IPACによる「倭国支持声明」が産経に詳しく掲載されました。

このタイミングで世界各国からの倭国支持が可視化されることは、経済威圧を乗り越える力となるだけでなく、中国の孤立を想起させる点でも有意義。

また、自らが中国政府や自国政府の厳しい圧力にさらされ苦境にあるなか、南米やソロモン諸島などから倭国支持を打ち出してくれる議員も多数。ぐっとくるものが。　　　

また、直近11月6日～8日に開催されたブリュッセルでの年次総会に、倭国の現職として岩谷良平議員が１人参加し、議員交流を深めた成果でもあると思います。　　　　　　　　　　　　　　　

２週間前のこの会議で、倭国の立場から中国依存のリスクに警鐘を鳴らし、対中連携を大勢の国会議員に呼びかけて、共感と信頼を得ていました。
そのことが、図らずも今回の迅速な支持表明に繋がったことは、事務局として経緯を見ていてよく分かります。
もちろんその土台には、これまでIPACに様々関与してくれている倭国の超党派議員の努力の積み重ねがあることも。

2020年に中谷元議員とともにIPAC創設に加わってから5年が経ちました。
改めて倭国の事務局長として、今回このIPACの重要性を理解し議員を派遣してくれた倭国維新の会、そしてそのプロセスを下支えしてくれた自民党の関係者にも感謝しています。
野党から今回派遣が叶わなかったのは残念でしたが、また次回以降の参加に期待します。

https://t.co/wKY8VEmsFZ November 11, 2025

宮城県保険医協会上田真実事務局長
「マイナ保険証と健康保険証の併用を引き続き認めてほしいというのが私たちの訴え」
https://t.co/Oo3XlJvjM4 November 11, 2025

米国は他国に対し、中国国有銀行からの融資を避けるよう警告している。

しかし米国こそが最大の融資受取国である

ー＞やはり今のドルを紙屑にするしかない。紙屑の返済ならいくらでもできる

長年、ワシントンは中国国営銀行からの融資を信用すべきでないと他国に警告してきた。その融資が中国の超大国としての台頭を後押ししているからだ。

しかし新たな報告書が皮肉な事実を明らかにした。米国こそが、圧倒的に最大の融資受取国であるというのだ。そしてその安全保障と技術への影響は、未だ完全には理解されていない。

中国の国有銀行は四半世紀にわたり米国企業に2000億ドルを融資してきたが、バージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」によれば、その多くはケイマン諸島、バミューダ、デラウェア州などのペーパーカンパニーを経由して資金源を隠蔽したため、秘密裏に扱われてきた。

さらに懸念されるのは、融資の大半が中国企業による米国企業の買収支援に充てられていた点だ。

対象企業の多くは重要技術や国家安全保障に関わる分野に属しており、ロボットメーカー、半導体企業、バイオテクノロジー企業などが含まれていた。

報告書は、従来考えられていたよりもはるかに広範かつ洗練された融資ネットワークの存在を明らかにした。

この金融債務の網は発展途上国を超えて、英国、ドイツ、オーストラリア、オランダ、その他の米国の同盟国を含む先進国にまで及んでいる。 「中国はチェスをプレイしている間に、我々はチェッカーをしていた」と、元ホワイトハウス投資顧問のウィリアム・ヘナガンは述べた。

彼は、隠れた融資が中国に技術への支配権を与えたと懸念している。「経済運営に不可欠な製品を制御できるかどうかが、戦争の勝敗を決めるだろう」 中国資金がより厳しく監視される 米国は依然としてほとんどの外国投資を歓迎しており、ドナルド・トランプ大統領もそれを求めています。

しかし、世界最大の 2 つの経済大国が対立するイデオロギーのもとで世界的な覇権を争う中、中国からの資金は特に厳しい監視の目にさらされています。

中国の国有銀行が資金提供した案件、すなわちAidData報告書で調査対象となったものは特に問題が多い。これらの貸し手は中国中央政府と中国共産党中央財政委員会の管理下にあり、中国の戦略的目標を推進するよう指示されている。

AidDataの報告書によると、中国は2000年から2023年にかけて世界全体で2兆ドル以上を貸し付けており、これまでの最高推定額の2倍に達した。これは中国の台頭を長年分析してきた専門家たちさえも驚かせた。

富裕国への融資の多くは、戦闘機、潜水艦、レーダーシステム、精密誘導ミサイル、通信ネットワークに必要なレアアースや半導体といった重要鉱物やハイテク資産に集中していた。

「米国は（前大統領ジョー・）バイデン政権もトランプ政権も、10年以上も北京が略奪的な貸し手だと主張し続けてきた」とエイドデータのブラッド・パークス事務局長は述べた。

「皮肉な話だ」 だまし合い これまで、中国の国家融資の完全な会計報告は一度も公表されたことがない。その融資の多くは、西欧風の名前を持つペーパーカンパニーによって覆い隠され、国際データベースでは通常の民間融資と誤って分類されるなど、幾重もの秘密の層の下に埋もれているからだ。

「中国が、ペーパーカンパニーや秘密保持契約、情報削除といった手段を通じて、いかに徹底的に透明性を欠いているかが明らかだ。こうした手法により、全体像を把握することが極めて困難になっている」と、米国国際開発金融公社（USIDFC）の元トップ、スコット・ネイサン氏は述べた。

