一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

高市総理が能登の被災地を訪問してくださいました。創造的復興に向けて全力で取り組むと力強くおっしゃっていただきました。私も先月１５日に能登を訪問したばかりでしたので大変心強く感じます。7日は、水産関係の事業所を訪問。鳥羽市の海産物土産の名店「珍海堂」さんではお歳暮やおせち料理に向けた伊勢海老の状況をお聞きし、立派な伊勢海老も見せていただきました👍

伊勢湾漁協では、海苔養殖現場でのカモによる食害対策と海苔加工施設の視察。食害対策は鳥羽商船高専の生徒と連携して、夜間に養殖中の海苔を食べにくるカモをＡＩカメラで認識し、レーザーを出し、その場からカモを逃避させるというもの。

かなりの精度でしたし、現在は実証実験中でしたが、今年の海苔収穫では成果があったとのこと。今後、更にＡＩのための画像データ収集、システム全体の省電力化、バッテリーの能力向上などの課題を克服し、よりよいものを作っていきたいと意欲を語ってくださいました。

併せて、水中のブダイによる食害を防ぐための海水面を動くドローン、上空から密猟者を監視し注意喚起するドローンも視察。まさにスマート水産業👍👍

南伊勢町では鯛養殖をされている友栄水産のカフェを視察。鯛養殖の最新動向やカフェを活用した新たな取組をお聞きしました。

鳥羽市で開催された５０回記念大会の三重県ママさんバレー大会へ。みなさん元気いっぱい、笑顔いっぱいで取り組んでおられました😊これからもしっかり応援していきたいと思います😊

南伊勢町では、廃校を活用したスケートパークでイベント。たくさんのスケボー好きのみなさんが集まっていました‼️毎年お邪魔しますが、ほんとにみなさん元気😀町文化財にもなっているイチョウは先日報道ステーションで紹介されました👍

南伊勢町ではミニ集会１か所、志摩市後援会女性部幹事の皆様とのランチで少人数の皆様とも懇談。

夜は、企業経営者の皆様との政経懇話会で国政報告をさせていただきました。年末かつ日曜にも関わらず多くの皆様にお集まりいただき、税制改正など多くの意見をいただきました。引き続き精進してまいります。 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

【子育てに厳しい国でいいのか】　
子どもは社会の宝です
未来を担う世代を育てる家庭に過度な負担を強いることは、国の持続的な成長を自ら損なうことにほかなりません　
だからこそ私は、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の確立を強く求めます

15歳以下を対象とする年少扶養控除の復活、そして高校生世代（16～18歳）を持つ家庭への扶養控除の継続を盛り込んだ新制度――「児童扶養控除（仮称）」の創設
を街頭で訴えました

2025年度の税制改正では、公明党の主張により高校生年代の控除縮減は回避され、現行水準――高校生一人あたり所得税38万円、住民税33万円の扶養控除――が維持されました
これは子育て世帯にとって大きな安心材料になったと思います

しかし、今、政府・与党は2026年度からの実施を目指し、所得税25万円、住民税12万円へと縮小する案を検討していると報じられています
これは事実上、子育て世帯への負担増であり、未来への投資を削るものです

公明党の連立離脱によって、この流れにブレーキがかからなくなるのではないか
子育てに厳しい国へと傾いてしまうのか、それとも未来を支える家庭を守る国であり続けるのか
今こそ与野党が真剣に協議を深め、国民の声に応えるべきです

ピアーレ桃花台前でたくさんの親子や自転車の子ども達が手を振ってくれて、元気をいただきました
ありがとうございました
#小牧市 #高校生 #扶養控除 #子育て支援 December 12, 2025

「高校生の扶養控除縮小は政策として筋が通らないのでは」

高市総理の答弁の一部：
高校生年代の扶養控除については、令和6年度、令和7年度の与党税制改正大綱において、これから実施される高校無償化ではなく、すでに実施済みの児童手当をはじめとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能等の観点等を踏まえつつ、令和8年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で議論されているものと承知しております。

政府としては、与党におけるご議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 December 12, 2025

【今年盛り込まれそうな税制改正を４つ紹介！【暗号資産・相続・NISA】】

12月は税制改正大綱の季節です。今年の改正はインパクトが大きそうなので、速報ベースで4つの注目ポイントを紹介します。暗号資産、相続税、NISAなど、みなさんの資産形成に関わる重要な内容ですよ。

■ふるさと納税に上限規制の動き

まずはふるさと納税の話からです。これまでふるさと納税の限度額は、所得が増えるほど上がっていく仕組みでした。ここに規制を設ける動きが出ています。

どのラインで規制するかが今の焦点となっているようです。この改正はほぼ間違いなく盛り込まれそうな雰囲気ですね。高所得者にとっては大きな影響が出る可能性があるので、今後の動向に注目です。

■暗号資産の分離課税がついに実現か

毎年12月に注目しては肩すかしを食らってきた暗号資産の分離課税ですが、2026年度から実装されそうな雰囲気が出てきました。税率は株と同じ20%になる見込みです。

ただ、課題もあります。国内取引所の取引はデータが把握できますが、ブロックチェーン上の取引は国税当局が追跡しにくいわけですよ。株式のように証券会社が源泉徴収する仕組みとは決定的に違うんですよね。

僕自身も含み益をいつ実現させるか毎年悩んでいて、総合課税の税率に左右されない分離課税は大変ありがたい改正です。どういった形で実装されるのか、とても注目しています。

