NHKニュースで街の声「お米券助かる」「電気料金補助いいね」「子どもに2万円良かった」、高市"物価高しょぼ対策"への礼賛の声を選んで報道。思わずアベノマスクが届いた高齢女性の「わー嬉しい！」との声を無批判に報じた当時のNHKニュースを思い出してしまったよ。やっぱ政権批判が怖いのね #NHK 。 November 11, 2025

しかし高市応援クソ工作員ども異常に多いな。今回も次から次へと罵詈雑言浴びせに来てるけど↓投稿だけでもアンチコメント既に1000超えてる。政権批判するアカウントはこうやって潰していくわけだ。こっちはインフルエンサーでも収益目当てでもないから全くノーダメージ、痛くも痒くもないので宜しく。 https://t.co/PLtCAUdkOg November 11, 2025

これまで散々「玉虫色だ！」「中身の無い答弁だ！」と喚いて来たくせに自分達で台湾有事に関する質問を執拗に行っておきながら「曖昧を貫くのが正答だった」などと理解不能な難癖を付けて政権批判を展開する立憲民主党。こんな意味不明な連中を支持できる理由が分からない https://t.co/jwWUPcN4JI November 11, 2025

株価が落ち始めると急に株価に関心持って、政権批判につなげる左翼の皆さん本当に面白いね。
あなたがたの支持してる立憲民主党の前身の民主党政権の時の株価知ってる？？って感じなんだよな。今の5分の1程度ですよ。しかも政策をほとんど継承しているという。 November 11, 2025

地政学的な枠組みにおいて、中国は普遍的に「国民国家」として扱われている。だが、中国共産党（CCP）支配下のあの地域の強権的な本質は、国家というよりもむしろ、「国家を自称するマフィア組織」に近いと言わざるを得ない。

この枠組みの下、CCPの政治戦略は常に「国対国」ではなく、「群衆をもって群衆を闘わせる（以群衆闘群衆）」点にある。直感には反するようだが、彼らは人間を人種や宗教、社会的背景ではなく、党指導部への「忠誠心」のみで分類する。孫文が夢見た「漢民族の団結」など、彼らにとっては何の信念も価値もないのだ。

CCPにとって、世界には「中国対倭国」という対立軸は存在しない。あるのは「党に忠誠を誓う者」と「そうでない者」の二種類のみである。そして彼らの究極の目的は、後者を前者に改宗させることではない。対立と混乱を煽り、双方を疲弊させることで、その「両方」を支配することにある。これぞまさに、古典的な「分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）」である。

建国期の「地主対農民」、その後の「革命派対走資派」、そして現在の「愛国者対非愛国者」。これらはすべて、部族主義（トライバリズム）という人間の生存本能を巧みに利用した分断工作の歴史であった。

「毒苗」キャンペーンに見る分断の現在地

今、このマフィア的戦術が対日工作として実行されているのを目の当たりにしている。ターゲットは「倭国」ではない。高市首相という個人だ。

産経新聞が報じた通り、中国は高市首相個人への非難を異常なまでに強めている。新華社通信は19日、「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題する記事を掲載し、彼女の名をもじって「毒の苗」というレッテルを貼った。さらに在フィリピン中国大使館などは、高市氏を「軍国主義の魔女」として描く風刺画や、戦車ごと崖から落ちる画像をSNSで拡散している。

これらは単なる悪口ではない。倭国国内に強烈な「内集団（イングループ）」と「外集団（アウトグループ）」を作り出すための計算された一手だ。

もし中国が「倭国国」そのものを全面的に攻撃すれば、倭国人は団結して対抗するだろう。それを避けるため、彼らは「高市＝毒苗（除去すべき異物）」とし、彼女を孤立させようとしているのだ。 特筆すべきは、中国メディアがあえて倭国国内での「反高市デモ」を頻繁に報じている点である。「倭国の良心的な人々も、この毒苗と戦っている」という構図を演出することで、中国国内の過激な反日感情を制御しつつ、倭国国内においては「親高市vs反高市」の対立を煽っているのである。

