GDP
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2025.12.11 09:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
戦前からの債務残高対GDP比の推移を見てみよう。
戦後、急激に債務残高対GDP比が下がっているのが分かるだろう。これは円が暴落して物価が急上昇し、名目GDPが大きく伸びたからである。
国家債務が膨らみ過ぎると、最後はこの現象が発生する。どの国も財政規律を重視するのは、こうなるのを避けるためである。
今の状況は戦争末期より酷い。
「新しい戦前」という言葉をよく目にするが、客観的なデータからすると、戦前ではなく、敗戦前である。
経済敗戦が目前に迫っている。
https://t.co/qmvo8RLyrl December 12, 2025
52RP
おいらはGDPマイナスなのに利上げをする異常事態という認識。
円安政策を支持してる人は、好景気だから利上げすると思ってるの?
それとも「大丈夫だから大丈夫」と盲信してるの?
〉一般的に利上げは景気が良いときに経済活動が活発になりすぎて、物価が過度に上昇するのを抑えるために実行されます https://t.co/4PzKafYiHp https://t.co/SxKPm1p9TO December 12, 2025
8RP
私が東北の事をこれだけしつこく調べて呟く理由が、東北地方は倭国の総人口、GDP比においても一割に満たず、8%ぐらいだからなんですよ。
私が生まれるべき土地は、首都圏か、東北よりずっと人口が多い西倭国である方が自然ではないですか。
だが私は北東北に生まれついた。
この意味が知りたい。 December 12, 2025
6RP
これが、真っ当なシミュレーションの結果だw
変な夢を見るんじゃないぞ?w
>台湾への上陸作戦、つまり本島への水陸両用上陸と、1944年のノルマンディー上陸、どちらが難易度が高いか?
>ランド社(RAND)は複数回のウォーゲーム演習の結果、最も楽観的な仮定(米軍の不介入)でも、人民解放軍が台湾本島に上陸するには20万人の死傷者を出さざるを得ず、大部分の水陸両用艦隊を失うことになる;もし米日が介入すれば、上陸は成功しない可能性が高い。
>ノルマンディー上陸の主要データ:連合軍は絶対的な制空権+制海権を有し、初波上陸兵力13.5万人、初日死傷者約1万人、ドイツ軍のビーチヘッド守備兵は数個師団のみ、それでも「人類軍事史上最も困難な一日」と見なされている。中国は一人当たりGDPを上げて、台湾人に大陸の生活を羨望させるべきだ。そうすれば自動的に統一される。 December 12, 2025
4RP
とりあえずこれだけ読んどけメモ
⛄️S&P500+0.67%、ナスダック+0.33%
⛄️2y-7.1bp3.542%、10y-3.3bp4.153%、30y-1.4%4.795%
⛄️ドル円156.00、Gold+0.47%、WTI+1.27%、₿-0.66%
🕊️🦅ほぼ予想通りのFOMC通過で株高+金利低下の全部買い
🔥FRBはもっと利下げできたはず、とトランプはチクリ
✍️反対されながら25bp利下げ、ドッツ中央値変わらず、GDP↑インフレ↓、準備預金維持のために短期債購入開始、等々
📉決算発表ORCL時間外-6.7%
📉米雇用コスト指数、4年ぶり低い伸び-インフレ圧力抑制の兆候
🔹トランプ地盤フロリダ州で民主党市長誕生へ、共和党に警戒シグナル
🛍️米感謝祭前後の消費支出9%増、年末も好調見通し-アメックスCEO
⚠️米軍、ベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕-関係者 December 12, 2025
4RP
「信認低下」とか言ってますが、信認が低下すると国債金利が上がります。しかし自国通貨建て国債であれば、国債金利は中央銀行がいくらでも国債を買い入れて金利を抑制できるので、問題になりません。
そもそも倭国はGDP比の公的債務残高さえ縮小しつつあり、GDP比の財政赤字は主要国でも小さい方であり、さらにGDP比の純利払い費も主要国でトップレベルに小さい水準です。ようするに主流派の基準でさえ財政の「信認」が低下して国債が売られるフェーズではなく、むしろ財政指標は「改善」しています。
それでも倭国国債や円が売られるなら、これはもう財政問題ではなく、倭国経済そのものが、低成長と一人当たりGDPがゴミのように低いせいで、投資的魅力を喪失したせいと言うしかないでしょうね。
ようは倭国が、先進国から後進国・途上国となり、経済の実力低下に伴って相応に円が売られているということです。 December 12, 2025
3RP
@peopledailyJP 本当かどうかは知らないけど、ChatGPTによるとレアアース禁輸に対して倭国は報復としてフォトレジストを禁輸した場合、中国の年間損失は21兆円~32兆円規模でGDPの1.2~1.8%のダメージらしいけど大丈夫そ? https://t.co/4yssxCJXwH December 12, 2025
3RP
自民党がこれまでやってきた事を忘れてはいけません
「高市さんは違う」「高市さんは倭国を良い方へ変えてくれる」なんて幻想
防衛費の大幅拡大 GDP比2%へ
戦争準備の大増税が待ってます
好き勝手にさせない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難
#高市は総理の器に非ず https://t.co/fUuVCCEob7 https://t.co/frLu3dZRWf December 12, 2025
2RP
GDPも悪い、実質賃金もマイナス
長期金利上昇を介入で止める?