■相続税の投資用不動産評価が厳格化

投資用不動産の相続税評価額を高めようという動きがあります。これまで貸し付け中の不動産は評価額がぐっと下がる仕組みでした。

その仕組みを利用して、相続直前に投資用不動産を購入する節税策がありました。今回の改正では、相続前5年以内に購入した投資用不動産は購入価格ベースで課税されることになりそうです。

個人的には、そもそも賃貸収入が入ってくる不動産の評価が下がること自体に疑問を感じていますが、法律に書いてあることが絶対ですから、抜け穴があれば活用して節税すればいいと僕は考えています。その抜け穴が塞がれるという話ですね。

■子供NISAで世帯の非課税枠が拡大

18歳未満の子供でもNISAが活用できるようになる見込みです。子供の上限は600万円という数字が出ています。2026年度税制改正大綱に盛り込まれることを目指しているようですね。

ただ、これは結局のところ世帯の限度額が増えるという話なんですよ。子供がお小遣いで投資するケースは少ないですから、親が管理して親がやることになります。

そもそも1人1800万円の上限を使い切れる人は平均より高収入な方々ですから、高所得者がさらに非課税枠を使える制度ともいえます。金融所得課税の増税議論を緩和するための布石かもしれません。

■まとめ

今回紹介した4つの税制改正ポイントは、ふるさと納税の上限規制、暗号資産の分離課税、相続税の投資用不動産評価厳格化、そして子供NISAです。住宅ローン減税の延長や法人税関連の減税もあるようですね。

通常スケジュールでは来週末から20日あたりに税制改正大綱が発表される見込みです。出揃ったらまた一緒に確認していきましょう。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨ じゃあね！

※大河内薫”お金の学び”ラジオ Voicy 2025年12月5日 放送より December 12, 2025

■岸田光広 衆議院議員
「障害児福祉の所得制限は直ちに廃止すべきと考えます」
※一部意訳

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】令和7年度補正予算に関する質問
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【３行でまとめると】

　‣ 岸田光広議員は、補正予算を通じて国民生活の負担軽減と経済成長を求め、年収の壁の解消や基金の適切性、防衛費の根拠などを質問。
　‣ 総理は、基礎控除の引き上げや補正予算の規模を正当化し、基金や防衛費の必要性を説明。
　‣ 議論では税制改革や再エネ付加金の見直しが提案され、政府の持続可能な財政政策が強調された。

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【１】年収の壁への対応
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　‣ 岸田光広議員が、基礎控除を178万円に引き上げる必要性を指摘し、年収200万円以下の納税者に恩恵が限定的である点を批判。
　　‣ これが税制の公平性を損なうと主張し、働き控えの解消につながると提案。
　‣ 答弁として総理が、基礎控除を物価に連動して引き上げる方針を示し、最低賃金との連動は適切でないと説明。
　　‣ 所得階層ごとの議論を深めると述べ、与党での検討を進める姿勢を表明。

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【２】補正予算の規模と金融市場の受け止め
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　‣ 岸田光広議員が、補正予算の規模が景気や物価に十分対応しているかを質問し、金融市場での国債残高増加によるリスクを指摘。
　　‣ 為替の円安化が物価対策を相殺する可能性を懸念。
　‣ 答弁として総理が、補正予算を必要かつ最適な規模と位置づけ、生活支援と成長投資を強調。
　‣ 片山財務大臣が、為替や金利の変動は多要因によるものとし、市場とのコミュニケーションを強化すると答弁。
　　‣ 財政の持続可能性を確保し、市場の信頼を維持する方針を示す。

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【３】基金と予算措置の考え方
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　‣ 岸田光広議員が、基金への積み増しが年度内実施に適しているかを疑問視し、事業の必要性と透明性を求める。
　‣ 答弁として総理が、基金を補正予算の要件に基づき精査し、迅速な事業実施を可能とするものと説明。
　　‣ 2.5兆円の基金措置を経済対策の目的達成に必要と述べ、予算の透明性を確保する。

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【４】防衛費と外交安全保障
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　‣ 岸田光広議員が、防衛力整備計画の経費算定根拠を質問し、GDP比2%達成のための無理な積み上げを懸念。
　‣ 答弁として総理が、安全保障環境の変化を踏まえ、今年度実施の事業を積み上げたと説明。
　　‣ 約8500億円を計上し、日米同盟強化を目的とするが、強制的な達成ではないと強調。

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【５】重点支援地方交付金と再エネ付加金
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　‣ 岸田光広議員が、地方交付金の活用状況をモニタリングすべきと提案し、再エネ付加金の負担軽減を求める。
　　‣ 付加金の仕組み見直しを主張。
　‣ 答弁として総理が、地方の実情に応じた活用を尊重し、国がサポートすると述べ。
　‣ 経済産業省が、再エネ付加金のあり方を審議会で議論中とし、必要な検討を加速すると答弁。
　　‣ 付加金の停止は費用負担を移すだけと認識。