今後予想される「報復」のシナリオ

今後、中国が仕掛けてくるであろう報復措置も、倭国の国益そのものを損なうことより、この「国内分断」を深めることに主眼が置かれるはずだ。単なる観光停止措置にとどまらず、世論を動かすための二段構えの攻勢が予想される。

1. 威嚇（軍事的圧力）：台湾海峡や尖閣諸島、沖縄周辺での軍事演習や兵器実験を活発化させるだろう。高市政権からの強い反応を引き出し、それを材料に「高市が強硬だから緊張が高まった」というナラティブを完成させるためだ。これは、倭国国内の平和主義者や野党勢力に、政権批判のための格好の弾薬を提供することになる。

2. 公然たる屈辱（心理的圧力）：「毒苗」キャンペーン同様、特定の倭国政府関係者への高官制裁や、中国国内における邦人への差別的待遇、あるいは特定企業への恣意的な制限を見せつけるだろう。これらは「高市政権のせいで、我々が不利益を被っている」と倭国国民に思わせ、政権への不満を内部から爆発させることを目的とする。

倭国はいかに対応すべきか

倭国は、「親高市vs反高市」、あるいは「親中vs反中」という単純な二項対立のナラティブに絡め取られてはならない。

絶対的な二元論によるフレーミングは、常に問題の本質から我々の目を逸らせる。「毒苗」というレッテルに過剰反応し、国内で互いに指弾し合うことこそが、CCPの思う壺なのだ。敵が仕掛けた土俵の上で、敵が望む通りの「内部抗争」を演じる愚だけは、断固として避けねばならない。 November 11, 2025

わかりやす笑
高市政権批判されるようになってきて、また外国人スケープゴート笑
都合悪くなったらとりあえず外国人叩きしとけば頭悪い人らが支持するもんな
国民舐め腐った内閣なだけあるわ https://t.co/Dl4mW08kbv November 11, 2025

自衛隊がどの状況で武力行使するかという具体的な発動条件は、安全保障上もっとも秘匿されるべき情報の一つです。
それを世界に生中継される国会の場で、立憲民主党が細部まで政府にしゃべらせようとする構図こそ、杉村太蔵氏が指摘した問題の核心でしょう。
敵対国の立場から見れば、タダでシミュレーション用データを提供してくれる親切設計です。

抑止力の肝は、相手に「読めない部分」を残すことにあるのに、それを自ら切り売りしてどうするのか。
説明責任は重要ですが、国家機密をばらまくことと混同してはなりません。

副総理も外相も経験した岡田氏のような政治家が、そのリスクを理解しないはずもなく、理解したうえでなおパフォーマンス的追及を優先しているのだとすれば、倭国の国益より政権批判を優先していると言われても仕方がない。
立憲民主党が「平和」を語りながら、現実には倭国の安全保障をじわじわ蝕む役回りになっているという皮肉を、今回の一件は非常にわかりやすく浮かび上がらせています。

#サンジャポ November 11, 2025

正直に申し上げて、
個人の政治的意見を表明する自由は当然尊重されるべきだと思います。

しかし一方で、
外交上の緊張が高まっている最中に、当事国（倭国）を不利にする“素材”を、緊張の相手国メディアに自ら提供する行為には賛同できません。

国際政治の現場では、
個々人の発言が「相手国の宣伝材料（プロパガンダ）」として利用され、
意図しない形で自国の立場を弱めることがあります。
これは“言論の自由”とは別次元の、
国家間の力学における極めて現実的なリスクです。

倭国国内でどれほど鋭く政権批判をするのも自由です。
しかしそれを、
緊張関係にある国が「自国の正当化」のために利用できる形で提供することは、
結果として 自国の外交カードを削り、倭国の交渉余地を奪うことにつながります。

私は、
対立を煽る必要はないが、主権国家としての「線」は必ず守るべきだ
と考えています。

発信そのものを否定するつもりはありません。
ただ——

国家間の緊張が顕在化している局面で、
自国の立場を弱める材料を相手国メディアに提供することは、
自由ではあっても“賢明”ではない。

これは、個人の思想以前の、
外交上の最低限の自律と責任の問題だと思います。 November 11, 2025

台湾や台湾人の気持ちには寄り添わず、中国共産党の犬として政権批判する気持ちの悪い倭国人。 https://t.co/sRTqIBGTle November 11, 2025

