第3回移動政調会 山梨県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.11.29）
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政務調査会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会3回目ということで、 山梨県甲府市にやってまいりました。今回は田村憲久政調会長代行と武部新事務局長とやってまいりました。

まずは甲府市の米倉山にまいりまして山梨県が経営をしております世界最先端の水素エネルギーの研究開発の拠点を視察させていただきました。ものすごい可能性を感じましてこれは世界と勝負できるかなと。そんな可能性も感じましたので国としてもしっかりと応援していきたいと思いました。

続きまして移動政調会ということで自民党山梨県連所属の 県議の皆さまと共に意見交換をさせていただきました。山梨県が世界に誇るシャインマスカットをはじめ、この果樹の栽培の課題そして国土強靱化 これは道路の話だけではなくて富士山の火災、防災の話もございました。

そして人口が減少していく中での医療や介護、社会基盤の話そしてこの産業の塊を山梨県にしっかりとつくってこの地域未来戦略 この山梨県のポテンシャルをこれから開花させていくんだというお話も 前向きなお話もさせていただきました。旧知の長崎幸太郎山梨県知事とも お話をさせていただく中で知事のリーダーシップも伴って、山梨県が前進していく姿を体感することができました。

有意義な意見交換ができましたので 今日いただいた課題を自民党として責任を持って形にしてまいります。
これからも頑張ります。
どうぞよろしくお願いいたします。

📹ぶら下がり会見はこちらから
https://t.co/g3050VRNkR

@kobahawk December 12, 2025

この問題は、これまで西田前税調会長、そして現在の赤羽かずよし税調会長、杉ひさたけ税調事務局長とともに子育て世帯の実態を踏まえた丁寧かつ慎重な議論を訴え、なんとかこれまで凌いできました。

今、物価高で子育てや教育にかかる費用も年々上がっています。

また、高市総理は、人口減少・少子高齢化を乗り切るために社会保障制度における給付と負担の在り方について、

超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する方針を示されています。

であれば、この問題についてもその超党派の国民会議の場で議論すべきではないでしょうか。

ぜひ再考をお願いしたいと思います。 December 12, 2025

この問題は、これまで西田前税調会長、そして現在の赤羽税調会長、杉税調事務局長とともに子育て世帯の実態を踏まえた丁寧かつ慎重な議論を訴え、なんとかこれまで凌いできました。

今、物価高で子育てや教育にかかる費用も年々上がっています。

また、高市総理は、人口減少・少子高齢化を乗り切るために社会保障制度における給付と負担の在り方について、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する方針を示されています。

であれば、この問題についてもその超党派の国民会議の場で議論すべきではないでしょうか。

ぜひ再考をお願いしたいと思います。

#高校生
#扶養控除
#再考願う December 12, 2025

昨日11/30(日)、京都府立 京都学・歴彩館 大ホールで #参政党 代表/事務局長 #神谷宗幣 参議院議員による『#反グローバリズム と #倭国人ファースト in Kyoto 』が開催されました❣️満員御礼🧡午前は、参政党候補者募集セミナーの司会を務めさせていただきましたダイナ🥰ありがとうございました🧡 https://t.co/lJEkT2nHlB December 12, 2025

全建総連役員と倭国共産党国会議員団との懇談(11月27日)
●適正賃金の支払い●建設国保補助金の維持・拡充●担い手確保の育成●建設アスベスト被害者救済基金の拡充●インボイス負担軽減措置の延長等々、切実かつ重要な要望を受けました。
私からは、建設労働者の賃金引上げを質問で国交省に、建設国保補助金の維持をヒアリングで厚労省に確認したことを報告。
議員団みんなで要求実現に力を尽くします。