同公社はトランプ政権第1期に設立され、米国の国益にかなうとみなされる海外プロジェクトへの投資を担っている。

報告書が最後に記録した2023年の融資以降、米国の審査体制は強化された。外国投資委員会（CFIUS）などの審査メカニズムは2020年に強化され、経済の重要分野を保護する仕組みが整えられた。

しかし中国もまた、海外に銀行や支店（近年では100以上）を設置し、それらを通じてオフショア企業に融資を行うことで、資金の出所をさらに不透明にするなど、手法を洗練させてきた。

「パトロール警官の配置が多い地域では」とパークスは述べた。「参入障壁を回避する方法を見出している」 融資の行方 中国の国有銀行による融資は全米のプロジェクトに及んでおり、特に北東部、五大湖地域、西海岸、そしてトランプ大統領が「アメリカ湾」と改称したメキシコ湾沿岸地域で顕著だ。

報告書によれば、多くの融資は重要ハイテク産業を対象としていた。

—例えば2015年には、中国の国有銀行が民間企業に対し12億ドルを融資し、米保険会社アイアンショアの株式80％を取得させた。同社は中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）の職員・潜入捜査官を顧客としており、職務中に問題を起こした場合の法的費用負担を支援する可能性があった。

報告書によると、資金調達が中国との明らかな関連性のないケイマン諸島の企業を経由して行われたため、米規制当局は中国政府の関与に気づかなかった。

米当局は後に中国政府が情報にアクセスできる可能性に気づき、中国側の買い手に売却を命じた。 — 同年、中国政府は「中国製造2025」を発表した。半導体、バイオテクノロジー、ロボット工学など10の高技術分野において、10年以内に70％の自給率達成を目指す計画である。

翌2016年には政策金融機関である中国輸出入銀行が、中国企業がミシガン州のロボット機器メーカーを買収するのを支援するため、1億5000万ドルの融資を提供した。 中国の製造業マスタープラン採用後、ロボット工学、防衛、量子コンピューティング、バイオテクノロジーなどの敏感分野を対象とするプロジェクトの割合は、中国のクロスボーダー買収融資ポートフォリオにおいて46％から88％に上昇したと、AidDataは報告している。

—2017年、デラウェア州のプライベート・エクイティ企業がケイマン諸島の会社を利用して米半導体メーカーの買収を試みたが、両社が中国国有企業の子会社であることが発覚し、取引は阻止された。同じデラウェア州の企業は英半導体メーカーの買収に成功したが、英国当局がこれを把握したため売却を余儀なくされた。

—そして2022年、英国は中国企業に対し、同業界の別の機密性の高い英国企業（アップル製スマートフォンのチップ設計会社だが、軍事システムへの転用可能性も指摘されていた）の売却を強制した。中国企業は自社が所有するオランダ企業を通じて買収していた。

このオランダ企業は現在、米中貿易戦争において米国自動車メーカーにとって不可欠な半導体の供給を差し控えていると非難されている。 資金の流れを追う 中国の隠れた融資を追跡するため、AidDataは200カ国以上で多言語で作成された規制当局への提出書類、民間契約、証券取引所の開示情報を精査した。

中国の国家融資と投資を追跡する取り組みは、北京が途上国におけるインフラ整備を目的とした「一帯一路」構想を立ち上げた10年以上前に始まった。

このプロジェクトは3年前に急拡大した。当時140人の研究者にまで拡大したAidDataチームが、融資の多くが米国、オーストラリア、オランダ、ポルトガルといった先進国に流入していることを突き止めたのだ。こうした国々での買収を通じて、北京が自国の世界的な台頭にとって不可欠と考える技術へのアクセスが可能になるためである。

報告書によると、調査結果は国家信用の利用が経済発展と社会福祉の促進から地政学的優位性の獲得へと移行していることを示している。

バイデン政権の米通商代表部（USTR）顧問を務めるブラッド・セッツァー氏は「これが経済の要衝を掌握し、その影響力を利用しようとする組織的な取り組みの一環であるとの懸念が世界的に広がっている」と指摘。「彼らの行動を理解することが重要だが、彼らはそれを容易にはさせてくれない」と述べた。

https://t.co/LRYWRIjZte November 11, 2025

野本久夫氏が発表した意見書に対し、当方は公開質問状「野本氏『意見書』における虚偽記載に抗議し説明を求めます」を発表しました。このポストを持って野本氏に送達したとみなしますので、氏におかれましては真摯な対応をお願いいたします。

(以下、公開質問状本文)
私は2025年4月25日に東京都内で開催された「『共産党』を考えるつどい」(以下「つどい」と表記)主催者の一員として運営に関わり、当日は冒頭発言と後半の司会を担当した者です。11月17日に貴方が発表した「意見書」に記載されている「つどい」参加者の発言が全く事実と異なる紹介のされかたをしています。これは当該発言者の名誉を著しく毀損するものであるとともに、「つどい」に対する悪意を持った攻撃でありますので、私は「つどい」開催の責任の一端を担った者として、貴方に厳重に抗議をするとともに、事実関係の説明を求めるものです。

「意見書」には「AALAの3役の要職にある事務局長が4月、外部の集会で、倭国AALAのウクライナ問題に関する声明の立場から外れ、会員と倭国AALA、団体会員である倭国共産党を事実無根の話で突如中傷する発言をしたことにあります」と書かれています。この「事務局長」とは箱木五郎氏、「外部の集会」とは「『共産党』を考えるつどい」を指しています。