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【６】税制改革と現役世代支援
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　‣ 岸田光広議員が、消費税引き下げや扶養控除の縮小を批判し、障害児福祉の所得制限廃止を提案。
　　‣ 教育投資の長期ファイナンスとハイパー消却税制の導入を求める。
　‣ 答弁として総理が、消費税の特徴を考慮し、物価高対策を優先すると説明。
　‣ 扶養控除について、与党で議論中とし、子育て施策との整合性を考慮。
　　‣ 設備投資減税を検討し、成長投資を促進すると述べ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【７】NISAと暗号資産税制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、NISAの国内投資枠新設と暗号資産の分離課税を提案し、円安対策を強調。
　‣ 答弁として総理が、NISAの活用状況を観察し、国内投資を活性化するための改革を進める。
　　‣ 暗号資産税制は与党で検討中とし、投資家保護を前提に適切に対応。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【８】自動車税制と結論
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　‣ 岸田光広議員が、自動車税の廃止を求め、経済停滞からの脱却を訴える。
　‣ 答弁として総理が、環境性能割と重量税の廃止を慎重に検討し、税制改正大綱に基づく議論を進める。
　‣ 全体として、岸田光広議員の提案に対し、政府は持続可能な政策を強調し、経済成長と財政健全化を目指す。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

連合の皆さんと補正予算に関する要請、意見交換。ありがとうございました。自民党と税調改正に関する協議。年収の壁、環境性能割など幅広い税制改正も議論していきます。スズキ労組の皆さん、全国マツダ労連の皆さんとの意見交換。参議院本会議で、補正予算に関する財政演説への質疑。 https://t.co/QOStOgnstM December 12, 2025

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#税制改正 #税制改正大綱 #セミナー December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
古い車いじめの13年超課税　生活必需品への過剰課税を変えるチャンス

📌 ポイントまとめ
1️⃣ 13年超課税の負担額
→ 軽：＋2,100円／年、普通車：＋約5,000円／年、重量税も追加。

2️⃣ 「古い車＝環境悪」の嘘
→ 新車製造時のCO₂の方が大きく、燃費差もほぼ変わらない例多数。

3️⃣ 税制改正のタイムリミット
→ 「令和8年度（2026年度）に結論」と政府文書に明記。

4️⃣ 負担の矛先が向く人
→ 地方・子育て世帯・高齢者・農業・配送・複数台持ち世帯が直撃。

5️⃣ 長く乗るほど環境に良いという現実
→ 欧州の循環型社会と比較すると、倭国は逆行している税制。

⸻

📌 理屈はシンプル。
🚗 倭国の自動車税は世界トップクラスの重税。
しかも、
「環境政策のフリをした増税＋新車販売促進策」
という構造が見えてきた。

📌 科学的にも社会的にも時代遅れ。
•新車が必ずエコとは限らない
•古い車でも車検で排ガス基準クリア
•“罰金方式”ではなく“適切に整備して長く乗る文化”へ

⸻

📌 今こそ変えられる理由
✔️ ガソリン暫定税率が50年越しに廃止へ
✔️ 高市政権が車関連減税に前向き
✔️ JAF等も13年超課税の見直しを要望
→ 国民の声があれば制度は動く局面。

⸻

📌 国民ができる行動
📝 パブリックコメント
📣 SNSで発信
📬 地元議員への意見
🚗 古い車を維持し、問題を語る

➡️ 声を上げなければ、制度は変わらない。

⸻

🧩 結論
「古い車に罰金」ではなく、
“長く整備し大切に乗る人が得をする社会”へ。
令和8年度税制改正が最大の勝負どころ。 December 12, 2025

🎏 今週はFOMCに注目 🎏
0.25%利下げ確率は86.2%、市場は実施を確実視👨‍💼💭

おはようございます☀
今日の日経平均は下落スタート📉
9:11時点で 50,295円（前日比-0.39%）

今週は12/11(木)にFOMCがありますので様子見の一週間になりそう👨‍💼💭
市場では0.25%(0.25ポイント)の利下げに踏み切るとみられています。

あと地味に今週は倭国株のプチ決算シーズンですね🇯🇵🗓️
155社の決算があります📢

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵26年度税制改正は“投資優遇と富裕層締め付け”
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12/6の日経新聞に「2026年度税制改正の最新情報」が掲載されました📰

主要12項目を「投資・資産形成」「生活・家計・住宅」「自動車・ビジネス産業」の3つのカテゴリーに整理してまとめました。

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💰 投資・資産形成

1. NISA、18歳未満も対象へ
・変更点: 18歳未満でもNISA口座での積み立て投資が可能になる方向で調整。
・目的: 教育資金や将来への資産形成支援（実質的なジュニアNISAの後継・恒久化）。

2. 仮想通貨（暗号資産）は申告分離課税へ
・変更点: 雑所得（最大55%）から、株式や投資信託と同様の一律約20%の申告分離課税へ変更調整。
・影響: 損失繰越などが可能になれば、投資の幅が大きく広がります。

3. ふるさと納税の控除に「上限」設定
・変更点: 高所得者による過度な利用を抑制するため、税額控除額に上限を設ける調整。
・背景: 「金持ち優遇」との批判や自治体間の過当競争を是正する狙い。

4. 投資用マンションの相続税評価見直し
・変更点: 相続直前に購入された投資用不動産について、路線価ではなく「購入価格（時価）」で評価する仕組みへ。
・影響: いわゆる「タワマン節税」のような、駆け込み的な相続税対策への課税強化です。

—

🏠 生活・家計・住宅

5. 住宅ローン減税の5年延長＆要件緩和
・変更点: 制度を5年間延長。対象床面積を「40平米以上」に緩和し、中古住宅への支援も手厚くする。
・背景: 単身・夫婦のみ世帯の増加や住宅価格高騰への対応。

6. 「年収の壁」見直し（協議中）
・変更点: 103万円・106万円・130万円の壁について、非課税枠の引き上げや対象拡大など3案を軸に協議。
・課題: 手取り増の効果と財源確保のバランスを見極め中。