どんなに自分達を擁護しようと岡田克也議員が引き金になったのは変わりません。
そして、そこから発生した中国の言い分をただの政権批判にしか使わない立憲民主党は一体のどこの国の政党なのか？
“権力とメディアの結託”と都合のいい解釈をしていますが、単純に見放されただけです。
もはや、大半の倭国国民には倭国の政党と思われてないのではないでしょうか？

高市政権になり、今、国民は立憲民主党に対して過去10年分の苛立ちが爆発しています。
次の選挙では立憲民主党の議席が大幅に削減されるでしょう。
＃立憲民主党不要論 November 11, 2025

“政治とカネ”の話は、オールドメディアが政権批判の安直な道具になってるだけ。

有権者には響かない。

どーでもいい話。

〜 高市内閣支持69％、前回から5・5ポイント上昇　政治とカネ意欲感じず64％　共同調査 https://t.co/bGAtGgt94r @Sankei_newsから November 11, 2025

改憲・発議ライン！！　2/3の分析考察！！

1. 衆議院：3分の2ライン（310）に届くか？

1-1. 衆議院の現在の勢力図（465）
2025年10月21日時点の会派別議席数
自由民主党・無所属の会：196（うち195人が自民）

倭国維新の会：34
立憲民主党・無所属：148
国民民主党・無所属クラブ：27
公明党：24
れいわ新選組：9
倭国共産党：8
有志の会：4
参政党：3
改革の会：3
減税保守こども：3
倭国保守党：1
無所属：3（議長・副議長を除く）

合計465

1-2.
「改憲に前向き」と見なしやすい勢力（Aグループ）

公約・発言から見て、憲法改正に前向きとされる勢力を A とします？？

自民：長年、一貫して改憲推進。自民草案・緊急事態条項を掲げてきた。

維新：党として改憲原案を作成（教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所など）し、「憲法改正をリードする」と明言 倭国維新の会

国民民主：玉木代表自身が9条や緊急事態条項を含む改憲論議に前向き（ただし中身にこだわるタイプ）新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。+1

参政・倭国保守・その他保守系ミニ会派：主張は政権批判と分かれつつも、現行憲法に批判的で改憲志向が強いと解釈されやすい政党 TIME
A
グループ（衆院）の最大公算
自民：195
維新：34
国民：27
参政：3
倭国保守：1
改革の会：3（保守系無所属の合同会派）
減税保守こども：3（保守色の強い地域政党系会派）

→ 合計 266人

ここは「かなり堅い改憲志向勢力」と見てよいゾーンです。

1-3.
Bグループ（条件付きで賛成の余地がある勢力）

公明党 24
平和主義を掲げつつも、与党時代から「自衛隊明記」や「緊急事態時の国会機能」など、限定的な論点なら協議の余地あり。ただし、安保色の強い改憲や人権制限的な緊急事態条項には極めて慎重。公明党

有志の会・一部無所属など
中身次第で動く可能性がある「フリーハンド」な議員グループ。

A（266）＋公明（24）＝290
ここまで足しても、3分の2ライン310まであと20議席。

無所属や一部立憲系保守が乗っても、「テーマがよほど限定的な改憲」でない限り、衆院での3分の2はギリギリ届かないのが現状です。

1-4.
衆議院まとめ
「ガチ保守改憲パッケージ」（緊急事態条項＋9条＋その他）Aグループ＋一部Bを総動員しても 300前後が上限 と見られ、3分の2＝310には“数として足りない” 状況。

「限定的な合意テーマ」（環境権、プライバシー権、臨時国会召集期限など） 立憲民主党
立憲・公明・国民・維新などが「横断的な妥協」をすれば、“超党派改憲” として3分の2到達は十分あり得る。