箱木氏の登壇に際し、司会をしていた私は「倭国AALA事務局長」の肩書で紹介しました。これは参加者のなかに箱木氏を知らない人が多いことを考慮し、箱木氏の属性を明らかにすることを目的としたもので、主催者としてはあくまでも箱木氏に対し、所属組織とは関係ない個人の立場での発言をお願いしておりました。箱木氏も発言の冒頭で「これから発言することも個人的意見ということです」と明言しております。

箱木氏の発言の要旨は「（倭国共産党の）理論政党としての弱さ」をあげ、その例証としてウクライナ問題に対する党の対応を批判したものです。そして、AALAの機関紙でウクライナ問題で党と異なる論者の見解を掲載したときに「許せない」と批判をしてきた多くが共産党員であったと述べました。また「アメリカ帝国主義」に対する直近の党の見解についても疑問があると加えました。党の見解も相対化するような活発な議論が大衆運動の活性化には必要である、党もかつては党内外で様々な論争を活発に展開することによって理論を構築し、それにより党外の人々に共感と支持を広げてきた歴史があるのだから、いま一度理論強化をはかることで「共産党のことをもっともっと強くしていただけないかな」というのが要望であると続け、それに関連する宮本顕治氏の「（党の強さは）大胆な柔軟性」であると語ったエピソードを紹介し、いまの党に足りないのは「大胆な柔軟性」　である、そこら辺を直していっていただきたいと述べ、「私の激励を込めた発言ということで終わりたい」と締められました。なおこれらの発言はあくまでも箱木氏の個人的見解であり、倭国AALAを代表した見解でないことはもちろんのこと、「つどい」を代表する意見でもありません。主催者側にも箱木氏と見解を異にする者が複数いることを付記しておきます。

なお倭国AALAのウクライナ問題に関する公式見解は2022年2月25日に発表された「抗議声明　ロシアの軍事侵攻を非難し、軍事行動の中止を求めます」が確認できる唯一のものであり、箱木氏の発言はロシアの軍事侵攻を支持するものではなく、これに反するものではないと認識しております。

これらの箱木氏の発言のどこが「倭国AALAのウクライナ問題に関する声明の立場から外れ、会員と倭国AALA、団体会員である倭国共産党を事実無根の話で突如中傷する発言」なのでしょうか。遺憾ながらまったく当たらないと言わざるを得ません。

また「意見書」には「代表理事の1人は、繰り返し外部の集会で、団体会員であり協力対象である倭国共産党に対する攻撃的な発言をしてきました」とあります。「代表理事の1人」は吉田万三氏のことであり、「外部の集会」には「つどい」も含まれています。「つどい」では、吉田氏を「元東京都足立区長」という肩書で紹介しましたが、もちろん吉田氏の所属組織とは関係ない個人の立場で参加、発言をしていただいたものです。吉田氏の発言要旨は「（倭国共産党は）いろいろ異論反論があっても、それを理由に組織的排除するな。そういう意見を大事にして」というものでした。この吉田氏の発言のどこが「倭国共産党に対する攻撃的な発言」なのでしょうか。極めて穏当な、党に対する意見・要望に過ぎないものです。なお私は、他の集会でも吉田氏の発言を複数回聞いておりますが、概ね「つどい」で発言されたものと同様の趣旨であり、倭国共産党の民主的改革を願う立場からの提言でありました。
(次ポストへ続く) November 11, 2025

国際的な「きこえない・きこえにくい人のためのオリンピック」である「東京2025デフリンピック」が15日から開幕となりました😊

本日は、西東京市の衣川暁選手が女子柔道70kg級で銅メダルを獲得。おめでとうございます🥉
100周年の記念大会に、世界各国からトップアスリートが集結しており、また、社会について改めて考える契機でもあります。倭国代表の勇姿、是非ご覧ください🏃