7. 通勤手当の非課税枠拡大（駐車場代）
・変更点: マイカー通勤者の「駐車場代」も非課税対象に追加。距離区分の見直しも実施。
・目的: 人手不足解消のため、遠方からの通勤やマイカー通勤をしやすくする。

8. 防衛増税（所得税）2027年1月開始
・変更点: 防衛費増額に伴う所得税の付加税（実質増税）を2027年から開始することで自民党税調会長が言及。

—

🚗 自動車・ビジネス産業

9. 自動車「環境性能割」の一時停止
・変更点: 車購入時の税金を2年間停止する案。
・背景: 米国の関税強化による自動車業界への打撃を緩和する狙い。

10. EV（電気自動車）への重量課税
・変更点: 車両重量に応じて課税額を増やす仕組みを検討。
・議論: EVはガソリン車より重く道路への負担が大きいためですが、普及の妨げになるとの慎重論もあり。

11. 大規模設備投資減税（戦略分野）
・変更点: 半導体やAIなど戦略分野への投資額の8%（対米輸出減などの条件次第で最大15%）を法人税から控除。

12. 賃上げ税制、大企業は除外へ
・変更点: 大企業は賃上げが定着したとして優遇税制の対象外へ。中小企業向けは維持。

—

🎏 総評まとめ

今回の税制改正は「物価高を背景に家計支援につながる減税策の検討が目立つ内容」です。

それでも、単なる増減税ではなく「家計の負担を軽くしつつ、成長分野へ資金を流す」という政府のメッセージが読み取れます。

つまり2026年度改正は、
「支援すべき領域には大胆に優遇する一方、歪んだ節税は容赦なく締める」
という“選別の色合い”が非常に強い内容ですね。

結果として、富裕層から、低所得者層へ資金を流す方向性も出ています🎏💭

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🇺🇸Netflixがワーナー買収へ メディアの主役交代
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ネットフリックスが、老舗ハリウッド大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの主要事業を720億ドル(約11.1兆円)で買収すると発表しました。

「ハリー・ポッター」「バットマン」「HBO作品」など世界的コンテンツを抱えるワーナーを取り込むことで、配信が映画・テレビをのみ込む構図ですね✋️

一方で、トランプ氏による政治介入や反トラスト審査など、買収成立には大きな不確実性も残っています。

—

💡 Netflixは“世界最強の配信プラットフォーム”へ加速

・世界3億人の有料会員に向けて、ハリウッド大作を独占配信可能
・HBOや映画スタジオを取り込み、制作→配信→広告の垂直統合が完成
・自前の制作力に加え、ワーナー作品でラインアップが一段と強化
・ディズニーやコムキャストなど旧メディアを圧倒する可能性

→ Netflixは“配信の王者”から“ハリウッドの頂点を取る存在”へランクアップしつつあります。

—

💡 ワーナーは“赤字と財務悪化”で身売りを選択

・映画制作コスト増大、テレビ部門の成長鈍化で収益が悪化
・24年12月期は最終赤字113億ドル
・ワーナーメディア×ディスカバリーの統合後も財務は改善せず
・立て直しのため事業分離・売却を模索し、入札が続いていた

→ キャッシュリッチで意思決定が速いNetflixが最終的に争奪戦を制しました。

—

💡 ただし“最大のリスク”はトランプ氏による介入

・買収後のシェアは約30%で、司法省が独占懸念を調査
・Netflixはトランプ氏が警戒するリベラル系文化圏に近い
・トランプ氏は1次政権時代にAT&T×ワーナー買収を差し止め訴訟
・争奪戦で敗れたパラマウントのエリソン氏は、トランプ氏と近い関係
・買収提案に負けたパラマウントは差し止め請求へ動く見通しで、政権が後押しする可能性

→ 政治リスクこそ買収成立の最大の壁で、成立まで楽観視はできません。

—

💡 買収条件と特殊条項（高額リスクつき）

・ワーナー普通株1株につき現金23.25ドル＋株式4.5ドル相当
・負債込み評価額は827億ドル
・買収は1〜1.5年以内の完了を想定
・不成立の場合：Netflixが58億ドルの契約解除料を支払う義務

→ 成立すれば巨大成長、失敗すれば巨額損失という“大勝負”です。

—

🎏 総評まとめ
（成立可否は不透明です）

今回の買収は、
・ハリウッドの象徴ワーナーがネット配信に吸収される
・旧メディアから新メディアへの主役交代
・Netflixが圧倒的なコンテンツ支配力を得る
という産業構造の歴史的転換点となりえます。

一方で、
・反トラスト審査
・パラマウントの買収差し止め工作
・トランプ氏の政治判断
という“３つの壁”があり、成立可否は不透明です。

買収が成立すれば配信市場はNetflix一強に近づき、
成立しなければ58億ドルの損失と戦略的遅れにつながるため、
今後数カ月は買収の成立なるか？の注目度が高い展開になります🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️12/8(月) 08:30 🇯🇵 毎月勤労統計(10月)
✅️12/8(月) 08:50 🇯🇵 国内総生産(GDP)(Q3)
✅️12/8(月) 12:00 🇨🇳 貿易収支(米ドル)(11月)

✅️12/9(火) 00:00 🇺🇸 製造業新規受注(9月)
✅️12/9(火) 18:00 🇯🇵 植田総裁発言
✅️12/9(火) 22:30 🇺🇸 非農業部門生産性(Q3)