↓しんぶん赤旗記事（29日）
　全建総連の鈴木貴雄委員長ら役員は１１月２７日、国会内で倭国共産党国会議員団と懇談し、２０２６年度予算に向け、建設労働者の大幅な賃金・単価引き上げや建設国保の予算確保・拡充などに協力を要請しました。
　
党国会議員団から、小池晃書記局長・参院議員、山添拓政策委員長・参院議員、塩川鉄也、田村貴昭、堀川あきこ各衆院議員、岩渕友、白川容子、大門実紀史、仁比聡平各参院議員が出席しました。
　
党建設国保対策委員会責任者の田村氏は、「結成６５年の取り組みに敬意を持っています。建設労働者の要求実現に力を合わせたい」とあいさつ。同事務局長の大門氏は、国会の審議状況を報告し、建設国保は国庫補助見直しの対象となっていないものの、今後も守り抜くため連携を呼びかけました。
　
　全建総連の役員から、「価格転嫁をチェックする建設Ｇメンを増やし、わ　れわれからも申告しやすくしてほしい」「国の定める標準労務費を街場にも周知してほしい」「建設現場の熱中症対策を支援してほしい」などの要望がありました。
　
党議員団から消費税インボイス（適格請求書）に対する影響について質問があり、全建総連側からは、「消費税分の経費をもらえるというが、総額が従来と変わらず、実入りが減っている」「免税事業者の４分の１は仕事が減っており、インボイスと関係がある」などの指摘がありました。 December 12, 2025

🔴浜田聡チャンネル🔴

📌自治体職員「赤旗」勧誘問題と政治的動きについて

全国で問題視され始めている自治体職員への「しんぶん赤旗」購読勧誘問題について解説しています。

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📌 赤旗問題とは？
自治体職員に対し、共産党系組織を背景とした「事実上の強制購読」や心理的圧力があるという指摘が広がっています。

✔ 新宿区では、区長が公費購読の中止を表明
✔ 調査では、埼玉県の自治体が51部で最多購入
✔ 全国で問題が顕在化し始めています

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📌 政治側のアクション

浜田氏が設立した政治団体
➡ 「自治労と自治労連から国民を守る党」がこの問題に対応。

中心となっているのは、
党の小澤正人事務局長。

📎 全国246自治体へ陳情提出！
内容は、

・組合加入や継続への圧力がないか
・赤旗購読が強制になっていないか
・実態調査を求める

といった趣旨。

✔ 兵庫県芦屋市では陳情が採択
✔ 新宿区議会でも議論が進展 December 12, 2025

倭国労働組合総連合会（連合）神保政史事務局長ら代表の皆様から、このほど2026年度予算について要請書をいただきました。
とくに物価動向などを踏まえた所得税の課税最低限の引き上げについて意見交換しました。しっかり取り組んでまいります。

#連合 https://t.co/QfXtSiwIPt December 12, 2025

今日の静岡入りの理由。

https://t.co/weHoo5A8K8

一昨日は研究者135名が、昨日は元裁判官63名が、法制審の議論ではダメだ、議員立法で提出されている改正案こそが冤罪被害者の救済に資するのだから、これを早く可決成立させるように、とエールを送ってくれたのに、肝心の国会がぐずぐずして審議入りしないので、業を煮やした袴田弁護団が、議連の柴山昌彦会長に対し、早期に審議入りするようにとの要望書を直接提出し、その後静岡でひで子さんとともに記者会見を行ったのでした。

その会見場に鴨志田も乱入し（笑）、「袴田さんの事件を全国に発信し続けた静岡メディアにこそ、この現状を報じてほしい！」と訴えてきました。

国会が再審法改正に向けて動き出した「原点」である袴田さんの事件の弁護団の要請に、議連は柴山会長、逢坂誠二幹事長、井出庸生事務局長の三役がそろい踏みで対応し、早速１２月８日に議連総会を開催することを決めてくれたそうです。

すでに２巡目の議論も終えた法制審がひたひたと迫ってきている中、この臨時国会で議員立法による改正案の審議入りができるか、超党派議連の「本気度」が問われています。 December 12, 2025

【 ご 報 告 】

私儀は、２８９★プロジェクト 事務局長を本日付けを持ちまして、誠に勝手ながら辞任致します。

言葉にするのが苦しい決断です。設立からこの７か月、皆さまと歩んだ毎日は、私にとって宝物でした。
本当は、まだここで戦いたい。まだ伝えたいことも、
やり残したことも、山ほどあります。