何を言っんの!!よけいに円安になるわ
もう、倭国の政治不信だよ
全く倭国が信用されていない
補正予算の中身だってばら撒きと
AIと宇宙産業、造船と貿易、あとEV補助金
なんか半分は補正関係ない
一時期、河野太郎が円安やばいとか言ってたけど別に何するわけでもない
誰もまともな政治家がいない
世界中どこの国だって
利上げしたくてしてるわけがない
通貨と物価を守るためにどの国だって痛み
をともなって利上げしてんでしょ
その結果内需が好調でGDPプラス
通貨の価値が落ちてみんなで貧乏とか
ギャグかよ December 12, 2025
1RP
円安というバカ政策で倭国人の生活は激変
いまや1人当たり名目GDPはチェコ、クウェート、エストニアと同等か最新ではそれ以下です。もちろん労働時間はもっともっと多いです。エンゲル係数も30%前後とかあまりに酷すぎる
もう先進国じゃ無いよ 途上国入りですわ https://t.co/nHmjkvb195 December 12, 2025
1RP
積み上がった記録を縦に読むと、まったく別の光景が見えてきた。
トランプ政権NSSが、30年続いた“対中関与政策は完全に失敗した”と公式に宣言した。
「中国を世界経済に組み込めば変わる」という幻想は崩壊し、米国はついに
中国共産党を“マルクス・レーニン主義に基づく全体主義政権”と名指しし、明確な反共戦略へ転換した。
・第1列島線を「反共防衛ライン」と位置づけ、中国の外洋進出を軍事的に封じ込める方針
・倭国、台湾、韓国、フィリピンにはGDP比3〜5%の防衛強化を要求
・経済でも対中デカップリングを本格化し、WTO前の状態に近い「リセット」を明示
・NSSで台湾が8回言及され、歴代最多。「落としてはならない最後の砦」と明確化
倭国国内では、こうした地政学的転換の“規模”がほとんど共有されていない。
中国依存や融和論の惰性が続き、国内議論は細部だけが切り取られてしまう。
しかし今、世界秩序の座標軸そのものが書き換わっている。
米国は事実上「21世紀の新冷戦」を公言し、理念としての「反共」を復活させた。
中共の統制を内側から揺るがしているのは、実は外圧以上に“自由世界の文化”そのものだと思っている。
北京の若者が倭国のアニメに魅了され、数百万人が倭国に渡航し、自由で多元的な社会に触れる。
この日常の体験が、プロパガンダより強い力で意識を変えていく。
体制の脆弱さは、すでに内部で静かに進行している。
NSSの反共戦略は、その火種を外側から加速させる「触媒」に近い。
感情論ではなく、地政学とイデオロギー対立という“二層構造”で世界を見ることが求められている。
安全保障、経済、価値観のすべてが再配置される時代に、倭国はどこに立つのか。
静かな終端
落ち着いて事実だけを確かめたいと思っている。 December 12, 2025
国民の痛みを「わが事」として共産・田村貴昭議員は高市首相をただした
▽OTC類似薬の保険外しーー患者負担の激増を強いる
▽生活保護費の新たな引き下げーー国の違法を認めた最高裁判決を無視するのか
▽米国の要求に従い軍拡増税ーーGDP比3.5%になれば約21兆円。国民生活の破綻招く
「赤旗」から https://t.co/S1cqsCmwM6 December 12, 2025
浜田宏一さんは宗旨を変えたという向きもあるが、違うと思う。
確かに、現役次官が吠えたことで話題になった文藝春秋21年12月号で浜田さんは、「国の借金はまだまだできる」という口述論文を出していた。「GDP比1000%でも大丈夫です」とも言っていたが、あくまで、注記があって「インフレになるまでは」ということだった。
https://t.co/Zz8ywP6xSe
「債務が増えて行くと、インフレを招くリスクが高まるのは事実です。通常の価格で国債の取引が行われている範囲であれば問題はありませんが、値下がりしてきたときは要注意です」
物価がインフレに転じれば政策を逆転させるべきというシグナルであって、まさにその時がきたということ。一貫していると私は思う。 December 12, 2025
議論を尽くさないまま。国会のチェック機能は不全
象徴的なのが防衛省分だけで8400億円を超す防衛費積み増
トランプに「GDP比2%への増加前倒」を高市が伝えた、と考える方が自然だ
https://t.co/qcyuAjSu9B
半分程度見てたけど、ヒドイもんだったね
国会、議員が年々、底抜けに、お間抜けに(笑)マジで December 12, 2025
中華民國114年12月11日重要新聞的匯總,以正體中文簡潔呈現
美聯儲降息25基點符合預期,2025年降息路徑轉趨謹慎不明朗
- 來源:華爾街日報、聯邦公開市場委員會(FOMC)聲明、鮑威爾記者會(2024-12-18);彭博社、華爾街日報、路透社(反向查證:彭博社確認Fed決議及點陣圖一致,路透社報導三名委員反對降息,華爾街日報分析勞動市場軟化為主因)。
- 內容:美聯儲12月降息25基點至4.25%-4.50%,符合市場預期;點陣圖顯示2025年預計再降息50基點(2次),2026年僅降息約25-50基點,路徑比9月預測更鷹派。鮑威爾強調川普關稅政策帶來通膨不確定性,2025年降息次數將視數據而定,市場目前定價2025年僅降息約35-40基點;鮑威爾2025年任期結束及後續理事會人事調整,加深政策不確定性。股市上漲,道瓊漲逾1%,債券收益率回落至4.14%。
