訪問看護指示書に虚偽病名や過剰なサービスの必要性を記載するよう強要する。そして、それに従わなければ主治医を変更する。
倭国在宅医療連合学会の在宅医を対象とした調査で、ホスピス型住宅で横行する不適切な現状が可視化された。

また「ホスピス型」という名称には到底そぐわない、ケア力に課題のある施設が少なくないことも明らかに。
特に「個別のアセスメント」や「緩和ケア」「終末期ケア・看取り」の領域における評価が標準以下の施設が過半を占める。これを「ホスピス」と呼んでいいのか。

ホスピス型住宅がなければ居場所がなかったという方もいる。そしてもちろん中には素晴らしいホスピスケアを提供している施設もある。僕の友人知人の中にも、他の事業者では対応できない重度の入居者に、望む暮らしを実現しようと頑張っている人がいる。

患者にとって最善の選択を共に考え、その実現に共に取り組む。彼らは患者さんにとって必要不可欠な存在、僕らにとっても理想の連携パートナーだ。

しかし上限なく提供できる訪問看護、誰もチェックしない訪問実績、請求すれば請求しただけ収入が得られる仕組みは、モラルのない経営者にとっては「打ち出の小槌」。ケアの質よりも訪問件数を重視したくなる人もいるのだろう。そしてそんな人たちにとっては患者中心・法令遵守にこだわる主治医は邪魔者以外の何物でもないのだろう。

現在、中医協では、訪問看護指示書に複数回訪問の必要性を主治医に記載させることで過剰な訪問看護を抑制させようという議論が進んでいるが、そんなものではブレーキにならないことは明らかだ。

その人にとって「最善のケア」をチームで提供する。
多くのホスピス型住宅は、この地域包括ケアシステムにおけるもっとも重要な「規範的統合」ができていない。そして、その異常に高い利益率で地域の看護師を吸収し、地域の医療介護提供体制そのものを破壊している、と指摘する声もある。

ホスピス型住宅大手、PDハウスを運営するサンウェルズの苗代社長が（別件で）退任されるそうだが、同社の平均患者単価は年1400万円。大部分が健康保険・介護保険からの収入だ。普通の医療介護福祉事業者から見てれば、ちょっとありえない数字だ。

「ホスピス型住宅」という選択が地域あってもよいとほ思う。しかし事業体としての（事故報告などを含む）品質評価、そして合理的な報酬の仕組みが前提として必要だ。
中医協・厚労省は「訪問看護指示書に医者の一筆」でお茶を濁さず、本質的な課題解決のためにもう少し知恵を絞ってほしい。
このままだと、ホスピス型住宅の主治医がモラルのない「事業者の言うなり在宅医」に切り替わるだけだ。というか、すでに切り替えはだいぶ進んでいるが。

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ホスピス型住宅における訪問看護と訪問診療の 連携に関する実態調査報告（速報）
https://t.co/1nFRetPSD7 December 12, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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国会に加えて、地元大阪の活動を行っていきます！ December 12, 2025

初期調査で判明した「ニーズと実態のギャップ」

取り組みの第一段階として実施した実態調査では、当事者層と一般層の間に以下のようなギャップがあることが明らかになりました。

障害のある当事者層の約57%がバリアフリーの必要性を感じているにもかかわらず 、約58%が「バリアフリー仕様ではない」住宅に住んでいるという、ニーズと実態の乖離が存在します。

当事者層がバリアフリーを検討しない理由の上位には「費用が高そう」「賃貸住宅のため自由に改修できない」など、個人の意思だけでは解決できない社会構造によるバリアが示されています。 December 12, 2025