衆議院は「保守改憲勢力だけでは3分の2に届かないが、テーマ次第では超党派で3分の2が組めるかもしれない」という構図です。

2. 参議院：3分の2ライン（166）に届くか？

2-1.
参議院の現在の構成（248）
2025年8月以降の参議院構成（219回国会）

自民：100
倭国維新の会：19（与党を「支援」する立場）
立憲・社民会派：42（うち立憲37、社民2、無所属3）
国民民主会派：25（うち国民22、無所属3）
公明：21
参政党：15
共産：7
れいわ：6
倭国保守党（CPJ）：2
沖縄の風（Okinawa Whirlwind）：2
無所属：9（うち議長・副議長各1、他独立系7）

合計248

2-2.
参院の Aグループ（明確な改憲推進系）

自民：100
維新：19（自民と同様に改憲推進を掲げている）
倭国維新の会+1
国民民主：22（会派25のうち党所属22とみなす）
参政党：15
倭国保守党：2

→ 合計 158〜161 程度（無所属分の扱いによって微妙にブレるが、おおむね 160前後）

3分の2ライン 166 に対して、あと5〜8議席足りないという位置です。

2-3.
公明党（21）をどう見るか
公明は参院で 21議席。
もし公明が「賛成」に回る論点であれば、
自民100＋維新19＋国民22＋参政15＋保守2＋公明21
＝ 約179〜182議席

→ 3分の2＝166を大きく超える。

つまり参議院は、
公明が乗るかどうかで “3分の2超え” が一気に現実化する構造、逆に、公明が強く反対するような改憲（特に軍事色・人権制限色が濃い案）の場合は、Aグループだけでは “あと一歩届かない” 状態が固定化されます。

2-4.
Cグループ（基本的に慎重〜反対）

立憲・社民：42
9条改正・緊急事態条項には明確に反対。別の論点（臨時国会召集期限など）は「議論はする」が基本は護憲ライン。立憲民主党　共産：7（全面的護憲）
れいわ：6（改憲に極めて慎重）
このあたりは、9条・緊急事態条項など「硬い改憲」には乗りにくいため、A＋B（公明・一部国民・一部立憲保守）をどこまで束ねられるかがポイントになります。
3. テーマ別に見た「3分の2」到達可能性

ここが一番大事なポイントです。
同じ「改憲」でも、中身によって数の作り方がまったく変わるので、ざっくり３レベルで整理します。

レベル①：超党派で合意しやすい “ソフト改憲”
例：環境権・プライバシー権などの新しい人権条項
臨時国会召集期限の明記
国民投票制度や地方自治の「拡充系」条項 など 立憲民主党

可能性：衆参ともに3分の2到達の余地は充分
立憲・公明・国民・維新・自民の「真ん中ゾーン」が組めるため、「護憲 vs 改憲」という軸ではなく、「制度改善」の軸で再編が起これば3分の2は現実的。

レベル②：緊急事態条項（災害時の国会機能維持型）

国民民主は、「行政権を拡大しないタイプの緊急事態条項」には前向き。新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。公明・立憲の一部も、「国会の任期延長」など災害対応に限定した案なら、完全否定まではしていない。

可能性：衆議院　自民＋維新＋国民＋保守系で266
公明の一部、立憲保守・無所属が乗る形で「310」到達のシナリオは、政治的ハードルは高いが “理論上は” 排除できない。

参議院　Aグループで約160
公明＋一部立憲・無所属で166超えは、内容を相当ソフトにすれば、数の上では現実的レンジ。

レベル③：9条改正＋強い緊急事態条項（内閣への権限集中型）

こちらはユーザーさんが特に懸念しているラインだと思います。自民の一部、参政・倭国保守などは強い改憲志向。倭国維新の会

しかし、公明は極めて慎重　立憲・共産・れいわは明確に反対　国民民主や維新の中にも「中身によっては反対」の議員が存在

可能性：衆議院
「ガチ保守＋中道保守」を最大限かき集めても 300前後止まり と見積もられ、
3分の2（310）には構造的に届きにくい。

参議院　公明が強く反対する形の“権限集中型”緊急事態条項は、Aグループだけでは 160前後 → 常に「あと数人足りない」状態になりやすい。

つまり、「9条＋強い緊急事態条項」をワンパッケージで通す “一括ハード改憲” は、今の構成ではかなりハードルが高い と言えます。

4. 総合評価：今の国会で「3分の2」はどれくらい現実的か？

4-1.
数字だけ見たざっくり結論

衆議院
改憲色の強い勢力をフル動員しても 266人前後。
公明・一部立憲保守などを巻き込んでも、310には届くかどうかギリギリ。→ “テーマ次第では 3分の2の可能性あり、ただしハード改憲はほぼ難しい”