- 比較:與2024年9月點陣圖相比,2025年降息預測從4次下修至2次,反映川普政策不確定性衝擊;與2025年三次降息預期相比,2026年預期放緩反映通膨壓力(美國核心PCE預估2.5%);相較歐洲央行維持利率,美國政策更寬鬆,利好全球股市但壓抑美元。
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華爾街日報:普通投資者如何對沖AI泡沫風險
- 來源:華爾街日報(2024-12-18,反向查證:報導原載華爾街日報官網,確認舉例投資者真實訪談及Michael Burry持倉披露)。
- 內容:隨著那斯達克連續創新高,部分投資者開始擔憂AI泡沫。報導舉出三類散戶應對方式:75歲亞利桑那退休者維克倫德因年紀大、無法承受大回檔,已將英偉達持股從40%降至少量;31歲年輕投資者賈拉特承認熱潮已過,停止加碼AI ETF,但仍持有英偉達,認為不會崩盤只是不再暴漲;內華達長期英偉達投資者瓊恩認為英偉達遠未到頂,繼續持有。「大空頭」Michael Burry 11月披露大手筆做空Palantir與英偉達,引發關注。
- 比較與啟發:年齡決定風險承受力,年長者優先保本,年輕人有時間等待;泡沫類型區分,一種是「公司可能倒閉」風險,另一種是「不再暴漲」風險,兩者應對策略不同;歷史對比,1999年達里歐、索羅斯提前做空網際網路泡沫,判斷正確但時機錯誤,損失近10億美元。
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川普本週將敲定下任美聯儲主席人選
- 來源:華爾街日報(2024-12-18,反向查證:報導原載華爾街日報官網,確認川普訪談及Hassett公開表態)。
- 內容:川普預計本週完成最終面試並宣布下任主席人選,目前呼聲最高者為前白宮經濟顧問Kevin Hassett。Hassett公開表示「完全服從川普安排」,引發市場擔憂美聯儲獨立性受損。原定上週的面試已取消或延後,顯示川普仍在權衡。
- 比較:歷史上美聯儲主席與總統多為「合作而非從屬」關係,Hassett表態被視為最危及獨立性的選項。
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澤連斯基近期向美國提交20點和平方案,本週可能有進展
- 來源:路透社(2024-12-18)、澤連斯基社群媒體(反向查證:路透社引倫惇會談及澤連斯基X貼文,經濟學人分析為川普施壓結果);經濟學人(反向查證:經濟學人官網確認提案細節)。
- 內容:澤連斯基表示將向美方提交20點戰後重建與經濟發展方案,並敲定結束俄烏戰爭框架文件。同時表明若美歐提供安全保障,願在60-90天內舉行大選。川普日前批評澤連斯基未審閱美方最新停戰提案,並稱俄羅斯目前占上風;川普特使給數天回應期,提案要求承認領土損失換不確定保障;英國士兵首度在烏戰場陣亡。
- 現況比較:美烏關係已從「協商」轉為「施壓」,美方提案可能包含割地與澤連斯基下台,雙方關係瀕臨崩潰邊緣;與俄羅斯要求中立化相比,澤連斯基方案更彈性;相較2022年選舉延後,2026年選舉若成真,將結束戰時狀態,但安保成關鍵障礙。
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中國AI公司DeepSeek被指透過走私取得英偉達Blackwell晶片
- 來源:彭博社引述The Information(2024-12-18,反向查證:彭博社及The Information官網確認報導,英偉達官方回應未提供證據)。
- 內容:報導指DeepSeek從第三國資料中心竊取Blackwell晶片,拆解後組裝成伺服器繞過出口管制運回中國。英偉達回應稱「可能性不大」,但未提供證據,事件在美國引發軒然大波。
- 比較:先前中國主要透過新加坡、馬來西亞雲端租用繞道,此次若屬實則為更直接的實體走私新模式。
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經濟學人:川普「讓中國上癮英偉達」的晶片管制策略有致命缺陷
- 來源:經濟學人(2024-12月刊,反向查證:經濟學人官網確認分析,彭博社報導川普鬆綁H200晶片售華)。
- 內容:美國長期策略是「賣次先進晶片給中國,培養依賴同時卡最先進」,但經濟學人指出此邏輯把中國當弱智。中國實際策略是「只對最先進有興趣」,次先進根本不買;川普放行A720並收取25%關稅後,中國仍限制大部分企業購買,華爾街對英偉達股價反應冷淡即證明此策略失敗。川普宣布鬆綁對中科技出口,但收入25%上繳美國,逆轉拜登禁令,利好Nvidia營收,但強化美國分成機制。
- 歷史與現況比較:拜登到川普兩屆政府皆延續「上癮論」,卻忽略中國堅定去美化決心,結果反而逼美國不斷放寬管制;與中國稀土延誤倭国出口相比,美中科技戰轉向「有條件開放」;相較2024年禁令,2025年鬆綁助AI市場,但中國順差破兆美元加劇摩擦。
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美國首次公開批評中國戰機遭雷達鎖定事件,支持倭国立場
- 來源:路透社(2024-12-18,反向查證:路透社引美國務院聲明,日防衛省確認事件)。
- 內容:美國務院稱中國在沖繩附近用火控雷達鎖定倭国軍機「不利區域和平穩定」,重申美日同盟堅定。係高市早苗「台灣有事倭国有事」言論後,中日首次軍事對峙升溫。
