荒川区でも小坂から以下のように何度も政党機関紙（赤旗など）の勧誘営業や集金、配布などを区役所内（部課長や係長に対して）を禁止すべきと求めてきました。
　区の答弁は規制をする気が無いものばかりでした。共産党の区議が上記の業務をやっている現場を何度も目撃しています。

　政府が具体的なガイドラインを出して、全国の公的施設でこうした活動を禁止するのを明示して、一気に排除すべきと改めて思います。
　共産党とは別に、「政党機関紙」を役所内で販売・営業するかつての与党系政党が、現在は野党であるこの好機に。

（平成２８年９月の小坂よりの荒川区議会本会議質疑の一部）
　また、政党機関紙の役所内での販売行為はパワハラかつ政治活動であり禁止すべき、と以前指摘をしました。
　その答えとして区は「政党の政策や主張を知る為に自発的に購読しており問題ない」との実態に即さない、波風を立てないための答えをしました。

　そうした逃げの姿勢ではなく、実質的なパワハラになっていること、何よりも区役所内での政治活動となる機関紙販売行為は禁止すべきなのです。

　また、禁止の意思が無いのであれば、万が一認めるにしても、保険会社や飲料販売業者と同じく、規則に照らして、「区役所の勤務時間外、カウンター外でのみしか認められない」筈ですが現状はどうなっているのでしょうか？

　特別にカウンター内で役所の勤務時間内に機関紙販売や集金は問題と考えますが認識は如何でしょうか。 November 11, 2025

「日弁連の政治活動禁止」を提案した北村議員に対して「妄想と言うほかない」と批判した紀藤弁護士。紀藤弁護士が所属する #全国弁連 が行ったことを、ジャーナリストの福田ますみ氏は新刊「#国家の生贄」の中で、戦後もっとも成功した正体隠しの左翼運動と紹介している↓ https://t.co/WymYcWmzWO November 11, 2025

#要約 https://t.co/KWWHtXZiWl

米国は「問題国」19カ国出身者に発行されたすべてのグリーンカードを再検査する
- トランプは政治活動に入って以降一貫してイスラム系移民を標的にしてきた。2015年に全イスラム圏からの渡航禁止を唱え、2017年の大統領令は裁判所で差し止められ改訂のうえ容認された経緯がある。今回もアフリカ・中東・南米を含む19か国のグリーンカードを再精査し、忠誠心を問うテスト導入を示唆しているが、永住者にも権利があり行政府の非常権行使を巡って裁判で争われるのは明白で、政権は裁判所に挑む形での実行を目指すだろう。

- 現場ではアフガン出身者の扱いが問題になっている。米側と協力した元現地情報機関の幹部や協力者は早期に受け入れられ何度か審査を受けた例もあるが、アフガニスタン側に信頼できる身元照合システムが存在せず、経歴を買える仲介業者がいたことや審査の困難さが指摘されている。政権側は「未審査で入国した」と主張する一方で、監察報告は関係機関による精査が行われたとする報告もあり、難しい評価が続いている。難民政策は既に制限され、特定集団を標的にする政治的言説も強まっている。

- 政治的には今回の事件を口実に移民政策の大幅転換を狙う長期戦略が透けて見える。強制送還部隊の拡充や移民裁判所の性格変更、大規模送還の能力構築など第一期の教訓を踏まえた施策を進める意図がある一方で、少数派有権者の離反リスクや、有権者が実際に求める物価・治安・住宅・医療といった課題の解決には直結しないという問題が残る。多くは立法・司法で争われ、実効化と口先の区別が今後の焦点になるだろう。 November 11, 2025

@kawasaki_hideto 見たいのは政治活動です。国民は、ハイソな生活を見たい訳じゃないのですよ。 November 11, 2025

https://t.co/a2pdscWYOb
色々と面白いですね。
🌾村さんがネットでの選挙活動支援を依頼したのが、リンクを張ったVOICEJAPANって会社らしい。 政治活動のネット活用支援みたいな需要って結構あるみたいですね。メルチェが叩かれて、ここが大丈夫なのは何か解せないな。。。

あと、支出の中にホームページ製作費とWebサイト製作の項目があるけど、何が違うのかな。 例のいいね購入疑惑とか、表に出したくない支出がかくれているのかとか、想像してしまいました。 November 11, 2025

「日弁連の政治活動禁止」を提案した北村議員に対して「妄想と言うほかない」と批判した紀藤弁護士。紀藤弁護士が所属する #全国弁連 が行ったことを、ジャーナリストの福田ますみ氏は新刊「国家の生贄」の中で、戦後もっとも成功した正体隠しの左翼運動と紹介している↓ https://t.co/WymYcWm27g https://t.co/AMmtpHncXW November 11, 2025

平口法務大臣宛に提出した要請書。
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法務大臣　平口　洋　殿

