本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

そういう事です。
アニメ業界アニメ会社の慣習、
物の考え方から来る雰囲気がむしろ特殊で、
一般企業からしたら
人材育成とその最低限の待遇は
自社の今後の為に必要なので普通にやる事ですよね。
だからそういう待遇されたからと言って
個人が必要以上に恩義を感じる事はない。 https://t.co/YVd5TEtkeh December 12, 2025

何がやばいって24時間全ての時間で人材育成が必要なのがやばい December 12, 2025

【代表質問③】札幌市退職者の出資団体への再就職(天下り)

＜波田質問＞
出資団体が市の退職者を必要とする理由として、「専門性の高い知識と経験が必要」「市との連携強化が必要不可欠」等が公表されておりますが、出資団体の組織規模に対して、市の退職者が占める割合が多過ぎるという現状があるとすれば、本当にその全てが市の退職者である必要があるのか、疑問を感じるところであり、この点については、現在行われている出資団体あり方基本方針の改定に向けた行政評価委員会においても質疑がなされているとお伺いするところです。

例えば、「札幌市民防災センター」の運営業務等を行う出資団体「公益財団法人 札幌市防災協会」では、理事長が市の退職者であることはもとより、令和7年11月1日時点で、全職員数41名のうち、半数以上に当たる22名が札幌市の退職者であり、年齢構成を見ても半数以上に当たる24名が60代以上とのことであります。

私も今年9月に「札幌市民防災センター」を見学させて頂きましたが、消防局のOBの方から現場での経験を交えた視点でお話をお伺いできることは非常に有意義であると感じたところです。
一方で、伸び悩む来館者数を増やすために、例えばSNSによる施設PRやイベント等の広報をさらに充実させるに当たっては、やはり若手職員の発想やSNSに長けた人材を活用すること等も効果的と考えます。
また、理事長や管理職の多くを市の退職者が占める組織風土があるとすれば、市の退職者ではないプロパー職員の人材育成やモチベーションにも悪影響が懸念されます。

このようなことから、やはり市の退職者に偏った職員構成は健全ではなく、改善に向けては、札幌市としての退職管理の在り方を見直すことも検討の1つと考えます。
例えば、札幌市では、「職員の退職管理に関する条例」と「規則」に基づき、再就職状況を公表しておりますが、公表の対象が「課長職以上の職を経験した職員」に限定されております。

しかし、出資団体に再就職している市の退職者の中には、公表の対象となっていない再就職者も相当数含まれており、令和7年7月1日現在、市の出資割合が25％以上である等の「指定団体」30団体において、課長職以上を経験して再就職した常勤職員は83名ですが、公表の対象となっていない「課長職以上の職を経験していない職員」や「非常勤として再就職する職員」も含めた再就職者の総数は222名とのことであります。
このように、現在の公表基準では再就職者数の全体像が見えにくく、適正性や透明性に欠けるとも感じるところです。

一方で、例えば大阪市では、そもそも市の職員が出資団体に再就職することを禁止しており、再就職状況の公表についても、その対象を「管理職であった職員」のみならず、「勤続期間が20年以上であった職員」としており、非常勤としての再就職者も含めて公表しております。

そこで、質問ですが、出資団体の職員構成について、札幌市の退職者の割合が多すぎることは、健全ではなく、改善が必要と考えますが、ご認識をお伺い致します。
また、出資団体における札幌市退職者の職員数の適正化に向けて、再就職状況の公表の対象範囲を拡大して更なる透明化を図る等、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、併せてお考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○まず、出資団体の職員構成については、市職員の派遣や再就職の職員数が適正であるかに加え、プロパーの人材育成の観点からも、人的関与の見直しを検討していく必要があるとの認識のもと、現在、札幌市行政評価委員会でご議論いただき、団体ごとの状況に応じた検証を、まさに進めているところ。
○次に、再就職者の公表対象の拡大について、職位に関わらず、出資団体評価の取組の中で、常勤の再就職者の人数を全て公開することで透明化を図っている。
○加えて、退職後に、より強い働きかけ規制があることで届出義務を課している課長職以上については、氏名等を含めて公表しており、引き続き、適切な退職管理に努めてまいる。

＜波田 再質問＞
「退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えるがどうか」という私の質問に対して、十分なお答えが無かったように受け止めております。

再就職状況の公表の対象範囲の拡大については、改善に向けた第一歩として例示を致しましたが、抜本的な改善策としては、それだけではなく、出資団体に対する札幌市退職者の再就職者の数や割合に制限を設けるなど、退職管理の在り方全般においても、やはり少なからず見直しの余地があるものと考えております。

そこで、再質問ですが、出資団体の職員構成を適正化するために、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、見直しの余地はあるのか無いのか、再度お考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○現在、札幌市の退職管理については、総務省が示している考え方等に基づくものである。
○今後も、社会状況の変化を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいる。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/8ZN7djHyIQ

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