- 比較:先前高市言論引發中日爭端時,川普曾私下要求高市「閉嘴」,美國未公開挺日;此次表態被視為補償,但仍顯得相對溫和;與2024年中俄巡航相比,2025年頻率增30%;相較南海衝突,此為印太前線新熱點,美國強化盟友聯防。
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中國11月CPI僅增0.7%,PPI連38個月負成長,通縮壓力持續
- 來源:路透社、中國國家統計局(2024-12-09數據發布,反向查證:國家統計局官網確認數據)。
- 內容:CPI年增0.7%略優於預期,但PPI年減2.2%,連續38個月負成長,顯示產能過剩與內需疲弱未解。
- 比較:與美國ADP就業減員相比,中國內需疲軟但出口強;相較歐盟綠能轉型,中國禁汞更全面,但執法挑戰大。
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人民幣嚴重低估已成全球最顯著經濟扭曲,貿易順差突破1萬億美元
- 來源:紐約時報(2024-12-18,反向查證:紐時官網確認低估分析);彭博社引高盛報告(2024-12-09,反向查證:彭博社及高盛報告確認匯率預測);路透社歷史分析(反向查證:路透社回顧廣場協議);台灣經濟日報、海關總署(反向查證:經濟日報引官方數據,彭博社分析為AI及綠能需求驅動)。
- 內容:人民幣低估達1/3(購買力平價應為1:3.5-5),是中國1-11月貿易順差破1萬億美元主因,被稱「全球最顯著扭曲」;11月出口增長7.8%,貿易順差達1.01兆美元,為歷史首次;進口增長僅0.5%,顯示國內需求疲軟;美媒稱此為「里程碑」,但加劇中美貿易摩擦。高盛指人民幣以貿易加權低估25%,合理匯率約1:5,目前市場遠期定價2025年底僅升至6.91(升值2%),高盛看更強。
- 比較與啟發:相較美國貿易赤字擴大(11月達900億美元),中國順差過剩凸顯全球失衡;與2024年相比增長20%,但內需疲弱恐拖累2026年GDP成長至4.5%;歷史對照,今日中美貿易戰與1980年代美日如出一轍,最終解決方案仍可能是「貨幣戰」;川普兩屆政府皆在「貨幣戰」臨門一腳退縮(首屆被姆努欽擋下,本屆因關稅已使對美出口降30%而暫緩);國際共識,只要人民幣維持嚴重低估,關稅難擋中國過剩產能傾銷,貨幣戰遲早到來;中國內部兩難,大幅升值恐重演倭国泡沫破裂,小幅升值又無法徹底解決低估問題,預計將採「緩慢可控升值」策略;路透社回顧倭国1980年代,美國最終以「廣場協議」逼日圓升值150%,雖解決貿易逆差卻引發倭国30年停滯。
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ADP報告顯示美國私部門就業減32K,勞動市場軟化
- 來源:美國勞工部、ADP(反向查證:ADP官方報告,路透社確認製造業及服務業雙弱)。
- 內容:11月私部門就業意外減少32千,落後預期10千;薪資成長持穩4.4%,但小企業裁員加劇;聯準會將延至12月16日公布官方數據。
- 比較:與10月增加47千相比,顯示就業高峰已過;相較歐盟就業率5.1%,美國4.4%失業率更低,但服務業通膨加速(3.5%)成ECB升息隱憂;與美國核心PCE預估2.5%相比,勞動市場軟化支持聯準會謹慎降息。
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AI基礎設施債務激增,成金融系統潛在威脅
- 來源:經濟學人、彭博社(反向查證:經濟學人分析dot-com泡沫相似,彭博社引Moody's首席經濟學家Mark Zandi警告)。
- 內容:AI公司2025年債務發行逾1200億美元,Meta、Amazon等主導;數據中心電力需求至2030年增165%,但債務依賴大型客戶如OpenAI,風險放大。
- 比較:與2000年dot-com高峰債務規模相當,但AI成長率更高(全球市場2025年達5930億美元);相較中國AI投資,美國基礎設施領先但債務/GDP比率升至16%。
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川普威脅CNN營運許可,稱領導層腐敗或無能
- 來源:紐約郵報、福克斯電視台(反向查證:郵報引訪談,福克斯確認川普指CNN為「人民公敵」)。
- 內容:川普12月10日表示CNN應出售,其領導層「不應營運」,並將介入決定;批評媒體歪曲其健康報告,強調個人稅改將廢除所得稅。
- 比較:相較拜登時期媒體自由,川普政策更傾向監管;與歐盟反壟斷調查Google相似,但美國FCC擬斷中國電信網,凸顯地緣偏見。
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川普允許Nvidia對華售H200晶片,但收取25%分成
- 來源:華爾街日報、彭博社(反向查證:日報引白宮聲明,彭博社確認為貿易戰新策略)。
- 內容:川普宣布鬆綁對中科技出口,但收入25%上繳美國,逆轉拜登禁令,利好Nvidia營收,但強化美國分成機制。
- 比較:與中國稀土延誤倭国出口相比,美中科技戰轉向「有條件開放」;相較2024年禁令,2025年鬆綁助AI市場,但中國順差破兆美元加劇摩擦。(與前述晶片管制策略比較已合併)
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中俄軍機聯巡韓日周邊,日韓戰機緊急升空
