あの答弁ほんとすごいね……

厚労大臣ともあろう人が、1割の人を実態調査もせずに完全に切り捨てたよ

所得逆転してるとか嘘だと思ってるんだろうな、医療的ケア児や重度障害児の家庭にどれだけの出費があってどんな生活してるか知らないんだろうし、特別支援学校も見学したことないんだろうな…… November 11, 2025

【2025/11/26文科委員会】大石:れいわ新選組、大石あきこです。文科省の地域・保護者の皆様へというチラシのようなもの、（学校の先生の）厳しい勤務実態ということで、時間外在校等時間が地方公務員の一般行政職の約3倍だ、これ残業や言うてしまってるやないか。残業代払うべきちゃうか。厳しい勤務実態って、それ追い込んでいるの文科省やろ。

時間外在校等時間が改正給特法で、月平均30時間以内という目標がかかげられたと。だけれども松本文科大臣は、30よりも下げていく、それを全力で本気出すというふうに答弁していたんですよね。口だけじゃないんかって思いましたので、改めてもう一回言ってください。

松本文科大臣:できる限り30で が、ゴールではなくて、それを通過点としてさらに進めていかなければいけないと考えております。文部科学省として、そのためのさまざまな取組みというものも現在進めているところでありますので

大石:時間外在校等時間を月30時間以下にすらできないんじゃないのかという状況の中でね、30という数字にこだわらずって言うんだったら、それなりのことしないといけない。予算をつけて教員を増やすしかないんですよね。学校の先生が過密労働に追い込まれていて、全然 休憩時間が取れないという状況、2022年の教員勤務実態調査、休憩時間の定義、教えてもらえますか。

文部科学省初等中等教育局長:本人が自主的に休憩あるいは休息、その他雑談をする時間、自分で自由に使える時間

大石:労基法でそういうカウントはしちゃいけないよ、休憩時間というのはこのように書いてあるんです。単に作業に従事しない手持ち時間を含まずに、労働者が権利として労働から離れることを保証されている時間の意であってと。それと違う定義の休憩時間の調査を2022年になされたんですね。だけどこの結果においても、45分の休憩時間に対して、その雑多な本来カウントしちゃいけないものも含めて23分。小学校は23分、中学校の先生は23分、高校の先生は36分。これ二重に、もう逃れようのない、休憩時間が取れていない労基法違反状態なんですよね。お認めになりますね。

松本文科大臣:仮に、公立学校の校長が所定の休憩時間を当該学校の教員に与えていないと認められる場合には、労働基準法に反するものとなると考えております。

大石:文科省のオフィシャルの調査で45分取れていないという事実なんですけれど、仮にもって、それどういうことですか。もう決定しているじゃないですか。だから全力でやるというのも、やっぱり口だけやったと言わざるを得ない。直ちに是正してください。まともなことをやってください。

2025年11月26日
衆議院 文科委員会
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@sayaka_koba1983 @Ueno_Kenichiro @kikawadahitoshi @KodomoKatei 蘆澤先生が行った実態調査まとめ記事です

きっとこども家庭庁の中の人の数人は読んで下さってるものと思います。

これのどこが
“生活の安定の範囲内”
なのか、お答え願いたい。

国会質疑でちゃんと説明して欲しい
@sayaka_koba1983
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倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL November 11, 2025

【音声2️⃣の書き起こし(てきとう)】
音声2️⃣https://t.co/lggFXEorkd
適当に書き起こしてるだけなんで、どなたか完全な書き起こしを作成してくれると嬉しいです。

0:00：菅野：なんか送ったらしいですね。内容まだ確認してないですけど。
0:15：課長：内容的には体制整備の中に、送り先が各都道府県知事と市町村長
0:50：課長：送り主は消費者庁の参事官。対応の徹底事項が送られた。
1:25：課長：不利益の取り扱いにかかる措置、二号三号への保護をすることに下線が引かれている。
1:50：課長：消費者庁は行政機関において措置が適切に、ガイドラインやQAなどの理解促進に努めている。リンクのアドレスも併記されている。
2:35：課長：消費者庁は法令に基づく措置が取られていくか実態調査を進めていく
3:20：課長：改めてご確認いただき、必要に応じて対応を見直すように求めていく。
3:50：課長：なお、この通知は地方自治法245条4の技術的助言に基づくものです。と書かれている。
4:20：菅野：🔥言うこと変えてもらわなあかんように追い込まれてしまいましたね？
4:30：菅野：🔥いやこれ大変やなぁ。大変なことなりましたね。
5:00：菅野：4月8日のメールってのは、技術的助言ではなく一般的助言であると？
5:07：課長：一般的助言であると消費者庁とも確認をとった。
5:20：菅野：今回のは技術的助言だということですね
5:50：菅野：5月22日送達の技術的助言が発生しいたということですね
6:00：菅野：わかりました。ご丁寧にありがとうございます。🔥これで違うフェーズに突入しましたね。行政的には。

🙇適当に書き起こしてるだけなんで、どなたか完全な書き起こしを作成してくれると嬉しいです。 November 11, 2025

2025年11月30日（日）
札幌より『おはようございます！』

＜自治体による取り組み＞
●主なポイントは５つ

①空き家バンクの運営
②補助金制度（リフォーム・解体・耐震）
③移住・若者世帯向け支援
④実態調査・指導（法に基づく対応）
⑤民間連携・専門家派遣

→ 自治体の取り組みは成果はあるが、まだまだ限定的 November 11, 2025