以下、先週の活動報告です。
● 人材育成に関しての検討指示を、高市総理から受けたことも踏まえ、文部科学省では「人材育成システム改革推進タスクフォース」を設置。第一回会合に参加しました。
・大臣政務官としての私の主な担当は、「産学が連携した『リ・スキリング・エコシステム』の構築」になりました。
・技術の進歩が著しく、これまでのように20歳前後まで教育を受けて、生涯活躍しつづけるのは難しい時代です。人材育成を担ってきた企業のOJTについても、昨今の人材流動の中で投資が難しい情勢であることなど、お声をいただいています。
・社会に出てからも、大学や大学院、高等専門学校といった教育機関の助けを得ることができる、そうした大きな変化を、私自身も動きながら作っていきたいと思います。
● 「令和7年秋の勲章・褒章伝達式」に参列させていただきました。輪島で活動されている漆芸作家の水口咲さんからは、伝統への想いが滲み出るご挨拶をいただきました。
●地方自治体の方々からご要請をいただく機会もございました。
・全国知事会子ども・子育て政策推進本部長の熊谷千葉県知事から、学校施設の整備、スクールカウンセラーや学習指導員の方々の配置などに関し、ご要請をいただきました。
・指定都市市長会こども部会長の郡仙台市長から、給食無償化の制度設計について、ご要請をいただきました。
・全国史跡整備市町村協議会の方々から、文化財の保存と活用について、ご要請をいただきました。
● 減少を続けている都市農地の問題などについて、改めて議員、行政、従事されておられる方々と議論する場として、「都市農業研究会」を開催しました。
・私は研究会の事務局長を務めさせていただくこととなりました。
・都市農業に関心がある自民党の一期生同期などにも新規入会いただき、政府の予算要求や税制改正にむけた現状、現場の皆さんが抱えている課題などについて、改めて確認しました。具体的な政策を生み出していく場へと発展させていきたいと考えています。
●そのほか、社会保障制度の見直し、外国人政策、子どもの体験格差や貧困、地域交通、産前産後のケア、廃棄物処理、農業分野の災害対応などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●武蔵野市の井之頭小の開校70周年祝賀会にお伺いさせていただきました。
・学校の先生方と地域のみなさんとが、ともに子どもたちを思いながら、試行錯誤の中で積み重ねてこられた日々を感じる会でした。
・運営されている方の中には、子どもの頃に過去の周年行事に参加し、大きくなったら運営に携わろうと思っていたという方もいらっしゃいました。
・文部科学大臣政務官に就任したことも踏まえ、ご意見もいただくことができました。
●武蔵野青年会議所の「みらい商店街プロジェクト」の「むさしのユース政策デザイン会議」に進行役として参加しました。
・小学生から大学生までが参加し、吉祥寺の商店街を歩く「むさしのみらいラリー」と、会議の2部構成。会議部分では、高校生や大学生から商店街を盛り上げる方策について発表があり、学生さんの鋭いご意見を皮切りに、実際に商店街の役員として活動されている方々からの質問や意見も飛び交いました。
●西東京市の田無駅前では、地元の皆さまの尽力で、15万球のライトアップが始まりました。田無小学校のみなさんが描いてくださったイラストのランタンも注目です。
●6年ぶりに復活した武蔵野市の千川小学校の学芸会にお伺いしました。笑いも涙もある舞台を、子どもたちが力をあわせて創り上げていました。
●その他にも、子どもたちの力をたくさん感じた週末でした。また、防災、食育、環境イベント等にもお伺いさせていただき、勉強させていただきました。
●小金井（サクラ）が名勝指定されて昨年で100周年。地元の方々が行っている「玉川上水・小金井桜現況調査」に参加させていただきました。
・地域の景観、利便性、管理主体と管理コストなど多様な論点がありつつも、文化財をまもり繋いでいきたいという、地域の方々の共通の思いを形にするために関係者と細かに調整していく。全ての課題に共通しますが、こうした地道な取組を続けていくことが必要なのだと改めて感じました。
●武蔵境駅、武蔵小金井駅周辺でご挨拶させていただきました。 November 11, 2025

前のポスト間違っていました「香住観光局事務局長」。
竹内さん、よくそんな嘘言えますね。私は香住まで言って観光局事務局長に話を聞いて来ました。あなたの言っている事はデマです。１杯2000円のベニスワイガ二です。 November 11, 2025

@May_Roma 変な踊りといい明らかに違和感を感じます。調べたらこの人のお父さんは自民党宮城県連の事務局長だったみたいですが。

宮城2区の有権者の皆さん、次の衆院選挙頼みますよ。 November 11, 2025

税制改正の議論が本格化するタイミングに合わせて、事務局長を務める資産運用立国議員連盟で高市総理に提言をお渡ししました。
主な内容は下記です。
・こども支援NISAの実現（つみたて投資枠の年齢制限を撤廃し18歳未満も口座開設を可能に）
・M＆A活性化に向けたオープンイノベーション促進税制の拡充
・PE課税特例の要件見直し
新NISA口座は2700万口座を超えました。物価高を超える所得増に向けて、賃上げができる環境をつくることに加えて、インフレ時代だからこそ幅広い世代で金融所得を得やすい環境整備も進めていきます。
あわせて、倭国の構造的な課題は供給力不足です。企業が設備投資や研究開発を積極的に取り組めるよう、設備投資・研究開発減税と並行して、必要な資金が市場から調達しやすい環境を整えていきます。
成熟国である倭国にはこれまで皆で積み上げてきた大きな資産があります。これを寝かせるのではなく、動かすことで強い経済の好循環をつくっていきます。

提言本文は下記リンクから↓
https://t.co/NWxfxLQ28K November 11, 2025

国民大集会での竹下さんのスピーチ【調査会NEWS3982】（R7.11.21）

　11月3日に都内で開催された国民大集会では特定失踪者家族会の竹下珠路事務局長が参加家族を紹介しスピーチしました。その模様は救う会のYouTubeでご覧になれます。
https://t.co/rQvGyhIzL0
（開始から1時間50分後位）

　ただし救う会のメルマガでは竹下さんのスピーチが掲載されていなかったため、遅くなりましたがこちらで掲載しておきます。

（竹下さんスピーチ）
　今、特定失踪者、政府が認定していない北朝鮮拉致の可能性を排除できない行方不明者は政府は871名と発表しています。その中で政府と特定失踪者問題調査会が氏名を公開している方が535名おられます。

　その方々のお名前を私たちはリストにしました。倭国語のリストと英文のリストと両方作りまして、昨年9月の国連の人権理事会の強制的失踪作業部会に提出しました。そうしたところが今年の2月にこの強制的失踪作業部会が北朝鮮の金正恩にあてて文書でこれらの中から横田めぐみさんも含む39名の実名を挙げて、これらの人々の捜査調査を北朝鮮の国内でしなさい、そして国連に報告しなさいという文書を発信いただきました。

