大半の倭国人は政府がバラまいて名目GDPが上がったことを経済成長と錯覚している。それは経済成長ではなくてインフレでGDPが肥大しただけ。そしてそのインフレの分だけ銀行口座の預金で買えるものは減る。こういう基本的な理解が欠落している人達が実質的に倭国の政治を決めている。衰退するわけだ。 December 12, 2025

IQとGDPの相関図らしいんだが、普通はIQが高い国は高い一人当たりGDPになるはずなのに倭国はIQ高い割に稼げてないのが悲しいね。生産性や成長性につながらない「お勉強脳」ってことなんかね。 https://t.co/RxRsEvEPRh December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月7日号
高市政権　暴走大軍拡
予算総額１１兆円（２５年度）が暮らしつぶす
「ＧＤＰ比２％」前倒し

「防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」―。日米首脳会談（１０月２８日）でトランプ米大統領にそう約束していた高市早苗首相。大軍拡をさらに加速させるアクセルを踏み込みました。

　１１月２８日に補正予算案を閣議決定し、２０２５年度当初予算とあわせた軍事費は他省庁の関係費を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％に。総額は１１兆円規模に達します。
　政府は当初、「２％」を２７年度までに達成する計画でした。しかし高市首相は、トランプ大統領の来日直前の所信表明演説（１０月２４日）で、２年前倒しで達成する方針を表明。敵基地攻撃能力の保有＝外国領土を攻撃可能とする長射程ミサイル配備と「２％」を決めた安保３文書の閣議決定（２２年）から、わずか３年間で軍事費倍増が実現する異常事態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/ulUYlQE5pD December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

『中ロ高官が会談　「倭国の軍国主義の復活に断固反撃」倭国への共闘・対抗姿勢鮮明に』

この内容は欧米では全く報道されていません。理由は日米同盟や西側の結束とは全く関係なく、何ら実効性のない単なるパフォーマンスにすぎないからです。

要は倭国の国民に恐怖を与えたい、または孤立感を与えたい、高市首相を悪者にしたい、という目的で、倭国国民のみをターゲットにし、オールドメディアが報道しているだけのゴミ記事です。

何が最も効果的かといえば、「倭国国民が鼻で笑い無視すること」です。

そもそも軍事費GDP比2%で軍国主義は大笑い、むしろEUは僅か2%でトランプが誉め称えたことを、不公平（えこひいき）だと感じています。
https://t.co/AJ10WicVwa December 12, 2025

広東の惨状は目を覆いたくなるほど！外資系企業と台湾系企業が集団撤退

「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー＞半値八掛け二割引！

「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」

各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化

https://t.co/gcBYOlTHi5

「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの？半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」

広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前（1949年以前）の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。

長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。

広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか？

今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。

2025年第1～第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1％増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。

当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか？ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。

ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか？この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。

広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。

広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。

最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア＝エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。

中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。

深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか？9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか？

皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉（ルースーフェン）に切り替え、今はまたこの白切（白切肉）をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

悪いADPに救われた🇺🇸長期金利👵

「🇯🇵放漫財政懸念で🇯🇵長期金利が1.89%超えてヒヤッとしたが、ADPが酷かった！10年債利回りは、一時S&P先物の上昇に引きずられ反発するも、最終的に弱さが勝り、3bpの低下。ドル安だ。JPYは円安すぎ❗️1人当たりGDPがチェコ以下なんて過度な円安の証拠！あり得ない」

😄 https://t.co/cI48rWdR3K https://t.co/f6aFo71Vhf December 12, 2025

批判だけで無く、是非、具体的に倭国の将来をどの様にしょうとしているのかの青写真を示して欲しい。GDPがマイナスになるなら、現政権の言う秩序ある積極財政政策以外にどう経済成長をさせるのかの具体策も示して欲しい。立憲民主党は、野党第一党にも関わらず、具体策無く何をしたいのか分からない。 https://t.co/udI6cnzyUV December 12, 2025