✅️12/10(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/10(水) 08:50 🇯🇵 企業物価指数(PPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 生産者物価指数(PPI)(11月)

✅️12/11(木) 04:00 🇺🇸 FOMC金利発表
✅️12/11(木) 04:30 🇺🇸 FOMCパウエル議長会見
✅️12/11(木) 08:50 🇯🇵 大企業製造業景況判断指数(BSI)(Q4)
✅️12/11(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数

✅️12/12(金) 13:30 🇯🇵 鉱工業生産(10月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025

🇯🇵 倭国のWeb3市場、税制改正で「22倍」に爆増する予測。

「もし仮想通貨の税金が20%になったら？」 Minara AIを使って2030年までの倭国市場をガチ分析したら、衝撃のシナリオが導き出されました。

結論、市場規模は現在の13億ドルから**300億ドル（約4.5兆円）**へ覚醒します。 AIが生成したチャートと共に、その「根拠」を解説します。

1. 停滞から覚醒へ：市場規模の推移
現在の倭国市場（2024-2025）は、最大55%の雑所得課税により、ほぼ横ばいの「Web3鎖国」状態です。 しかし、2026年に「申告分離課税（20%）」が導入されると潮目が変わります。

以下のグラフが示す通り、2026年を境に市場が急激に立ち上がり、2030年には**299億ドル（約22倍）**に達する予測が出ています。

2. 具体的に「何」が上がるのか？
「市場が伸びるのはわかった。じゃあ何を買えばいいの？」 AIが弾き出した2030年のセクター別シェア予測がこちらです。

🥇 GameFi（シェア53%）：倭国の強力なIP（アニメ・ゲーム）と相性が良く、個人投資家の税負担減が直撃するため最大勢力に。（注目：Oasys等の国内チェーン）

🥈 RWA（シェア33%）：不動産や金融商品のトークン化。機関投資家の参入障壁が下がることで、安定した第2の柱になります。

3. 税制改正のインパクト：成長率は「5倍速」へ
「たかが税金」と侮ってはいけません。 AIのシミュレーションによると、税制が変わるだけで市場の成長スピード（CAGR）は劇的に変化します。

改正前： 年率 11.5%（鈍化）

改正後： 年率 58.5%（爆速）

税制こそが、倭国市場の足枷を外すための「唯一にして最大の鍵」であることがデータから読み取れます。

4. ロードマップ：仕込み時はいつ？
成長の波がどこで来るかを示したのが、以下の推移チャートです。 最も伸び幅が大きいのは**「2026年〜2028年」**の期間。

つまり、投資家としての最適解は、税制改正が実現し、海外資金が還流して相場が過熱する前…… まさに**「2025年末〜2026年前半」**が最大の仕込み時と言えそうです。

結論
この分析は、Web3特化型AIエージェント「Minara」のDeep Research機能を使用して作成しました。 「自分の保有銘柄はどうなる？」「もっと細かいデータが見たい」という方は、以下のリンクから同じ分析ツールを試せます。

今ならこのリンク限定で無料枠が増量されます👇

🎁 Minara AI を無料で試す（リファラル特典あり） https://t.co/RuPlWnnxNq

皆さんは2026年の税制改正、実現すると思いますか？ また、このデータを見てどのセクターに注目しましたか？ぜひリプで教えてください！

@MinaraJapan #MinaraAIリサーチコンペ #Web3 #仮想通貨 #税制改正 December 12, 2025

あんまり数字が合わない気がするけど。
「政府の２３年度税制改正大綱では、防衛力強化のため、法人税、たばこ税、所得税の引き上げで２７年度に年１兆円強の財源を確保することを盛り込んだ」

27年度に1兆円の財源確保。
でも防衛費。
今年の防衛費は補正で1.1兆円追加になって11兆円。
GDPのほぼ２％（ちょっと足りないけど）。

でもこれで終わりではなく。
防衛費の計画は5年ごとで最終年度の27年度にむけてさらに増えていくはず。
実際、26年中に安保関連3文書の改訂意向。
「だがトランプ米政権が同盟国に防衛費増額を求める中、首相は所信表明演説で「2%」目標の前倒し達成と、さらなる防衛費増を視野に入れて安保関連3文書を26年中に改定する意向を示した」
https://t.co/TrRKaZd50n

仮にGDP比３％になったら。
18兆円。
1兆円の財源確保じゃぜんぜん足りないんですけど。

どうするんだろう。
国債の発行に頼ることになる気がする。

防衛力強化へ２７年１月に所得税１％増税で調整、「復興特別所得税」引き下げ実質負担は変わらず…政府・与党 : 読売新聞オンライン https://t.co/cqYo8usm4D December 12, 2025

今日の #よんチャンTV

✅税制改正どうなる?🧐
✅旧摩耶観光ホテル内ドローン生中継
✅マルシン飯店監修😋ファミマコラボ
✅コメ価格暴落!?&おこめ券渦巻く賛否
✅10億円夢見て✨宝くじ売り場密着

(出演)#メッセンジャー黒田
#丸田佳奈 #野々村友紀子 #武田一顕

💛#WESTꓸ #中間淳太 来週出演予定 December 12, 2025

令和8年度税制改正要望からの予測(2025.12.8) 実現可能性で読む #税制改正 #税理士
⇒ https://t.co/mPXJv9ovhi #アメブロ @ameba_officialより December 12, 2025