でも——
私がこの組織に居続けることで、組織の弱体化が否めない、またこれは7か月間の業務上で蓄積されたものであり、弱体の未来がどうしても頭から離れませんでした。
志半ばで退くことは無責任と言われることも、当然の事と理解しております。何度も何度も自分に問い続けて、苦渋の決断として出した答えが「退くこと」でした。

一昨日の「289プロジェクト」における不行き届きの段につきましては、深く皆々様にお詫び申し上げます。

私は、今日でXからも一切離れ、完全に表舞台から身を引きます。胸が締め付けられるような寂しさと同時に、
２８９★プロジェクトがもっと強くなるための一歩だと、信じて前に進みます。

どうか皆々様、私が退いても、２８９★プロジェクトを支え続けてください。この場所には、未来を変える力があります。

ここまで一緒に歩いてくださり、心からありがとうございました。私儀の勝手をお許しください。感恩戴徳 December 12, 2025

議員定数削減に関する法案について、部会長をつとめる総務部会と政治制度改革本部で自民党内で一任をいただきました。２回にわたり侃々諤々の議論で多くの意見をいただきました。今後、野党との調整などありますが、特に、具体的な制度設計にあたっては、地方の声が届きにくくならないよう取り組んでいかねばなりません。

東南アジアのスタートアップなどの若手経営者との「日ＡＳＥＡＮヤングビジネスリーダーズサミット２０２５」で、国会議員との車座セッションに参加。サイバーセキュリティ、AI、データセンターなど、スタートアップを中心とした日ASEANの共創のあり方について建設的な議論。夏にブルネイで意見交換したスタートアップ経営者と再会。

倭国維新の会との統治機構改革に関する協議。事務局長として議論を進行。年内に一定の論点整理ができるよう精力的に議論を行っています。

ネットメディア局長として広報本部正副会長会議、政調会長特別補佐として国会対策委員会正副委員長打ち合わせに出席。

事務局長をつとめるデジタル社会推進本部では、来年度予算編成に向けた本部としての意見案について議論。本来の姿は補正予算に依存するのではなく当初予算にしっかり積み上げて予算を確保すること、そうでなければ自治体も民間も予見可能性もないし、計画性も持つことができません。

また、給付付き税額控除の議論が始まりますが、制度設計が終ってからシステム構築の議論するのではなく、制度とシステムの設計を一体的に進めて、国民にとって効率的かつ効果的なシステムにすることを提言しました。 December 12, 2025

12/1小室正範事務局長
「北の鉄路がピンチです．
バスに転換して運賃は定期代は2倍になります。通学に、通院に、買い物にら会いたい人のところに会いに行くための鉄路が奪われます。鉄路の代替輸送と言われたバスもピンチです」
#公共交通
#バス運転手不足 https://t.co/Pufu3npPeG https://t.co/oMPtvg6AYa December 12, 2025

➡現ドラ『2巡目指名』の規定変更へ。過去3回でカープのみが使用した制度。詳細は12月上旬に発表か - https://t.co/hOum7zGwtC

※選手会の森忠仁事務局長「（現ドラが）新しい方式になって、より多くの選手を出して移籍する選手が増える可能性があるのかなと感じている」

#現役ドラフト #プロ野球 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
原子力潜水艦保有検討
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

松久保 肇 （原子力資料情報室共同代表・事務局長）
ーーー
2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が原子力潜水艦（以下、原潜）保有検討を示唆する報告書を発表した（以下「報告書」）。該当箇所を引用する。

＝＝
●VLS（垂直発射装置）搭載潜水艦
　潜水艦は隠密裏に展開できる戦略アセットである。スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながるため、重視して整備を進めていくべきである。長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである。（14頁）
＝＝

読売新聞は「報告書」をうけて9月29日付社説で（次世代の動力とは）「原子力潜水艦が念頭にあるという」と記した。同社社長兼主筆代理の山口寿一氏が同会議委員であることから、この「次世代動力」の含意は明らかだ。思い返せば読売新聞は2011年9月7日の社説でも原子力利用と潜在的抑止を結びつけて論じていた。
高市政権樹立に際し、自由民主党と倭国維新の会は「連立政権合意書」を締結した。その中で両党は、「報告書」とほぼ同趣旨の政策を進めることで合意した。なお倭国維新の会は2024年の衆議院議員選挙の際に発表したマニフェスト「維新八策2024」で、米国との原潜や核兵器の共有検討を提言していた。また高市政権で就任した小泉進次郎防衛大臣は10月22日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」、さらに11月7日の記者会見では「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります」と発言している。
https://t.co/iTReDjdd8y December 12, 2025