　ところが北朝鮮は皆さんのご想像の通り未だになしのつぶてたそうです。そしてその 39名で終わるのではなく、これはまだまだ今先ほど 800何名、氏名がわかっているだけでも535名と申し上げましたが、国連の作業部会の皆さんは「これは何度にわたっても次から次へと要求するために今は39名なんだ。これから次々にまた同じ要求を出していきますよ」と言って戴きました。その関連でこの9月にジュネーブの強制失踪作業部会に陳述に来なさいと言うことを声を掛けていただきまして、私たち特定失踪者家族の3名そして特定失踪者問題調査会の荒木代表とともに行って参りました。それにあたりまして本当に全国の皆様から熱いお志をたくさんいただきましたことを壇上からで誠に申し訳ありませんが御礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）

　ジュネーブに行って見てわかったことは国際社会の皆さんは倭国の拉致問題の細かいことを知らない。「こんなにたくさんいるんですか」「こんなに大勢の人たちがわからないんですか」ということを、知らないと言うことを私たちが知ったということです。

　国際社会の中ではまだまだこの倭国の拉致問題の現実を、現状をご存じない。それが私たちはわかりました。先日もソウルにある国連人権高等弁務官事務所の所長が見えましたが、その時にも「倭国の拉致問題はほんとに特異的な状況です。とにかくいなくなったときの状況が分からない、証拠がない、ということで世界の中でも特異な失踪事件です、大変困難な問題なんです」とおっしゃってました。

　私たちは、国連に訴えたということの中では、やはり先ほども拓也さんもおっしゃってましたけど、国際的な連携がこの問題の解決にはいかに重要かということで国連の中でも本当にアメリカばかりではなく国連の中でも具体的に行動を起こしてくれる組織、そしてその意識にもっともっと私たち倭国の国を挙げて訴えていかなければいけないのではないかと言うことを痛感した次第です。

　皆さん、それぞれのお立場でも、きっと世界でもお話しいただいているとは思いますが、もっともっとこの実態を説明していただいて、国際社会に訴えていただく、それが倭国の政府が動かざるをえないように倭国の政府を後押しすることになると思います。

　現在特定失踪者の 80%は 60歳を超えています。そして 35％が80歳を超えています。3人に1人は80歳を超えているのです。つい先日も福井県で102歳までがんばった山下貢さんのお母さんが亡くられました。50年以上も息子さんの帰りを待ちわびたお母さんが亡くなってしまいました。こんなことを本当に許して良いのでしょうか。

　つい先日私はある大学のゼミに曽我ひとみさんと一緒に参加させていただいて、お話をしたときに19歳の大学1年生の若者が「竹下さん、僕にはどうも話を聞いていると倭国の国はこの失踪者たち、被害者たちの命がなくなるのを待っているようにしか思えないんですよね」と言いました。私は「そんなことを思いたくないけども、そんなこと思わないように私たちも頑張ります。皆さんも協力してください」と言いましたが若い人たちに倭国の国はだめじゃないかと思われないように、私の心がぐさりと「大人は何をやっているんだ」と言われたように思いました。皆さん、そう思いませんか。

　20歳前の人から、そんなに倭国の国を望みがないように、この人権問題に対して弱腰のように思われることは本当に私も悔しいし、本当に大人がこれじゃいけないと思いました。今日はこの辺りでお話を終わりさせていただきます。どうもありがとうございました。 November 11, 2025

2025/11/18 CCTV新闻联播の内容順

1.習近平国家主席の声明発表（いつもの）
https://t.co/JvUu3YRuNB共産党の方針説明（いつもの）
https://t.co/QbgDUrUegpとロシアの首脳会談
https://t.co/4SsPA6vWyBとドイツの会談（ドイツ側は社会民主党政権）
5.西安で世界鉄道フォーラム（第2回）開催
https://t.co/gFhr3D14Qwとブルガリアの会談
https://t.co/YJR6o8Gdum共産党の指導のもとで進む（いつもの）
8.党大会の方針を学んで徹底するといういつもの
https://t.co/MLNOTTfeD9海軍：国産空母『福建』で実戦形式の訓練
https://t.co/dsf1q1EPNR全国規模の省別スポーツ大会のニュース
11.2030年の森林面積目標を維持する取り組み
12.華龍シリーズのロケット関連ニュース
13.国産旅客機の運航開始関連ニュース
14.内モンゴル：ラクダの季節到来
15.高市首相発言と各国専門家・政治家のコメント
16.国連安全保障理事会の動き
17.ガザ地区情勢

***
15.高市首相発言と各国専門家・政治家のコメント

【倭国語書きおこし】
国際社会や倭国国内の関係者からは、倭国の高市早苗首相による一連の発言について、
「国際法や国際関係の基本原則に反し、戦後の国際秩序を損なうものだ」との指摘が相次いでいます。

ロシア科学院のアジア研究機関で倭国研究センターのキスタノフ所長は、
高市首相が「急速な軍事拡大に向かう姿勢を示し、強硬な発言を繰り返している」と述べ、
北東アジアを含む地域の安定を損なうおそれがあると懸念を示しました。

セルビア国際政治経済研究所のラジェヴァツ副所長は、高市首相の台湾に関する発言について
「他国の内政に干渉するものだ」として強い驚きを示し、
「倭国が再び第二次世界大戦の過ちを繰り返すのではないか」と懸念を述べました。

アメリカの中米研究センターのスーラブ・グプタ上級研究員は
「倭国は軍国主義の歴史に真摯に向き合うべきで、高市首相の発言は日中関係正常化の精神に反する」と指摘し、
台湾を中国の一部として扱う姿勢を明確に示すよう倭国政府に求めました。