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 令和7年度補正予算の意義と背景
2. 年収の壁と税制改革への対応
3. 補正予算の規模と経済効果
4. 金融市場への影響と政府の対応
5. 基金の積み増しと予算措置の考え方
6. 防衛費と安全保障環境への対応
7. 重点支援地方交付金の活用と地域格差
8. 再エネ付加金と電気料金負担の見直し
9. 現役世代支援と扶養控除の問題
10. 教育国債と長期的な教育投資
11. 消費税引き下げとインボイス制度
12. ハイパー消却税制と設備投資促進
13. NISAと国内投資枠の新設
14. 暗号資産税制とWeb3産業支援
15. 自動車関連税制と産業支援
16. 総括と今後の課題

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《質疑テーマ》令和7年度補正予算と経済◉税制政策に関する包括的質疑
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【３行でまとめると】

◉岸田光広議員は、令和7年度補正予算を軸に、年収の壁、経済対策の規模、防衛費、税制改革など多岐にわたる政策課題について政府の見解を求めた。

◉総理や財務大臣は、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調しつつ、税制や経済対策の具体的な方向性について答弁を行った。

◉地域格差、物価高対策、産業支援など、国民生活と成長戦略の両立に向けた課題が浮き彫りとなり、今後の議論の深化が求められた。

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《1》令和7年度補正予算の意義と背景
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岸田光広議員は、国民民主党を代表して令和7年度補正予算に関する質疑を開始した。冒頭、大分県佐賀関で発生した火災の被害者へのお見舞いと、復旧活動に尽力した消防や自治体関係者への感謝を述べた。

その上で、昨年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の3党間で合意されたガソリンの暫定税率廃止が今回の補正予算で実現することを高く評価した。この措置は国民生活の負担軽減に寄与する意義深い成果であると強調した。また、国民民主党が一貫して主張してきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰り戻しが実現し、保険料が交通安全や事故被害者支援に活用される点も歓迎した。

岸田議員は、総理や財務大臣をはじめとする関係者の尽力に感謝を述べ、与野党の協力のもとで国民のための政策を進める姿勢を示した。

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《2》年収の壁と税制改革への対応
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岸田光広議員は、まず「年収の壁」への対応について質問を行った。3党合意に盛り込まれた基礎控除等の引き上げ（178万円への措置）は、国民民主党が生存権の観点から最低賃金の上昇に応じた控除額の引き上げを訴えてきた結果であると述べた。

しかし、現行の非課税ラインは160万円にとどまり、所得階層ごとに細かく分かれ、最大限の恩恵を受けられるのは年収200万円以下のわずか5%に限られる点を問題視した。この状況は新たな「壁」を作り出すものであり、税制の原則である公平◉中立◉簡素から逸脱していると批判した。

◉最低賃金に連動した控除額の引き上げが働き控えの解消につながると主張。
◉現行制度が限定的な恩恵しか与えない点を指摘し、税制の公平性を求めた。

答弁：
総理は、物価上昇局面での実質的な負担増を踏まえ、令和8年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動して引き上げる措置を検討していると回答した。ただし、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるため、基礎控除を最低賃金に連動させることは適切でないとの見解を示した。また、働き控え解消のための控除引き上げの対象や方法について、与党税制調査会での議論を深める段階にあると述べた。

岸田議員は、この答弁を受け、引き続き「年収の壁」を乗り越えるための議論を進める必要性を訴えた。

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《3》補正予算の規模と経済効果
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次に、岸田光広議員は補正予算の規模について質問した。補正予算が国民生活の下支えと将来への成長投資を両立させる「守りと攻めの両立」を目指すものであると理解を示しつつ、その理念が実現するかどうかは政策の中身と規模が実体経済に与える効果にかかっていると指摘した。

◉現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で、補正予算の規模が必要かつ十分であると判断されたのかを質問。
◉国民生活の負担軽減と成長力強化を実現するための最適な規模として積算されたのかを確認。

答弁：
総理は、令和7年度補正予算は「責任ある積極財政」の考え方に基づき、物価高対策や危機管理、成長投資を通じて安全で安心な社会と強い経済を実現する戦略的な財政出動であると説明した。真に必要な施策を積み上げた結果、最適な規模であると判断したと述べ、迅速な効果の提供を目指す姿勢を示した。

岸田議員は、この答弁を踏まえ、補正予算の効果が国民に確実に届くよう、着実な実施を求めた。

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《4》金融市場への影響と政府の対応
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岸田光広議員は、補正予算に対する金融市場の受け止めについて財務大臣に質問した。コロナ禍以降、補正予算が大規模化する中で、市場では国債残高の増加が長期金利の上昇リスクや企業の資金調達環境の不安定化につながるとの懸念が広がっていると指摘した。

◉財政拡大による円安進行が物価対策の実効性を薄れさせ、ガソリン暫定税率廃止の効果を相殺する可能性を懸念。
◉政府として金融市場の受け止めをどのように分析し、マーケットとのコミュニケーションをどう取るのかを質問。

答弁：
財務大臣は、為替や金利は多様な要因で決まるため、財政政策のみの影響を一概に述べるのは難しいと前置きしつつ、為替市場の急激な動きに憂慮を示した。為替相場がファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、投機的な動向や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取ると述べた。また、補正予算は真に必要な施策を積み上げたもので、財政の持続可能性にも配慮しており、市場関係者との丁寧なコミュニケーションを通じて信任を確保する方針を示した。