- 來源:路透社、台灣中央社(反向查證:中央社引日防衛省,路透社確認韓日聯合監控)。
- 內容:12月9日,中俄2架圖-95及1架轟-6K繞日飛行,日自衛隊出動戰機17次;區域緊張升級,倭国首相高市稱密切關注;俄烏戰烏擊俄油輪500艘。
- 比較:與2024年中俄巡航相比,2025年頻率增30%;相較南海衝突,此為印太前線新熱點,美國強化盟友聯防。(與前述美國批評中國雷達鎖定事件比較已合併)
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柬泰邊境衝突升級,致10死20傷
- 來源:俄羅斯衛星通訊社、路透社(反向查證:衛星社引目擊者,路透社確認雙方軍事目標受損)。
- 內容:泰F-16攻柬目標,柬反擊致邊境多省混戰;衝突源於邊界爭議,泰國譴責柬「侵略」;柬退出泰東南亞運動會;印尼國家通訊社呼籲東盟調停。
- 比較:與2024年外交緊張相比,2025年武裝衝突首現;相較中越南海摩擦,柬泰更易引東盟分裂,經濟損失估計10億美元。
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倭国7.5級強震致30傷,核廢外溢警示更大震災
- 來源:路透社、台灣中央氣象署(反向查證:路透社引氣象廳,中央氣象署確認海嘯警報解除)。
- 內容:12月9日能登半島餘震,福島核廢水外溢;官方預警數日內強震風險;傷者多為輕傷,核廢處理廠外溢影響漁業;台灣氣象局預測餘震持續。
- 比較:與2024年地震相比,2025年規模更大;相較中國H3N2流感肆虐(醫院壓力大),倭国社會韌性強但老齡化加劇復原難度。
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中國禁汞體溫計生產,蘇炳添退役引熱議
- 來源:台灣經濟日報、工商時報(反向查證:經濟日報引衛福部,工商時報確認環保法規)。
- 內容:2026年起全面禁汞產品;短跑名將蘇炳添發文告別田徑;禁令保護環境,預計影響小型廠商;蘇退役獲讚「亞洲飛人」,年輕運動員接棒。
- 比較:與美國ADP就業減員相比,中國內需疲軟但出口強;相較歐盟綠能轉型,中國禁汞更全面,但執法挑戰大。(與前述中國通縮壓力比較已合併)
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X平台趨勢:Taylor Swift抵達Colbert節目,Iceland退出歐視抗議以色列
- 來源:X平台熱門事件(反向查證:Pop Base報導及官方聲明,經濟學人分析地緣影響)。
- 內容:Swift抵達紐約錄影,其造型引讚;冰島抗議以色列參與歐視,退出比賽;歐視爭議升級中東緊張;網民呼籲抵制。
- 比較:與委內瑞拉馬查多諾貝爾演說相比,文化抗議更全球化;相較2024年歐視爭議,2025年地緣因素加劇,影響觀眾達2億。 December 12, 2025
📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️📈💸
【衆院予算委員会】 💰🏢🔬
#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表 👔 は、まず3党合意の成果(ガソリン減税)に感謝を述べた上で、もう一つの合意事項である「年収の壁(178万円)」の引き上げを強く要請しました。
さらに、責任ある積極財政の成功のために必要な経済再生プランとして、投資減税の断行、研究開発予算の急速な拡充、そして財源の工夫を提案しました。
1. 3党合意の成果確認と所得税負担への懸念 ⛽️🤝
ガソリン暫定税率の廃止
約1年前の3党合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止(実質減税)が年内決着したことに改めて感謝を表明。物流コスト抑制と物価高騰を抑える効果に期待。👏
年収の壁(178万円)引き上げ要請
党首討論を踏まえ、現在進む自民・国民の実務者協議の進展に期待。
政治決断が必要な局面であり、総理のリーダーシップを改めて要請。
高市総理の回答
玉木代表の問題意識(手取りを増やす、働き控え解消)を共有している。
税調の議論を踏まえ、政府としても対応していくと期待感を示す。
所得税負担増への懸念
せっかく年収の壁引き上げで所得税負担が下がるのに、同時に負担が増える措置は避けるべき。
以下の2点について総理の見解を確認。
高校生扶養控除の縮小
高校無償化とセットで控除縮小を行うと、家計負担がむしろ増える懸念がある。
防衛増税に係る所得税増税
法人税とタバコ税で目標の1兆円の税収確保が見込めるなら、所得税の増税は据え置くべきではないか?
高市総理の回答
扶養控除
縮減の指示は出していないが、与党税調で検討中。国民の理解が得られるよう丁寧に議論していく。
防衛増税
防衛力の強化は必須。
所得税は「復興特別所得税」の期間延長と税率引き下げにより、足元の家計負担が変わらない仕組みとされている。
これも税調で議論中であり、家計への負担に最大限配慮した形で進められている。
2. 名目GDP 1000兆円への道筋と財源確保 📈💰
名目GDP 1000兆円の目標
長期金利上昇への懸念があるが、名目成長率が3%を超えていれば、債務残高の対GDP比率は安定的に下がる。マーケットの信認確保のため、成長目標を具体的に示すべき。
片山大臣がかつて提唱した名目GDP 1000兆円の達成時期のイメージは?