「消費税減税を拒否、最低賃金時給１５００円の目標さえ取り下げるなど物価高から暮らしを守り経済を立て直す太い柱が何もない。暮らしが大変なときに軍事費のＧＤＰ比２％の２年前倒しを補正予算で行うことは重大」。「高市政権の総合経済対策・補正予算案　田村委員長」 https://t.co/cDVeK5kOpU December 12, 2025

@garan59546 @kokiya GDP成長率が利率よりも高ければ国債残高が実質的に目減りするスピードが利子が増えるスピードより高くなります。
また国債のうち日銀が買う分は利子を払ってもまた戻ってくるので利率実質0%になります。なのでGDP成長率より少し利率が高いくらいでも大丈夫です。 December 12, 2025

＞サンフランシスコ条約に関する面白い投稿がたくさん流れてきてるから私も夢を語ってみる🤣
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☆🇹🇼の2024年のGDP＝約7,750億ドルは、🇺🇸のGDP＝約37兆ドルの約48分の1
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中美博弈的棋盘台湾正在失去未来

从最新宏观经济数据看，台湾眼前的数字看起来很亮眼，但往长一点看，结构性风险非常集中、而且很难逆转。

1. 短期“AI 繁荣”难掩中长期结构问题

台湾官方把 2025 年经济成长率预测上调到 7.37%，为 15 年来新高；2025 年第三季实质 GDP 年增 8.21%，主要靠电子与半导体出口暴冲，出口年增约 32%。

但同一份预测里，民间消费只成长 1.19% 左右，传统制造业（车用零组件、机械、家具等）产出下滑、相关指数走弱。

也就是说增长高度集中在少数高科技龙头，岛内内需与传统产业明显“吃不太到”好处。 这类“窄基增长”，一旦遇到产业/技术周期逆转，很容易从高增长直接掉到低迷。

2. 人口结构：从“超高龄社会”走向“劳动力崩塌”

台湾国家发展委员会（NDC）的官方预测：2025 年起台湾将成为“超高龄社会”（65 岁以上人口占比 ≥ 20%）。总人口预计在 2030 年跌破 2300 万，之后持续下降。按 NDC 中长期预测，到 2045 年人口仅略高于 2070 万，其中 65 岁以上比例约 35%，中位年龄约 55 岁。

未来 30–40 年，台湾会同时面临“人口总量下降 + 劳动力急速缩小 + 劳动力老化”三重压力。

而且台湾有着全球罕见的超低生育率，官方年度总和生育率（TFR） 2022、2023 年都只有 0.87，2025 年 9 月的单月 TFR 估算值甚至跌到 0.75 的纪录低点，有分析认为全年可能接近或低于 0.72，有机会刷新“世界最低生育率”的纪录。

这不是“少子化”，是极端少子化。在这种轨迹下，每一批进入职场的新生代，都明显比上一批少很多，养老负担持续加码。到 2045 年，每 100 名工作年龄人口要养大约 54 名老人（按 35% 推算），税基却在缩小。长照、医疗、退休金支出连年膨胀，财政空间被“锁死”，可投入产业升级、教育、国防的资源被挤压。人口这块，即使今天立刻大幅提高生育率，短期 20 年也不可能逆转劳动人口下降趋势—这点决定了台湾中长期增长的“天花板”会越来越低。

3. “单押半导体”：高度集中带来的系统性风险

首先台湾经济严重依赖单一产业链，TSMC 一家就占台湾 约 8% 的 GDP、12% 的出口。整体而言，台湾制造了全球 60% 以上的半导体，以及将近 90% 的最先进晶片，在高端制程几乎是“世界代工厂”。这让台湾短期拥有极高的战略与经济地位，同时也意味着一旦全球半导体需求周期反转、AI 投资泡沫破裂，或者主要客户国大规模“去台湾化”，台湾宏观经济会直接被“爆头”。

其次成长极度不均衡，传统产业下滑非常明显。前面提到的 2025 年第三季高增长，很大程度是因为电子与半导体出口飙升，但传统制造业（汽车零组件、机械、家具等）产出下滑，该板块仍雇用约 1/4 劳动力。换句话说股市、GDP 看起来很美，但大量传统中小企业在被边缘化甚至淘汰，中低技能劳动力就业质量恶化。