韓国のウ・ウォンシク国会議長も、高市首相が歴史問題や領土問題に関して示した最近の発言について
「東アジアの平和秩序の基盤を揺るがしかねない」とし、倭国側に誠実で責任ある対応を求めています。

日中友好協会東京都連合会の北中一永事務局長は「首相の発言は『一つの中国』の原則に反し、
日中平和友好条約の趣旨にも合わない」と述べ、強い不満を示しました。

倭国社会新報(社民党機関紙)は社説で、高市首相の施政方針演説について、
防衛費増額の前倒しや国家情報機関の創設、武器輸出規制の緩和など「強硬姿勢が目立つ」と指摘し、
「緊張を高める結果にしかならない」と論じています。

共同通信や倭国経済新聞など複数のメディアも、
高市政権が発言を修正せず、事態悪化を止められない場合、
倭国経済に深刻な影響が及ぶ可能性があると伝えています。

法政大学の白鳥浩教授は
「今回の発言は日中関係の基本から逸脱しており、倭国国内の世論とも隔たりがある」としたうえで、
「1972年の日中共同声明で確認された『一つの中国』の立場に明確に立ち返る必要がある」と述べました。

こうした懸念は金融市場にも影響し、
きょうの東京株式市場では日経平均株価が前日より3.22％下落しました。
新発10年国債の利回りは一時1.755％まで上昇し、2008年6月以来の高い水準となりました。

市場では「高市政権のもとで倭国の財政が悪化するのではないか」という見方も広がっているということです。

【中文】
国际社会和倭国各界批评倭国首相高市早苗发表的错误言论，
称其严重违背国际法和国际关系基本准则，严重破坏战后国际秩序。

俄罗斯科学院中国与现代亚洲研究所倭国研究中心主任 基斯塔诺夫
"高市采取倭国军事急剧扩张的路线，发表了一系列激进言论，这正在破坏东北亚及整个地区的稳定。"

塞尔维亚国际政治经济研究所副所长 伊沃娜·拉杰瓦茨
"倭国新任首相的涉台言论让我震惊，这严重干涉他国内政。
现在我担心的是，倭国是否想要重蹈二战覆辙。"

美国中美研究中心高级研究员 苏拉布·古普塔
"倭国不能重蹈军国主义覆辙，必须正视历史的惨痛教训。高市的言论完全违背了中日邦交正常化的精神。倭国应恪守政治承诺，承认台湾是中国的一部分。"

韩国国会议长禹元植对高市早苗近期在历史, 领土等问题上的言行表示担忧，
称这是动摇东亚和平秩序根基的行为，要求倭国展现真诚反省和负责任态度。

日中友好协会东京都联合会事务局长北中一永表示，高市的言行令人气愤，
完全违背了一个中国原则，与日中两国缔结的和平友好条约中的承诺完全不符。

《倭国社会新报》发表的社论说，在高市的施政演说中，充斥着提前完成防卫费增额目标、设立国家情报局、放宽武器出口规则等鹰派政策。
这只能被视为蓄意推升紧张局势。
高市作为首相的存在本身，才是倭国的存亡危机。

《倭国共同通信社》《倭国经济新闻》等多家媒体报道指出，高市政府如果不撤回相关言论、阻止事态进一步恶化，倭国经济将受到严重伤害。

倭国法政大学政治学教授 白鸟浩
这次高市的发言完全违背中日关系的基础，与倭国民众认知相违背，会让地区国家感到倭国正在成为破坏地区稳定的不安因素。
高市必须重新回到1972年中日邦交正常化所确立的原点，明确回到一个中国原则上，他必须清楚而坚定地表明这一点。

受市场担忧、中日关系恶化等因素影响，今天倭国东京股市日经225种股票平均价格指数收盘价较前一交易日下跌3.22%。
倭国新发10年期国债收益率今天一度升至1.755%，为2008年6月以来的高水平。
市场分析指出，原因之一是市场担忧在高市早苗政权之下，倭国财政状况恶化。 November 11, 2025

名古屋にて「倭国人ファーストプロジェクトin愛知」、党の「新型コロナウィルス対策&mRNAワクチン検証PＴ」の座長である私と事務局長の岩本麻奈参議院議員の二人を講師に、党の仕切りでこのテーマによるタウンミーティングが開催されました。思い返せば何年か前、私は医者でもないのに、コロナの伝道師の如く新型コロナをテーマに全国を講師として飛び回っていたものです。対策が過剰でおかしい、このワクチンはリスクを考えよ、これはグローバリズム全体主義に対抗する参政党の原点の一つでもありました。
当時のパワポをたくさん使いましたが、実にいろんなことがあったものです。この内容を一つ一つ取り上げて検証するだけで立派な検証になると改めて思いました。
後半の岩本議員とのトーク、楽しくやりました。コロナの話だけではと思い、グローバリズムの本質や松田プランなど、参政党らしいお話を私からいたしました。
満員となった会場の皆様にとっても、後半のこの話があればこそ喜んでいただけたものと思います。党員の皆様からは改めて、私の国会での活動への期待を感じました。
会場には愛知選出の杉本参議院議員も。 November 11, 2025