本日厚生労働省にて、上野賢一郎厚生労働大臣に対して与野党の超党派議連「高額療養費と社会保障を考える議員連盟」（会長は後藤茂之元厚生労働大臣、事務局長は中島克仁衆議院議員）より、高額療養費に関する要請が手交され、全国がん患者団体連合会と倭国難病・疾病団体協議会も役員が出席しました。

議連に所属する100名を超える与野党各党の議員のうち、本日の手交に同席くださったのは以下の議員の方々です。国会会期中のご多忙の折にご出席くださり、誠にありがとうございました。

阿部けいし衆議院議員（倭国維新の会）
池下卓衆議院議員（倭国維新の会）
石井智恵衆議院議員（国民民主党）
小池晃参議院議員（共産党）
後藤茂之衆議院議員（自民党）
酒井なつみ衆議院議員（立憲民主党）
田畑裕明衆議院議員（自民党）
田村貴昭衆議院議員（共産党）
中島克仁衆議院議員（立憲民主党）
長妻昭衆議院議員（立憲民主党）
福田徹衆議院議員（国民民主党）
山井和則衆議院議員（立憲民主党） December 12, 2025

☀️ ⏰ 早朝8時からスタート！
　　　　　重要会議に出席しました 🗣️

本日も朝早くから、衆議院第二議員会館にて「子ども子育て若者政策調査会 第二部会合同会議」に参加しました。

📌 議題の焦点は「18歳の壁法案」
未来を担う子どもたち 👶 のための重要な政策、「18歳の壁法案」について、法制局よりヒアリングと協議を進めました 📜。
少子化対策の実現に向けた、非常に重要な一歩です。

✅ #田村まみ 第二部会長、#森ようすけ 事務局長をはじめ、皆さまと真剣な議論を交わしました 🤝。

写真では、#伊藤たかえ 議員の力強い挨拶 🎤 の場面です。

伊藤たつおは、子どもたちの未来と安心のために、引き続き全力で尽力してまいります 💪✨。

#伊藤たつお December 12, 2025

【琉球新報１２月２日　泉川友樹氏寄稿】
＜寄稿＞高市首相「存立危機」答弁／日中の英知 試されている
泉川友樹（倭国国際貿易促進協会理事・事務局長）

泉川氏の許可を得て転載する。
https://t.co/P3Io9DOod9

高市早苗首相が１１月７日の衆議院予算委員会で岡田克也委員の質問に対し「例えば、台湾を完全に中国北京政府の 支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの であれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁し、日中両国に衝撃が走 った。

中国の怒りはすさまじく、予定されていた多くのイベントが延期・中止されたほか、倭国への渡航自粛や留学先とし ての再検討を自国民に呼びかける事態に発展している。１１月１８日に金井正彰外務省アジア大洋州局長と劉勁松外交 部アジア司長の局長級協議が北京で行われたが、解決・緩和の糸口は見出せていない。

この問題は現在も進行中であり、今後の展開について予断をもって語ることは難しい。そこで、ここでは中国がなぜ ここまで怒りをあらわにしているのか、その背景について３点紹介したい。

１点目は、発言が現役の首相による国会答弁として行われたことだ。これまで安倍晋三元首相が「台湾有事は倭国有 事」と発言したことはあったが、首相を退任した後のオンライン講演会での発言であり、政府を代表するものではなか った。今回の発言は政府全体を拘束する国会での答弁であり、中国にとりその政治的な重みはこれまでとは全く次元の 異なるものだった。

２点目は、この発言が１０月３１日に韓国で行われた習近平主席との首脳会談直後に飛び出したことだ。これまで中 国に対し厳しい発言を繰り返してきた高市首相と会うことに不安を抱えながらも日中関係の発展という大局的見地から 首脳会談を決断した中国としては、国家元首の顔に泥を塗られたように感じたのだろう。２０１２年９月にウラジオス トクで胡錦濤国家主席から野田佳彦首相に尖閣国有化を控えるように強く要請したにも拘らず、帰国直後に国有化を実 行し中国側の激しい反発を招いた時と重なる。