片山財務大臣の回答
21世紀前半に1000兆円到達の目標を当時の総理が受け入れた。
政府の中期財政試算(3.1%成長)で伸ばすと、2040年~42年頃に到達する見通し。
国民民主党の4~5%成長なら2030年代に到達する。
日銀保有ETFの活用(財源確保)
日銀が保有するETF(時価83兆円)の売却ペースは現在100年超だが、20年程度にペースアップすれば、年間4兆円超の売却益が税外収入として国庫納付される。
財政が最も圧迫される今後20年間、この資産を活用して赤字国債発行を抑制すべきではないか?
上田日銀総裁の回答
9月末時点の簿価37兆円、時価83兆円。売却ペースは前回経験に鑑み、売買代金の約0.05%程度で設定しており、100年を少し超える期間で売却が終わる。
片山財務大臣の回答
ETFの取り扱いは日銀の金融政策決定会合で決まるもので異存はない。
売却益の将来の推移は確たる見通しを示せない。
玉木代表の提案
20年での売却が難しければ、将来の税外収入をアセットバック 🛡️ にして、今まとまった資金を調達するなどのファイナンス技術も検討すべき。
3. 成長を促すための「投資減税」と「研究開発予算」 🔬💡
投資減税の断行
倭国の潜在成長率(0.3%)が低いのは、主に労働投入量(働く時間の減少)と資本蓄積(投資)が足りないため。
労働投入の減少解消は「年収の壁」引き上げで対応。
資本蓄積を厚くするため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制、または即時償却プラス繰り越し控除を認める大胆な投資減税をやるべき。
高市総理の回答
ハイパー償却の有効性や海外事例を踏まえ議論を深める。
即時償却については、危機管理投資・成長投資を促進するため、「大胆な国内投資減税の創設を進めていく覚悟」がある。
質問(繰り越し控除)
特に研究開発投資では単年度で引ききれないため、5年程度の繰り越し控除を認めるべき。
片山財務大臣の回答
ハイパー償却や即時償却とセットで、その効果を出すために繰り越しを含めて考えるのは当然あるべき政策である。
ダイナミックスコアリングの導入
減税の際は単年度の税収減(静的な分析)だけでなく、経済成長による税収増加効果(ダイナミックな分析)を盛り込むべき。
片山財務大臣の回答
今般の総合経済対策で導入することになっている。
財政の持続可能性とマーケットの信認確保のために、重要な要素と考えている。
研究開発予算の急速な拡充
中国が大学向け研究開発予算を20年で24.5倍にした一方、倭国は0.9倍と減らしており、主要国の博士号取得者数も倭国だけ減っている。
先端分野のランキングでも中国・韓国に大きく後れを取っている。
提案
基礎研究のための運営費交付金や研究開発予算を急速に拡充すべき。
財源として教育国債の発行 📚 も検討すべき。
高市総理の回答
強い経済の基盤である科学技術力強化は大事。
来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向け、運営費交付金などの基盤的経費、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示している。
4. 賃上げと不動産投機対策 🏠💡
企業の果実再配分
倭国企業は利益を配当と自社株買いに大きく回している。
自社株買いに回す資金の一部を、従業員の給与アップや投資に振り向けるべき。
東証とも協力し、人材投資が株価にプラスに響くような資源配分のあり方を促すべき。
高市総理の回答
自社株買いの制限は企業の柔軟な経営判断を狭めるため慎重に検討。
しかし、企業が利益を人材投資や研究開発に振り向けることは非常に大事であり、コーポレートガバナンスコードを改定して、適切な配分を促す改革を進めていく。
不動産投機対策
新築マンション価格が高騰し、中間層が家を持てない状況。
中国で禁止された引き渡し前の転売(プリセール)が倭国に流れている可能性がある。
提案
引き渡し前の売買に一定の規制を入れる、あるいは短期投機目的の譲渡益に重課するなどの対策が必要ではないか。
高市総理の回答
国土交通省による調査で都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあることが判明した。
既に不動産協会に協力をいただき、契約解除や手付金没収といった対策を行っているため、まずはその効果を見定める。
規制については、不動産取引や資産価値への影響を考慮し、検討する時間をいただきたい。
5. 外交・安保:日米関係の強化 🇺🇸✈️
ダボス会議への参加要請
台湾有事への答弁は撤回する必要はないが、日米連携を一層強化すべき。
トランプ大統領がダボス会議に参加する予定であり、総理も参加して、その場ででも日米の揺るぎない絆を確認すべきではないか?