〈プレスリリース：宇宙人大使館の準備に向け、ある国がラエリアン・ムーブメントと歴史的な協力覚書に調印する！〉

米国ニューヨーク発 ／ ラエリアン・ムーブメントは、人類が長らく待ち望んできたエロヒム（ラエリアンのメッセージで紹介されている高度な地球外文明を営む人々）との再会に向けた歩みにおいて、歴史的な進展があったことを誇りをもってお知らせいたします。ある国家政府（現時点ではその国名は非公開とさせていただきます）が歴史上初めて、地球外文明に供される大使館の設置を検討するための協力覚書をラエリアン・ムーブメントとの間で締結したものです。

この大胆かつ前例のない行動は、平和や敬意、尊厳をもって人類の創造者たちを地球へ迎え入れるため、主権国家が踏み出した初めての公式な一歩となります。

ラエリアン・ムーブメントの広報担当であり、宇宙人大使館プロジェクトの事務局長を務めるダニエル・トゥルコットは、「これは人類にとって歴史的な日です」と宣言し、さらに次のように述べています。

「ついにある国家が、エロヒム（地球上の全生命を創造した、他の惑星に住む高度な科学者たち）の帰還に備える勇気と先見性を示しました。この協力関係は、希望と平和、そして科学的啓蒙の灯台として輝いています」

新たに締結された覚書には、協力の枠組みが明記されており、パートナーシップの目的、役割と責任の定義、協力の原則、そして調査作業のタイムラインが含まれています。政府と国際ラエリアン・ムーブメントの両当事者は、協議の正式化、実現可能性の評価、そしてこの前例のない取り組みの基盤整備に向けた共通の決意を表明しています。

ある政府代表者は、スケジュールについて楽観的な見解を示しており、「本年中にいくつかの手続きを確定させたい」と語っています。

50年以上にわたりラエリアン・ムーブメントの精神的指導者を務めるラエルは、本プロジェクトの平和的意図を改めて強調してこう述べています。「彼らは侵略者ではありません。彼らを招くかどうかは私たち次第であり、大使館こそがその招待状となるのです。大使館に中立性が確保されなければ、予告なき望まれない着陸は、政治的・経済的・社会的に甚大な影響を及ぼすでしょう！」

この先見的な動きにより、この国家は、人類とエロヒムの間における中立的・平和的・科学的・外交的な架け橋として構想される大使館の設置を公式に検討する、地球上で最初の国家となりました。

これは、愛、科学、尊重、そして団結に喚起された世界を構築するというラエリアン・ムーブメントの使命と完全に一致する、私たちの惑星にとっての新たな章の始まりを告げるものです。

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https://t.co/hBv9uFPHv1 November 11, 2025

✏️映画関係者のための契約レッスン
予約申込がスタート✨主催:文化庁

倭国映画制作適正化機構や東京ドキュメンタリー映画祭との連携企画も‼️
🔴参加無料・定員有り
🔴多様な映画人が聞き手として登壇🎬
詳細：https://t.co/aYUe6imSpN

4つの日時からぜひご予約を👇
⭐️映画スタッフ&俳優・発注者編
1) 12/10(水) 19:00-21:00 ＠ Space&Cafe ポレポレ坐
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2) 2/9(月) 19:00-21:00 ＠ オンライン
https://t.co/oOD8kRnz23
⭐️ドキュメンタリー編
3) 12/11(木) 19:00-21:00 ＠芸能花伝舎
https://t.co/PxLQiQuZI6
⭐️アンケート調査解説編
4) 2/19(木) 19:00-21:00 ＠オンライン
https://t.co/B2gwWgfYZF

登壇予定者●青山真也（映画監督・アーティスト・料理研究者）、天野澄子（ドキュメンタリー映画作家）、大浦俊将（一般社団法人倭国映画制作適正化機構　事務局長）、加藤綾佳（映画監督）、笹原聡（制作）、椎名零（映画監督）、宮下直也（ラインプロデューサー・制作部） November 11, 2025

@slothforall1208 イミフに役職多すぎてホストクラブみたい😱
特別顧問
最高顧問
本部長
本部長代行
本部長代理
事務局長
総務部会長 November 11, 2025

（8:00-8:35）自民党・経済産業部会
小林史明部会長、平沼正二郎事務局長のもと、税制改正にかかる部会要望取りまとめ。
研究開発税制、大胆な投資促進税制、車体課税、事業承継税制、オープンイノベーション促進税制、PE課税特例など、大変重要な税制要望ばかりです。
しっかり取り組みます！💪 https://t.co/JoNGMKxiOR November 11, 2025

皆さまお疲れ様です♪

昼休みに外に出てきたら少し暖かい♪

今日は会社のISOの外部審査が終日…実は事務局長してるんです…最悪です(-｡-;

昼ごはんは近くの定食屋さんで日替わり定食を…

皆さま善き１日を！(^^) https://t.co/uBBxetp6zw November 11, 2025

倭国を代表するディープステート専門学校の一つ
上智大学国際教養学部 - Wikipedia
https://t.co/7J2F7oiowF

上智大学の中でもトップクラスの看板学部である。

倭国初の全講義を英語で行う大学レベルの教育機関となる。

2003年 - 倭国と世界を結ぶ国際教養教育の先駆的取組として、文部科学省により平成15年度「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択。
2006年 - 比較文化学部を国際教養学部に改組、四谷キャンパスへ移転。国際教養学科を設置。