岸田議員は、市場との対話の重要性を再確認し、財政政策が経済に悪影響を及ぼさないよう注視を求めた。

────────────────────
《5》基金の積み増しと予算措置の考え方
────────────────────

岸田光広議員は、補正予算における基金への積み増しについて質問した。今回の補正予算では基金への積み増しが相当規模で行われているが、補正予算は本来年度内に必要な緊急性の高い支出を迅速に実行するためのものであり、中長期的な支出を手当てする基金への積み立てが妥当か疑問を呈した。

◉基金として積む額が年度内の事業や支援内容と照らして妥当かを確認。
◉国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方を質問。

答弁：
総理は、基金に対しては事業ごとの必要性や基金要件への適合性を精査し、3年ルールに基づく点検◉見直しを行った上で予算措置をしていると説明した。今回の補正予算では2.5兆円を基金事業に措置したが、いずれも経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現するための緊急性が認められたものだと述べた。予算成立後、速やかに事業実施のための公募や交付決定を進め、喫緊の課題に対応する姿勢を示した。

岸田議員は、基金の透明性と迅速な執行を求め、国民への説明責任を果たすよう要請した。

────────────────────
《6》防衛費と安全保障環境への対応
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岸田光広議員は、補正予算における防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業関連経費について質問した。これらの額がどのような根拠で算定されたのか、またGDP比2%水準を無理やり達成するための積み上げではないかとの懸念を表明した。

◉防衛費の積み上げ根拠と、GDP比2%達成への意図を確認。
◉安全保障環境の変化に対応する具体的な方針を質問。

答弁：
総理は、急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略に基づく取り組みを加速させる必要があると説明した。補正予算では、今年度中に実施すべき緊急性のある事業として、自衛隊の基盤強化、装備品製造企業への早期資金提供、日米同盟の抑止力◉対処力強化、米軍再編の実施などを積み上げ、約8500億円を計上したと述べた。結果として安全保障関連経費が1.1兆円程度となり、GDP比2%水準に達したが、無理やり達成したものではないと強調した。

岸田議員は、安全保障の重要性を認めつつ、予算の透明性と効果的な運用を求めた。

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《7》重点支援地方交付金の活用と地域格差
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岸田光広議員は、重点支援地方交付金について質問した。この交付金は地域の実情に応じた施策実施を目的としているが、自治体ごとに財政力や行政能力に差があるため、計画通りに活用できるか不透明だと指摘した。

◉地域間の格差を是正し、政策効果を確実にするためのモニタリング強化を提案。
◉地方の裁量を尊重しつつ、効果を確保する制度設計を求める。

答弁：
総理は、重点支援地方交付金は地域の実情に応じたきめ細やかな対策に活用されるもので、事業選択や実施方法は各自治体が判断すべきだと述べた。一方で、小規模自治体の人材不足等を考慮し、国として関係省庁が連携して活用事例の情報提供やフォローアップを行い、丁寧なサポートを進める方針を示した。

岸田議員は、地方の実情に即した支援と効果検証の重要性を再確認し、格差是正への取り組みを求めた。

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《8》再エネ付加金と電気料金負担の見直し
────────────────────

岸田光広議員は、電気料金に上乗せされる再エネ付加金について質問した。2012年の導入時から負担が増加し、現在では一般家庭で年間約2万円の負担となっている試算を挙げ、付加金が自動的に徴収される仕組み自体の見直しを求めた。

◉補正予算に高熱費支援が盛り込まれているが、根本的な制度見直しが必要と主張。
◉国民や事業者の負担軽減に向けた再検討を求める。

答弁：
総理は、再エネ付加金は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気利用者に負担を求めているもので、徴収停止しても何らかの形で負担が発生すると説明した。付加金のあり方については、技術進展や必要性を踏まえ、経済産業省の関係審議会で議論が開始されており、検討を加速させると述べた。

岸田議員は、負担軽減に向けた具体的な進展を期待し、制度の見直しを強く求めた。

────────────────────
《9》現役世代支援と扶養控除の問題
────────────────────

岸田光広議員は、少子化◉人口減少が進む中、現役世代への支援の重要性を訴えた。国民民主党として年少扶養控除の復活や若者減税を提案し、特に障害児福祉の所得制限の即時廃止を求めた。また、高校生の扶養控除縮小（38万円から25万円）に関する報道に触れ、教育支援拡大を謳いながら増税を求めるのは筋が通らないと批判した。

◉障害児福祉の所得制限廃止と現役世代支援の強化を求める。
◉高校生扶養控除縮小と同居高齢者控除との整合性を質問。

答弁：
総理は、障害児福祉の利用者負担について、所得制限は制度趣旨や他の制度との均衡を踏まえたもので、必要な支援の実施状況や持続可能性を考慮し運用すると述べた。扶養控除については、親族扶養に伴う担税力の減退を踏まえた制度であり、高校生年代の控除は与党税制調査会で議論中であると回答した。政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、現役世代の負担軽減と公平な税制の実現を強く求めた。

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《10》教育国債と長期的な教育投資
────────────────────

岸田光広議員は、教育や子育てへの支出を未来への投資と位置づけ、単年度予算では不十分だと指摘した。財政学の理論に基づき、将来世代に便益が及ぶ長期的公共投資は国債で賄うのが適切だとし、教育国債の活用を提案した。