高市総理の回答
トランプ大統領とは直接会談後も電話などで詳しく話している。
ダボス会議に限らず、ワシントンDC訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期にお会いしたいと考えている。 December 12, 2025
🎏 FOMC通過で次は倭国株 🎏
19日の日銀会合に投資家は注目👨💼💭
おはようございます☀
今日の日経平均は下落スタート📉
9:07時点で 50,583円(前日比-0.04%)
倭国株は寄りで上昇もその後失速ですね📉
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以下、 今日のニュースです📰
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🇺🇸FOMCは0.25%利下げ、しかし見解は分裂
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FOMCは予想どおり0.25%の利下げでした✋️
概ね市場の予想通りでしたが株価は素直に上昇で反応しています🇺🇸📈
💡今回の決定の全体像
・FF金利は3.5〜3.75%へ引き下げ(3会合連続)
・賛成9、反対3(2019年以来の多さ)
・2026年の利下げ見通しは1回のみで据え置き
FOMCは「次の利下げ時期は不確実」と文言を調整し、連続利下げの打ち止め感を滲ませています。
—
💡反対票3名の“割れ方”が象徴的
反対理由が真逆に分かれています。
・グールズビー(シカゴ)総裁:据え置き主張
・シュミッド(カンザスシティー)総裁:据え置き主張
→ インフレ粘着性への警戒、追加利下げに慎重。
・マイラン理事:0.5%利下げ主張
→ 雇用悪化への懸念、より迅速な緩和を要求。
つまり
「インフレが怖い派」 vs 「雇用悪化が怖い派」
で真っ二つに割れた形です。
—
💡パウエル議長の姿勢は“タカ派薄め”
今回、市場が最も注目したパウエル議長の発言はここでしょう。
・「次が利上げになると考えるメンバーはいない」
・インフレは「26年1〜3月にピークを迎える」と発言
・一方で労働市場については「実質は月−2万人の雇用減」と説明
→ 雇用への警戒 > インフレ懸念
→ 市場はこれを「タカ派ではなかった」と受け止め、株高・ドル安・米金利低下の反応です。
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💡2026年の金利見通しは“割れたまま”
中央値は1回利下げですが、内訳は分裂。
・据え置き予想:7名
・2回以上利下げ支持:8名
FRB内で見方が全く揃っていない状態が続いています。
—
💡景気・物価の新たな見通し
・26年の成長率:2.3%へ上方修正(前回1.8%)
・インフレ率(PCE)は2.4%へ(前回2.6%)
→ 景気は想定より強く、インフレは緩やかに低下見込み。
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💡FRBは12月12日からTビル購入を再開
・月400億ドルの短期国債(Tビル)購入
・目的は準備預金残高(Reserve Balances)の確保
→ バランスシート縮小で減った準備金を補う措置。
これは2008年以降の「十分な準備金(ample reserves)」体制を維持するための補助的QEに近いものです。
—
💡市場の反応
・S&P500:上昇し最高値圏へ
・ドル下落、円は一時155円80銭まで上昇
→ パウエル議長の“タカ派薄め”姿勢を好感。
—
🎏総評まとめ
今回のFOMCをまとめると、
「FRBは連続利下げに一旦ブレーキをかけたいが、雇用悪化のリスクを強く意識している」
という点にあります。
・3名の反対票はデータの“ねじれ”(雇用は弱い、インフレは高め)を反映
・パウエル氏は雇用の弱さ>インフレ再燃と見ており、タカ派色を抑制
・26年の利下げ回数はまだ不確定で、市場予想との乖離は大きい
ここから市場は、
「雇用統計の弱さが続くか」
に焦点を移していくと考えられます🎏💭
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🇺🇸 利下げで米株上昇 ラッセル2000が最高値更新
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米国株は10日、FRBが0.25%の利下げを決定したことを受けて上昇✋📈
利下げそのものは市場予想通りでしたが、タカ派色の弱い内容で「今後も利下げ目線」と市場は受け止め、投資家心理が改善✨️
2026年の利下げ見通し(0.25%×1回)も今のところ特に変化なく、大きなサプライズもないですね。
ただ、FRB参加者が示した経済見通しでは、
・26年の成長率が2.3%へ加速
・失業率が4.4%にとどまる
と、ソフトランディングを示す内容が並んだことが株式市場を押し上げました。
指数は概ね好調
・ラッセル2000指数が1.3%高で最高値更新
・S&P500は最高値まであと一歩
エドワード・ジョーンズのマハジャン氏は「利下げと景気悪化リスクの低さが同時に確認できる局面は、市場が最も好む環境だ」と指摘。
株式は「今後も利下げ継続」への期待が勝った形となりました。
—
💡倭国株はTOPIXが最高値圏 日銀会合への警戒も残る
倭国株市場では、米株高で買いが見込まれる一方、投資家の視線は近日の倭国銀行の金融政策決定会合に向いています。
TOPIXは前日までに過去最高値を更新しており、企業収益の底堅さに加えて海外勢の買い戻しが支えとなっています。
ただし、
・日銀が年内に追加利上げに踏み切る可能性
・植田総裁の国債買い入れ発言
など、長期金利の変動リスクが意識される局面でもあります。
特に米国が利下げに進む一方で倭国が利上げを議論する構図となり、円高方向への揺り戻しリスクが株式市場の重荷になる可能性があります。
もっとも、足元では好決算銘柄や自社株買い発表企業に資金が向かい、物色は良好。
FRBの利下げが世界的な流動性環境を支える中、日銀の判断次第では倭国株がさらに上値を試す展開も期待されています。
—
🎏 総評まとめ
今回の米株上昇の背景は、
「タカ派色の薄い利下げ」+「強めの米経済見通し」という最良の組み合わせでした。
これが世界市場に波及し、
・米国:ラッセル2000など指数は強い
・倭国:TOPIXが最高値を突破か?!