参議院
コア改憲勢力だけで 約160人（3分の2まで−5〜6）
公明 21人が乗る案件なら3分の2を超えるため、
→ 「公明が Yes を言える中身かどうか」が決定的なスイッチ

4-2. 政治状況も加味したポイント
最近の選挙と政権状況：

自民は、2024衆院・2025参院で議席を減らし、単独での強い主導権を失っている。その後、高市首相が維新との連携で政権を維持しているが、衆院でも「過半数ギリギリ」の不安定政権。

参政党・倭国保守党など、より右寄りの新勢力が伸びる一方、世論全体は“改憲一色”というほどにはまとまっていない。

これらを総合すると

・「穏やかな制度改正」なら、超党派合意で3分の2に届く可能性はある

・「緊急事態条項＋安保色の強い9条改正」のようなハード改憲は、今の議席配分と政党配置では “数の論理だけでもかなり厳しい”・特に参議院は、公明＋一部中道が鍵でここが割れれば常に“数人足りない”構造になる
という見立てになります。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

@cult_and_fraud 紀藤さん、古市憲寿を今も社会学者と呼んであげるなんて優しいですね💦
この人は学問どころか正常な論理的思考もどこかに放り捨て、真摯に政権批判する者たちのディスり担当してる芸人😱
上手く立ち回ることだけに頭を使っているようです💦 November 11, 2025

祝賀会で人様と話して改めて、最近「怒ってる」「気難しそう」と周囲に思われる傾向がある、という残念な現実を突きつけられた。よくない。非常〜〜によくない。

対策として明るく前向きなことを投稿するようにします。「政権批判なんかより自分にできることを頑張ろう！　政治は推し活！」（ケッ！） November 11, 2025

@daitojimari この一件も最近関心が高まっている外国人問題とリンクしているし、メディアの中国贔屓の政権批判は反感買って当然と思う。

ただそれ以上に立憲民主党って国の存立にとって明確に害がある存在と判った点が大きそう。
（岡田氏の質問内容が元外相とは思えない位酷い） November 11, 2025

@teramachi_ryu 朝日、毎日、東京etc…、と反日売国新聞は枚挙に暇がありませんが（産経は幾らかマシか？…）、中でも“倭国及び倭国民族に対する常軌を逸した悪意”を感じるのは、やはり朝日新聞ですね。
政権批判を遥かに通り越し、倭国を貶める為の偏向捏造に明け暮れる様は、もはや報道機関とは到底言えません。 November 11, 2025

@siroiwannko1 凄く、共感いたします。
先の戦争の空気感。
自分でも分かりますから。
政権批判を封じる動きには、断固反対。
与党に都合の悪い話を質問されるのは、
国政では当たり前です。 November 11, 2025

「教育学は他分野から馬鹿にされている」　それは教育学が政権批判を目的とする文章を「論文」と称して発表してきたからだよ。何も馬鹿にされることを恐れる必要はない。どしどし社会運動をしよう。 November 11, 2025

@gerogeroR 当事国の台湾を除けば矢面にいるのは米国ですよね
それを国内ではモブ議員たちが話を盛って政権批判にしようと失敗し、中共は取引材料にしようとして失敗した
倭国が主導しているように装うのがそもそも無理筋過ぎたんじゃないですかね November 11, 2025

@Bulge1994 一党独裁は中国、党員か否かでの格差は本当に酷い😱
倭国はこんな批判も言えるほど民主主義で言論の自由が保証されている　
中国なら粛正対象になる
国家に尻尾を振らないと生き残れないのは中国
倭国のオールドメディアでは好き勝手に学者やコメンテーターかデマでも流して政権批判してもお咎めなし November 11, 2025