その上で分離課税の導入がされます。

ですが、先日の記事では
「国内取引所の105銘柄のみを金融商品とする」
とされました。

これは確定事項ではありませんが、そうなると
・海外取引所の銘柄
・DEXの銘柄
は総合課税のままになる可能性があります。

つまり、海外やDEXで買える一撃100倍を狙えるようなコインは総合課税のままで、倭国の取引所で買える、せいぜい数倍に伸びる見込みしかないコインやゴミみたいなIEOコインしか分離課税になりません。

③利益出たら自分で計算して確定申告が必要

そして、分離課税になったとしても、仮想通貨の損益計算や確定申告の手間は変わらないと見込まれています。
株式は証券会社が代わりに損益計算して税金も支払ってくれます(源泉徴収)が、その仕組みが仮想通貨では導入されないためです。

仮想通貨は取引所間の移動が容易です。そうなると、1つの取引所が持つ情報のみでは損益計算は完結しません。

複数の取引所が協力すれば、仮想通貨の損益計算は可能ですが、その仕組み構築は時間かかる上に、今のところ仮想通貨で源泉徴収の仕組み導入の記事は出ていません。

結果、仮想通貨で利益出たら損益計算をして確定申告するという手間もしくは費用がかかります。 December 12, 2025

公明“子育て支援に重点を置いた税制改正を” 自民に要望 | NHKニュース | 税制改正、家庭・子育て、教育 https://t.co/zBQjzgNPEB December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/30Lpv1FeO7 December 12, 2025

「倭国を取り戻す」政治を。現在の窮状を改善する政治を。①消費税減税②再エネ停止③害国人排除を実現させる為に議論して欲しい。》"自民と国民民主の税調会長、税制改正を協議…「年収の壁」引き上げを再確認" https://t.co/8jCXTipx5f December 12, 2025