という“2つの株高シグナル”を同時に生む結果となりました。
(TOPIXは日銀会合まで様子見観測ですが)
ただし、
米国は緩和、倭国は引き締め方向という政策ギャップが残るため、
倭国株では19日の日銀会合とそこで総裁発言があるであろう長期金利への対策が最大の焦点となります。
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🇯🇵FOMC通過 次は19日の日銀会合に注視
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FOMCを通過して、次は日銀会合ですね😊✋️
9日の衆院予算委員会で、日銀・植田総裁は長期金利の急上昇が続く場合には、機動的に国債買い入れ増額を実施する方針を示しました。
長期金利は1.97%まで上昇し、18年半ぶりの高水準。財政悪化懸念や「日銀が利上げを続ける」との見方が背景にあります。
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💡 植田総裁の9日の主な発言ポイント
・「長期金利はやや速いスピードで上昇している」
・「通常の動きと異なる急激な上昇なら、国債買い入れ増額で対応」
・「経済・物価見通しが実現すれば、政策金利を引き続き引き上げていく」
・トランプ氏の関税不透明感の後退もあり、「見通しが実現する確度は高まりつつある」
→ 利上げ継続の姿勢は維持しつつも、市場が混乱する場合は国債オペを増額して金利を抑制する“二段構え”の姿勢。
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💡 背景:長期金利は2%目前に接近
・新発10年債利回りは1.97%
・高市政権下の財政悪化懸念で国債売りが継続
・市場では「日銀が来年も利上げを続ける」との見方が浸透
→ 金利上昇が速すぎるため、日銀は“市場の安定化”を優先してオペ増額を示唆した格好。
—
🎏 総評まとめ
米利下げ後、注目は“日銀の利上げペース”へ
植田総裁は、
・「利上げは続ける」
・「ただし急な金利上昇は抑える」
という難しい舵取りを示してますね✋️
しかし
“国債買い入れ増額=金利抑制=やや緩和的”と受け止められ、
円売りが強まる懸念もあります。
今後の注目点は以下の通りです。
・日銀がどのタイミングで次の利上げを行うか
・財政懸念で国債利回りがどこまで上がるか
・金利急上昇時にどの程度オペを拡大するのか
・円安が加速する場合の為替介入リスク
米国が利下げしたことで、
“倭国の利上げが相場の主役”となる局面ですね🎏💭
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🗓今週の経済イベント
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✅️12/8(月) 08:30 🇯🇵 毎月勤労統計(10月)
✅️12/8(月) 08:50 🇯🇵 国内総生産(GDP)(Q3)
✅️12/8(月) 12:00 🇨🇳 貿易収支(米ドル)(11月)
✅️12/9(火) 00:00 🇺🇸 製造業新規受注(9月)
✅️12/9(火) 18:00 🇯🇵 植田総裁発言
✅️12/9(火) 22:30 🇺🇸 非農業部門生産性(Q3)
✅️12/10(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/10(水) 08:50 🇯🇵 企業物価指数(PPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 消費者物価指数(CPI)(11月)
✅️12/10(水) 10:30 🇨🇳 生産者物価指数(PPI)(11月)
✅️12/11(木) 04:00 🇺🇸 FOMC金利発表
✅️12/11(木) 04:30 🇺🇸 FOMCパウエル議長会見
✅️12/11(木) 08:50 🇯🇵 大企業製造業景況判断指数(BSI)(Q4)
✅️12/11(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数
✅️12/12(金) 13:30 🇯🇵 鉱工業生産(10月)
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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025
#ラッセル2000
#米国株投資初心者
REDFORD REPORTS-1156
米国株投資初心者🔰の方々へ。
マーケットトレンドには一定のアノマリーがありまして、例えばマーケットの上昇相場転換期には個別株としての輸送関連株や銅関連株などが上昇し始める事が知られています。代表的小型株指数であるラッセル2000も相場上昇転換期に、強い動きを見せる事実も知られています。
昨晩のラッセル2000指数1.32%上昇は、S&P500上昇率+0.68%、ナスダック総合指数の0.33%上昇やナスダック100指数:0.42%上昇を上回りました。要するに最も強い買い需要を見せたのは、小型株指数ラッセル2000でした。同指数は大型株を大きく引き離し、1.32%急伸し、終値2,559で、同指数は史上最高値を更新しました。この現象は注目に値します。
2023年7月26日、FRBの金融引き締め政策がピークを迎えた際(大手銀行向け翌日物資金供給金利が0.25%引き上げられ5.25%~5.5%のレンジとなった)、S&P500指数は4,566ポイントだでした。昨晩、S&P500は0.7%近く上昇し6,886を記録。配当を除く2023年7月からこの1年5か月弱の期間で50.8%の上昇を記録しています。
現時点でのラッセル2000指数の動きは、単なる遅れを取り戻しているだけなのかも知れません。確かに、ここまでの小型株の上昇幅は大型株に比べれば貧弱だったわけですから。前述の2023年7月26日時点から、ラッセル2000の上昇率はわずか29%に留まっています。
しかし一般的に、低金利は株式市場に「アニマルスピリット(投機的熱気)」を解き放つ傾向があります。機関投資家やファンドマネージャーは、市場平均指数より一歩先んじたい思惑があります。そのため金利環境その他の条件が整えば、彼らはラッセル2000指数構成銘柄への積極投資を開始します。
この動きは、中小企業が事業拡大や今後の業績急成長からの成長に確信を深め、機関投資家の興味を引く事で起こります。この現象は米国経済やGDP成長にとり、とって良い事なんです。こうした理由からNYSEでは、市場全体が上昇に確信を持った時、投資資金が小型最高品質急成長株に流入しやすい事が知られ、結果ラッセル2000指数の上昇に現れるのです。REDFORD December 12, 2025
@rongtail @CJVGihInre9NE7V あー高橋洋一さんのポスト見てきましたが、中身を分かる範囲でコピーしたのですね。
経済理論を述べても実態経済がついてこなければ意味がない。
経済はついてきていません。
GDPは過去のストックも参照され参考にすべきじゃない。
あくまでもフローの目安
国民は欺きやすい
https://t.co/j5yjROAfbF December 12, 2025
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