スリランカ人ナヴィーンさんの強制送還中止を求める要請

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。入学後間もなくして学費を仲介業者に着服されたことがわかり、政情不安を理由に祖国にも帰れず、オーバーステイとなりました。2008年に難民申請制度を知り、申請するも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。
ナヴィーンさんのお父上は政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険にさらされる懸念があります。また、ナヴィーンさんの主治医からは、命に関わるうつ病を患っており、本人の病状を鑑みると送還には耐え得ないとの見解を示しています。家族が側で支えなければ、絶望、悲観などから命を落とす危険な状態です。家族が側で支えているから命が繋がっています。
ナヴィーンさんは現在倭国人の配偶者と共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんを、個別事情の聴取もなしに強制送還することは、人道上の見地から容認できません。
本年5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により、強制送還、とりわけ護送官付き国費送還が急増しており、様々な事情で母国に帰れない外国人の方に甚大な不安を与えています。倭国で暮らしたいと願う人々の人権を尊重し、真の共生社会を作るため、下記の通り要請致します。

2025年11月27日
賛同議員一同

記

1. ナヴィーンさんの強制送還を中止し、倭国での在留特別許可を認めること。
2. ｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣を中止し、在留特別許可の発付を拡大することをはじめ、外国人の排除ではなく、共生のための政策を行うこと。
以上 November 11, 2025

ナヴィーンさんの強制送還を止め今すぐ在留特別許可を与えるよう求めます。
—緊急記者会見と院内集会　｢つかんだ手離さない！｣―

スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。難民申請をするも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。現在は仮放免で、2度目の難民申請中です。
ナヴィーンさんは現在倭国人のパートナーであるなおみさんと共に生活しており、裁判においても｢安定かつ成熟した婚姻関係を築いている｣と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに｢口頭意見陳述不実施通知書｣と｢手続終結通知書｣が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんは、家族の支えがないと絶望･悲観などから命を落としてしまうかもしれません。
11月21日に入管に出頭したところ、2回目の難民申請が実質的に審理されないまま終結し審査結果が不認定とされました。その際入管の職員は、｢12月21日以降に、いつでも強制送還することが出来る｣と口頭で通知したとのことです。年末年始にも送還が行われるかもしれない、極めて切迫した状況です。
ナヴィーンさんのお父上は、政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険があります。本人の病状を鑑みても、送還には耐え得ません。そんなナヴィーンさんを、個別の事情を聞くこともなく強制送還することは、人道上の見地から決して容認できません。

｢国会議員の力で、強制送還を止めて欲しい｣
ナヴィーンさん、パートナーのなおみさん、そして支援者の方々は、強制送還中止を求める国会議員の署名を集めることを決められました。｢ナヴィーンさんの強制送還を止める会｣を結成し、連日のように衆参両院の議員会館の部屋を回り、状況を説明し、要請への賛同を募りました。
皆様の熱い運動の結果、強制送還中止を求める要請には、立憲民主党･倭国共産党･れいわ新選組･沖縄の風、そして社会民主党の、計33人の国会議員の方々が賛同して下さいました。

今日の院内集会では、冒頭に国会議員による要請文を入管庁の担当者に提出し、その後ナヴィーンさん、なおみさん、支援者の皆さんが、それぞれの立場からスピーチを行いました。
ナヴィーンさんが多くの時間を割いてお話しされたのは、自分の窮状ではなく、参院選後ますます排外主義が広まっている倭国社会に対する危機感でした。ゼロプランは、強制送還の対象とされる外国人だけでなく、なおみさんのように共に暮らす倭国人をも傷つけてしまいます。正規の在留資格さえあれば働き、倭国社会で活躍することが出来る外国人を追い出すのは理にかなわない。ナヴィーンさんは倭国社会の行く末を案じ、そう訴えられました。
今は様々な場所でスリランカ料理を振る舞ってくれるナヴィーンさんが初めて料理を出したのは、｢難民移民フェス｣だったそう。自殺未遂をするほど塞ぎ込んでいたところにフェスへの参加を勧められ、小さい頃から食べていたパンケーキを作ったことがきっかけで料理をするようになったとのことです。｢自分の命を救ってくれた難民移民フェスをこれからもやりたい。世界にも広げたい｣と語るナヴィーンさん。在留特別許可が出れば、なおみさんと共にスリランカ料理のキッチンカーを出したい、という夢もお持ちです。

5月23日に発表された｢国民の安全･安心のための不法滞在者ゼロプラン｣により強制送還が加速し、倭国にいる外国人の方々に大きな不安を与えています。しかし、もし政府がいうところの｢不法滞在者｣を減らそうとするならば、第一に求められるのは倭国で暮らしたいと願う人たち、何らかの事情で母国に帰れない人たちに、在留特別許可を出すことではないでしょうか。
政府による排外主義や官製ヘイトを止めるのは、立法府の一員としての責任です。これからも市民の皆様と連携し、多様性を尊ぶ包摂社会の実現のため全力を尽くします。 November 11, 2025

おはです。晴れ

政治献金問題は政治屋だけの責任？

だけじゃない。企業側の政治活動への応援という側面より、自身への優遇を引き出す為のワイロに近いモノなのだろう。倭国は本当にご恩と奉公や、宗教的繋がりへの配慮を忘れないドロっとした風土風習が根強く有る。気味が悪い程に。れいわに期待の🌅 November 11, 2025