📰 公明新聞ハイライト｜12月3日（水）

来年度の税制改正に向け、公明党が自民党に提言を行いました 💡
物価高や子育て負担を軽減するため、住宅ローン減税の拡充や自動車ユーザー減税など、具体的な支援策を強く求めています。

✅ 家計・子育て世帯の負担軽減へ、住宅ローン減税の延長・拡充（特に質の高い既存住宅への支援充実）を提言 🏠
✅ 自動車ユーザー減税に加え、インボイス制度の2割特例・8割特例など、負担軽減措置の延長も要請 🚗
✅ 物価上昇に応じて税負担を調整する「所得税の物価スライド制」の導入も要求 📊

庶民の暮らしを守る税制へ。公明党は、生活者の視点に立った税制改正をリードします。

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #住宅ローン減税 #静岡 December 12, 2025

2026年からのNISA改正案が熱すぎる🔥

金融庁の要望段階だが
実現すれば投資環境が激変する

【主な変更点】
①全世代へ拡大（0歳からOK）
18歳未満も対象になり実質ジュニアNISAの復活＆進化版へ
年間120万円（つみたて枠）が使える可能性
子供の教育資金作りが捗る
②枠の「即時」復活（スイッチング解禁）
投資家にとってこれが一番デカい
今は売却しても枠復活は「翌年」だが
改正後は「その年内」に復活
リバランスや銘柄入替が非課税で自由にできるように
まだ決定ではなく12月の税制改正大綱で決まる
特に「枠の即時復活」は投資戦略の幅が広がるから絶対に実現してほしい
もし通れば家族で非課税枠をフル活用できる
年末の発表を待ちたい December 12, 2025

今回はなかったけど、来年あたり、出張旅費に関する税制改正があっても驚かない😇

まあ、そこまでやっている人がいないと信じたいけど、今回節税封じされた貸付用不動産なんかはセミナーとかでやりすぎていたので、そういうものはどんどん潰してくる時代💥 December 12, 2025

【倭国政府、#仮想通貨 の税率を一律20％に見直し｜税負担軽減へ】

現行の最大55％から一律20％の申告分離課税へ移行を検討。株式や投資信託と同様の扱いに。金融庁が105銘柄を金融商品として認定、2026年度税制改正への反映を目指す。

⬇︎記事を読む https://t.co/sWN2ukQ3nb December 12, 2025

公明党は、５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングを実施、また日頃からいただく皆さまの声も含め、来年度の税制改正に向けて、中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を要望しました！ https://t.co/gH7ZbCmYyw December 12, 2025

【暗号資産の分離課税が実質増税な件】

暗号資産(仮想通貨)の分離課税はだいぶ進んできているように感じます。

今年の年末に公表される税制改正大綱でどの程度記載されるかは不明ですが、来年もしくは再来年あたりには税制改正が行われて分離課税になる見込みです。

「仮想通貨もついに分離課税！税金下がった！やったああ！！」

と喜んでいる方が多いですが、実は増税になるリスクも持っています。

①年収と仮想通貨の利益がだいたい600万未満は増税

分離課税＝減税、ではありません。

総合課税→税率15〜55%
分離課税→税率20%固定
となっているために、分離課税の方が税金が高くなった、という方が増えます。

ざっくりシミュレーションですが、年収＋仮想通貨の利益の合計が600万未満の方は、増税のリスクがあります。

②海外取引所は総合課税のまま

今回、暗号資産(仮想通貨)を金融商品に区分変更し、その上で分離課税の導入がされます。

ですが、先日の記事では
「国内取引所の105銘柄のみを金融商品とする」
とされました。

これは確定事項ではありませんが、そうなると
・海外取引所の銘柄
・DEXの銘柄
は総合課税のままになる可能性があります。

つまり、海外やDEXで買える一撃100倍を狙えるようなコインは総合課税のままで、倭国の取引所で買える、せいぜい数倍に伸びる見込みしかないコインやゴミみたいなIEOコインしか分離課税になりません。

③利益出たら自分で計算して確定申告が必要

そして、分離課税になったとしても、仮想通貨の損益計算や確定申告の手間は変わらないと見込まれています。
株式は証券会社が代わりに損益計算して税金も支払ってくれます(源泉徴収)が、その仕組みが仮想通貨では導入されないためです。

仮想通貨は取引所間の移動が容易です。そうなると、1つの取引所が持つ情報のみでは損益計算は完結しません。

複数の取引所が協力すれば、仮想通貨の損益計算は可能ですが、その仕組み構築は時間かかる上に、今のところ仮想通貨で源泉徴収の仕組み導入の記事は出ていません。

結果、仮想通貨で利益出たら損益計算をして確定申告するという手間もしくは費用がかかります。 December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

おはようございます。堺市(さかいし)駅からスタート！

昨日我が党から自民党に対し、税制改正要望を致しました。

参院選で訴えた奨学金減税のみならず、課税最低ライン130万から160万に引き上げましたが、物価高の中でさらに深掘りを求めて参りたい。

また住民税非課税枠の拡大も求めました。

責任ある野党、中道改革勢力として税制改正も頑張って参ります。

行ってらっしゃいませ！

#山本かなえ
#大阪16区 December 12, 2025

家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/30Lpv1FeO7 December 12, 2025

出国税3000円以上で調整
共同通信
オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源拡充が狙い
2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
自民党の観光立国調査会は、来年度中に出国税を3千円に上げるよう求め、ビジネスクラス以上の旅客は5千円とすることも提案している
https://t.co/uHQMGqleaK December 12, 2025

連日、倭国維新の会・税制調査会において、来年度税制改正に向けての議論を行っています。。自民党とも適宜、協議会を開催して、両党において集約した意見についての協議・共有を行っています。 https://t.co/Z0Q0bHwrQB December 12, 2025

公明“子育て支援に重点を置いた税制改正を” 自民に要望
https://t.co/liPek6PBvW #nhk_news December 12, 2025

・木原稔官房長官は席上、「国民への説明責任を果たせるよう、要求段階から効果検証を進め、点検・見直しに取り組んでほしい」と各府省庁に指示した。

・担当閣僚の片山氏は「2026年度の予算編成、税制改正から必要な見直しを実施し、可能な項目があれば反映していく」と説明。 December 12, 2025

「高い」「金利も上がる」「でも買ってほしい」

与党税調が、
2025年で終わるはずの住宅ローン減税を延長する方向で調整に入りました。
住宅価格は高騰、金利も上昇。
その一方で政府は「買いやすさ」を確保したい。

■ 今回のポイント（検討中）
・対象面積：50㎡ → 40㎡台へ緩和
　→ 単身世帯も使いやすく。
・中古住宅の減税を強化へ
　→ “新築一択”からの脱却を後押し。
・26年度の税制改正大綱に盛り込む見通し。
■ 現行ルール
・ローン残高の 0.7％控除
・最大 13年間 減税
・省エネ性能などで控除上限あり December 12, 2025

・片山財務相
「この取り組みについて、国民の皆さまの期待が大変高いことを我々感じている」

◎税や補助金の無駄見直しを!倭国版DOGE「国民の期待が大変高い」片山財務相は来年度予算・税制改正も視野（2025年12月3日）
https://t.co/yho6o45qmw December 12, 2025