◉人口減少下での教育負担軽減と成長力強化のための長期ファイナンスを求める。
◉教育国債の導入について総理の見解を質問。

答弁：
総理は、少子化克服や強い経済の基盤確保、イノベーション人材育成のため、子育て◉教育◉科学技術予算を措置する方針を示した。教育国債とするか否かは未定だが、未来創造のための投資財源調達のあり方を前向きに検討すると述べた。

岸田議員は、長期的な視点での教育投資の重要性を再確認し、具体的な仕組み作りを求めた。

────────────────────
《11》消費税引き下げとインボイス制度
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岸田光広議員は、物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず生活や事業が厳しい状況を指摘し、物価上昇率2%が安定するまで消費税を5%に引き下げるべきだと提案した。また、複数税率によるインボイス制度が事務負担や免税事業者の取引排除を引き起こしているとして、単一税率への回帰とインボイス廃止を求めた。

◉消費税5%への引き下げによる物価高対策を提案。
◉インボイス制度廃止と中小企業支援を求める。

答弁：
総理は、消費税率引き下げは選択肢として排除しないものの、税収の安定性や社会保障財源としての役割を考慮する必要があると述べた。物価高対策を最優先とし、迅速な対応を進める方針を示した。インボイス制度については、複数税率下での適正な課税確保に必要であり、廃止は考えていないと回答した。

岸田議員は、国民生活の負担軽減を最優先に、消費税政策の見直しを強く求めた。

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《12》ハイパー消却税制と設備投資促進
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岸田光広議員は、給料が上がる経済を実現するため、民間投資を後押しする強力な仕組みが必要だと述べ、デジタル化やAI、核融合などの戦略分野への設備投資を加速させるハイパー消却税制や一括消却、加速消却の導入を提案した。

◉成長なくして財政健全化なしを具体化する税制改革を求める。
◉設備投資促進策としての消却税制導入の見解を質問。

答弁：
総理は、ハイパー消却税制や加速消却の有効性や海外事例を踏まえ、必要な措置を議論すると述べた。即時消却については、総合経済対策に基づき、成長投資を促進する大胆な設備投資減税の創設を検討中であると回答した。

岸田議員は、生産性向上と賃上げにつながる税制改革の早期実現を求めた。

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《13》NISAと国内投資枠の新設
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岸田光広議員は、円安要因としてデジタル赤字やNISA拡充後の外国株式への資金流出を挙げ、国内投資を強化する局面であると指摘した。倭国株や倭国国債を対象とする国内投資枠のNISAへの新設を提案した。

◉国内投資活性化による成長戦略の成功を求める。
◉NISAへの国内投資枠新設の見解を質問。

答弁：
総理は、NISAの投資枠は老後資産形成の観点から抜本的拡充がなされたばかりであり、活用状況を見極める必要があると述べた。国内投資活性化には企業価値向上やコーポレートガバナンス改革が重要だと回答した。

岸田議員は、国内経済の成長に向けた具体策を期待し、引き続き議論を求めた。

────────────────────
《14》暗号資産税制とWeb3産業支援
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岸田光広議員は、Web3や分散型技術が世界的な産業競争の鍵を握る分野であるとし、暗号資産の利益が雑所得として扱われる現行制度を見直し、金融商品と同様の分離課税とする改革を求めた。

◉国内Web3産業発展のための税制改革を提案。
◉抜本的な見直しの考えを質問。

答弁：
総理は、暗号資産取引の課税見直しについて、与党税制改正大綱で一定の条件を前提に検討が進められていると述べ、政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、産業競争力強化に向けた税制改革の早期実現を求めた。

────────────────────
《15》自動車関連税制と産業支援
────────────────────

岸田光広議員は、自動車産業が厳しい国際環境に直面する中、国内需要を下支えする政策が必要だと述べた。自動車に課される9種類、約9兆円の税負担が販売減少の一因であり、環境性能割や自動車重量税の暫定税率の恒久的廃止を求めた。

◉時代に即した公正◉合理的な税体系への転換を提案。
◉自動車産業支援のための税制見直しを求める。

答弁：
総理は、環境性能割や自動車重量税の暫定税率について、財政状況や環境負荷を踏まえた慎重な対応が必要だと述べた。与党税制改正大綱で自動車戦略やカーボンニュートラル目標を考慮した中長期的な対策が議論されており、結果を踏まえ対応する方針を示した。

岸田議員は、産業支援と負担軽減のバランスを考慮した改革を求めた。

────────────────────
《16》総括と今後の課題
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岸田光広議員は最後に、30年にわたる経済停滞から脱却する歴史的分水嶺に倭国が立っていると述べ、働き控えを生む「税の壁」を取り除くことが不可欠だと強調した。国民民主党として「対決よりも解決」の姿勢で、年収の壁を乗り越え、国民のための政治を進める決意を示した。

◉補正予算を通じて国民生活の負担軽減と成長戦略の両立が求められる。
◉税制改革や地域格差是正、産業支援など多岐にわたる課題が浮き彫りとなった。
◉政府と与野党が連携し、具体的な実行と法整備を進める必要性を訴えた。

答弁：
総理は、質疑全体を通じて、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調し、物価高対策や成長投資を優先する姿勢を示した。税制改革や産業支援については、与党での議論を踏まえ適切に対応する方針を繰り返した。

岸田議員は、国民の底力を信じ、共に課題を乗り越える政治の実現を呼びかけ、質疑を締めくくった。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

本日のニュースを見てみた👀その3
#公明党 #税制改正
#物価スライド制 #控除 https://t.co/80eM5MSnR8 December 12, 2025