経済
ジェニー・マユコ・ワカナ - エアアジア・ジャパン取締役社長
ルディー和子 - ウィトン・アクトン代表取締役、元立命館大学教授、セブン&アイ・ホールディングス取締役、トッパン・フォームズ取締役
木村元子 - 映画・演劇プロデューサー、ドリームプラス社長
ユリーカ - 実業家・タレント、ワンダーリリー代表取締役社長
佐々木かをり - ユニカルインターナショナル代表取締役社長、イー・ウーマン代表取締役社長
村木徹太郎 - TOKYO AIM取引所元代表取締役社長
中澤一 - マスタード・シード・アカデミー主宰、主任講師
紀野知成 - アットハース創業者・代表取締役社長

マスコミ、ジャーナリズム
古歩道ベンジャミン - ジャーナリスト
デーブ・スペクター - テレビプロデューサー、タレント
安藤優子 - フリージャーナリスト、ニュースキャスター
三竹映子 - 元フジテレビアナウンサー
杉山真喜人 - 元TBSアナウンサー
山口美江 - キャスター、タレント、実業家
小牧ユカ - キャスター、タレント、モデル
久下香織子（中退） - キャスター
真正カルナ - 元CNNアンカー
久保純子 - 元NHKアナウンサー、タレント
芳川隆一 - NHKアナウンサー
佐久間みなみ - フジテレビアナウンサー
研究
ジョン・ボチャラリ - 比較文学、東京大学名誉教授
廣谷昌子 - 言語学、カールトン大学准教授
ミカエル・アンティオコ - 経営学、EDHEC経営大学院教授
天川由記子 - 政治学、国際関係学研究所所長
大崎麻子 - ジェンダー・開発政策、関西学院大学客員教授、タレント
文学
青柳祐美子 - 脚本家
小澤征良 - エッセイスト、作家
芸能
ジュディ・オング - 歌手
南沙織 - アイドル
アグネス・チャン - 歌手、エッセイスト
早見優 - アイドル、第9回倭国アカデミー賞新人俳優賞、クラリーノ美脚大賞オーバーフォーティー部門
マリウス葉 - 元アイドル、元ジャニーズ事務所所属、元Sexy Zoneメンバー
長手絢香 - アイドル、元ココナッツ娘。メンバー
西田ひかる - 歌手、タレント、女優
Crystal Kay - 歌手
青山テルマ - 歌手
BENI - 歌手、倭国ゴールドディスク大賞ニュー・アーティスト・オブ・ザ・イヤー
KΛNΛ - 歌手
古内東子 - 歌手、シンガーソングライター、第39回倭国レコード大賞アルバム賞
Sayaca - タンゴ歌手
Emyli - シンガーソングライター
ジャニカ・サウスウィック - 俳優、声優、司会者
ふるけいこ - タレント、プロレスラー
ヒロコ・グレース - タレント、倭国ジュエリーベストドレッサー賞特別賞
角田ともみ - タレント、女優
ジョン・オコーナー - タレント
宮崎麗果 - ミスソフィアコンテスト2007準グランプリ、タレント、実業家
Remi - モデル、女優
リサ・ステッグマイヤー - モデル、タレント
はな - モデル、DJ、タレント
川平慈英 - 俳優、タレント、スポーツキャスター、ナレーター
ミシェル・フェレ - 女優、キャスター、ラジオパーソナリティー
クリス智子 - ラジオパーソナリティー、タレント
榊原アリー - バイリンガルMC
加藤美和 - 国際連合薬物犯罪事務所事業局長、元UNウィメンアジア太平洋地域部長
全田良子 - 国連職員、国際連合人口基金 (UNFPA) ニューヨーク本部上級顧問
伊藤光子 - 世界の子どもにワクチンを倭国委員会事務局長、元外務省国際機関人事センター所長
渡辺孝真 - 全倭国柔術連盟理事長 November 11, 2025

『デフリンピック東京大会』の開幕が嬉しい。明石市長時代には、「手話言語・障害者情報コミュニケーション条例」を制定したり（全国初）、「全国手話言語市長会」を立ち上げ、事務局長もしたりもしてきた。デフリンピックを契機に手話施策が更に推進されることを願っている。 https://t.co/iURP2rBIFl November 11, 2025

被爆の実相普及・核兵器禁止条約（TPNW） 参加を！南仏被爆者遊説代表団　３日目（2025年11月21日）

チーム2は、今年8月の原水爆禁止世界大会に36人もの代表を派遣したマルセイユの鉄道労働組合との交流会に参加しました。会場には、広島大会の写真などが飾られていました。組合の代表者からは、8月の広島への訪問、今回の代表団の訪問、相互に平和のために交流できることを本当に嬉しく思うと歓迎の言葉をいただきました。広島訪問をまとめた短編映像も見せていただきました。

その後、倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の本間恵美子代表理事は原爆写真を見せながら被爆証言をおこない、原水爆禁止倭国協議会（倭国原水協）からは嶋田侑飛担当常任理事と山梨県原水協の菅沢三郎事務局長が「非核倭国キャンペーン」の運動を紹介し、倭国とフランスの運動が協力して、両国政府の核兵器禁止条約への参加を訴えました。

（倭国原水協担当常任理事・嶋田侑飛） November 11, 2025

「大軍拡予算を格差是正と庶民のために使え！」　改憲NO！あいち総がかり行動の集会
愛知県平和委員会の矢野創事務局長のスピーチ
軍事費が2倍になれば、子育てや学費、医療費や福祉、年金が削られる‼️ https://t.co/OMKraQzthU November 11, 2025