３点目は、答弁で挙げられたケースが台湾海峡を対象としていたことである。台湾は１８９４年に勃発した日清戦争 の結果「下関条約」によって清国から割譲され、１９４５年の敗戦に至るまで倭国が植民地統治した地域だ。戦後８０ 年の節目にかつて倭国が植民地統治を行い、中国が最もデリケートな問題として扱っている台湾という地域でのケース を倭国が「存立危機事態になり得る」と言及したことは中国には受け入れがたく「新軍国主義」の到来を想起させるも のだったと推察される。

以上のような背景を踏まえた上で、今後日中双方は事態の沈静化に向けて外交努力を尽くす必要がある。両国の英知 が試されている。

◇いずみかわ・ゆうき　１９７９年、豊見城市生まれ。沖縄国際大学卒業後、北京に留学。２００６年、倭国国際貿易 促進協会に就職。現在、同協会理事・事務局長。 December 12, 2025

「マイナ保険証はトラブルが多すぎる」“紙の保険証”復活を求め200万筆以上の署名提出、「発行再開こそ唯一の解決策」と訴えるが？

12月2日、従来の健康保険証の有効期限切れの日。都内で大規模集会が開かれ、「保険証を元に戻せ！」の声が響きました。全国から集まった206万4545筆の署名を国会議員に提出！

なぜこんなに？
✅ 医療機関の7割以上でトラブル発生（アンケート9741機関）。
✅ 政府は暫定措置を4度目なのに、国民への周知をしない方針…。
✅ 導入費用負担で6割の医療機関が苦しむ。

全労連の石川副議長は「国民に伝えないのは冷たい！」と批判。保団連の名嘉事務局長も「システムが負担を増大させている」と指摘。
「紙の保険証発行再開こそ唯一の解決策」 と訴えています。

☝️そんな事よりも「紙」の保険証で別の人間が診療に使ったり、身分証明書代わりに使ったり不正が多いからだと国はハッキリ言えばいい🤨☝️
何なら顔写真入りのプラスチックのカードにすれば良いのにね！
無理にマイナカードに統合する必要もないしね！

ニャンコは別人(？)なので断られましたwwww🤣 December 12, 2025

北陸信越地区協議会の役員会議に、
事務局長として参加させていただきました。

裏方ではありますが、会議が円滑に進むよう段取りを整え、
議論が深まる“土台”をつくることが事務局の役割。

各地から集まるメンバーの想いと覚悟をひしひしと感じ、
自分自身もさらに身が引き締まる時間となりました。

2026年度の青年会議所が、より良い一年になるよう
引き続きしっかり支えていきたいと思います。

#青年会議所 #JCI #北陸信越地区協議会#事務局 #JC活動 December 12, 2025

なんと、「内閣に統合的な情報局をつくれ」という提案が実りました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
（2023-03-23 16:10:14）⏮️⏮️ https://t.co/em6GTcJzYU
▼きょう午後3時から、自由民主党本部で開かれた「経済安全保障推進本部・安全保障調査会・デジタル社会推進本部・サイバーセキュリティ対策本部 合同会議」にて、党から政府に提言する、その案が諮られました。

　見ると、内閣情報調査局を設置するとあります。
　長文の提言案の中身の、そのひとつですが、これは実現すれば、無茶苦茶に画期的です。

　これは、上記の合同本部の役員会が開かれた段階ではまったく違っていました。
　わたしは、経済安全保障推進本部の幹事長代理ですから、役員会に出席しました。
　すると、「現状はバラバラである倭国の情報機関の集約を図る」という趣旨があるのはいいのですが、その集約を、既存のCIRO ( サイロ / 内閣情報調査室 / いわゆる内調 ) がやることになっています。

　わたしは挙手して、「申し訳ないですが、CIROにそんな機能はありません。かつての、たとえば中曽根内閣時代のCIROよりは、北村滋内閣情報官 ( 当時 ) らの努力でずいぶん良くなったけれども、基本的には、公開情報の集約が主です。そこへ、警察庁外事情報部、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部などのインテリジェンスの集約・統合をしろと言っても、できるはずもありません。これまでにない、国家情報局 ( 安倍総理の非公開の案 ) や内閣情報局といった新たな統合組織をつくるべきです」という趣旨を提案しました。

▼それがなんと、きょう平場 ( ひらば / 役員会などではなく全ての自由民主党議員が自由出席で、自由に議論する場 ) で正式に提示された党の提言案に盛り込まれているのです。

　わたしはきょうも最初に挙手して、「驚きました。感謝します」と述べたうえで、「提言案では、既存のCIROをどうするのかが明記されていません。CIROを含めて統合する、新しい統合情報機関が生まれるということを明記すべきです」と提案し、さらに「地方の自治体警察の外事課も、立派にインテリジェンスです。その活用も盛り込んでいただきたい」と提案しました。

　勝手な想像ですが、不肖わたしの提案を盛り込んでくださったのは、経済安全保障推進本部の大野敬太郎・事務局長の力が大きかったのではないかと考えます。
　大野さんは、倭国の国会議員では非常に珍しい、インテリジェンスの専門家です。

▼そしてきょうの合同会議で、大野事務局長は「青山議員の提案は、預かります」と仰いました。
　これは何を意味するか。
『内閣に統合情報局をつくることを政府に提言するのは確定です。そのうえで、さらに青山議員の提案を加えるかどうか、真剣に検討します』という意味です。

　倭国の内閣に、まず国家安全保障局をつくること、そしてそれだけでは片翼なので、情報の統合組織を持つこと、これは、民間の専門家時代からわたしの長年の提案でした。
　党が政府に提言し、法案が通ると、これが遂に実現することになります。
　亡き安倍さんと何度も繰り返し議論し、一致点であった理念でもあります。

　これが実現するとは・・・。
　まだ党からの政府への提言の段階とは言え、議院内閣制において与党の提言は重いです。
　いつも温厚な大野さん、覚悟が凄い。
　大野事務局長は「来年の通常国会での法案上程を目指します」と明言されました。

　こうやって、歴史はひっそり静かに変わるのかも知れません。

#経済安全保障推進本部
#安全保障調査会
#デジタル社会推進本部
#サイバーセキュリティ対策本部
#内閣情報調査局 #内閣情報調査室 December 12, 2025

ソーラーシェアリングが広がる未来を

この度、立憲民主党のソーラーシェアリングを推進するワーキングチームの座長を務めることになりました。事務局長の齋藤ゆうき衆院議員と共に、福島県須賀川市へ視察に行って来ました。

株式会社ジェイラップの伊藤俊彦会⻑から貴重な現場の声をたくさん聞かせてもらい、ソーラーシェアリングの課題や可能性について学びました。

伊藤さんは、東倭国大震災と福島第一原発事故によって被災した後、地元の農家を元気にするため、2013年にソーラーシェアリングへの大規模投資を決意されました。

⚫︎農家所得の向上
　太陽光パネルの下で農作物の生産を維持・継続でき、農産物の売上に加え、売電収入も得られるので、農業経営が安定します。

⚫︎エネルギーの地産地消
　発電した電力を地域内の公共施設や家庭、農業関連施設で自家消費することで、電気代の削減になります。

⚫︎脱炭素を進める
　農業用地で再生可能エネルギーを発電することで、化石燃料への依存を減らし、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。

⚫︎耕作放棄地の再生
　耕作放棄地を利用して発電と営農を同時に行う場合、土地の有効活用と景観保全に役立ちます。

⚫︎防災拠点としての機能
　災害時に自立運転が可能な設備を導入すれば、地域の避難所などに電力を供給する防災拠点としての役割も果たせます。

売電目的でなく、営農型の太陽光発電が全国に広がれば、エネルギー自給率と食料自給率を同時に高めることができ、農村を豊かにする大きな可能性を秘めています。

地域循環型のソーラーシェアリングが広がる未来を実現できるよう、実践者の方々の現場の声を大切にしながら、新たな法律をつくる挑戦をします。 December 12, 2025