同时，TSMC 等龙头正在美国、倭国等地大幅扩产，2nm 等最先进制程部分产能开始外移。长期来看，这会削弱“制造业高附加价值 + 就业”对本地的拉动，台湾本土只保留多少高阶研发与总部功能，很不确定。

4. 对外贸易：在美中对立夹缝中的高风险开放经济

台湾的出口高度集中在“中美两大对手”，任何一边采取关税、技术封锁、金融制裁或安全审查升级，都会对台湾造成巨大冲击。

现实中已经出现苗头：

美国对部分台湾输出产品加征约 20% 的关税，虽然半导体目前豁免，但传统制造业已感压力。

中国则在加速“半导体自主+进口替代”，明言要在关键零件上减少对台依赖。

两头都在“去依赖”，台湾却高度依赖两头—这是典型的结构性脆弱。

在各种地缘冲突、选举周期中，只要台海局势升温，外资、跨国企业就会重新评估在台投资与供应链配置：

“台湾风险溢价”会体现在保险、融资成本、订单分散配置上；

即使没有战争，长期的“高不确定性环境”本身就会压低潜在投资与成长率。

这类风险在宏观数字上不会立即体现，但会像“慢性病”一样侵蚀投资意愿。

5. 内需疲弱：高房价、低薪与年轻世代的消费紧缩

高房价已经把台湾年轻人变成了“高储蓄、低消费”的一代。台北市房价所得比由 2004 年的 6.4 倍，升至 2023 年约 15.7 倍；有报告指 2024 年已超过 16 倍，是世界上最难负担住房的城市之一，高于伦敦、纽约、悉尼。2025 年资料显示，台北房贷负担率约 181%，意思是“房贷月供约为平均薪资的 1.8 倍”（假设 7 成贷款、30 年期、约 2.3% 利率）。

这意味着普通年轻人即便拿平均薪资，也根本负担不起市中心住宅；实际生活中，只能把极高比例收入投入首付款与房贷储蓄，或干脆放弃买房。媒体报道中，越来越多年轻人直接说“买房不在人生选项里”。为了应对高房价与不确定未来，年轻世代更倾向高储蓄、低消费；买不起房、更不敢生小孩，形成人口与经济的恶性循环。而且工资涨幅远远追不上资产价格（尤其是房价）的上涨，年轻人的“实际财务压力”是在加重而不是减轻。

结合前面提到的内需成长只有 1.x%，可以说台湾是典型的：出口强、内需弱，股市亮眼、薪资平平、房价畸高 的经济体。这种结构，一旦外部出口环境恶化，国内消费很难“接棒”撑住成长。

6. 财政与社会保障：未来几十年的“隐形债务”

在上述人口结构之下，台湾还将面临退休金与健保支出飙升，税基缩小和政策两难（台湾需要同时维持高科技产业补贴、基础建设、教育支出，以及较高的国防支出，在税基减少、社福刚性支出上升的情况下，要么增税、要么扩债，两者都削弱长期增长动能）。

从倭国、韩国经验来看，高龄化+少子化+高债务的组合，往往对应的是 长期低增长甚至停滞。台湾在人口与地缘政治条件上更不利，长期情景很容易落入类似甚至更恶劣的轨道。

把上述几条放在一起，可勾勒出一个较悲观的中长期情景：

短期（未来 5–10 年）：

AI 与高端半导体需求仍然强劲，台湾继续享受 5–7% 的高增长；
但增长高度集中在少数科技企业，传统产业与内需持续边缘化，社会分配恶化。

中期（2030 年代）：

全球半导体产能分散完成，美欧日及中国大陆自给能力提升；
台湾人口开始明显下滑、劳动力短缺、工资成本上升，削弱竞争力；
地缘风险溢价持续存在，部分高附加价值环节外流，成长率逐步回落到 1–2% 或更低。

长期（2040–2050 年以后）

人口跌到 2,070 万左右甚至更低，三分之一以上是老人，中位年龄 50+；
财政被养老与医疗掏空，政策回旋空间极窄；
若缺乏大规模结构改革与技术/产业新突破，经济极有可能陷入 长期低迷甚至“高龄化停滞”。

当然，现实不会完全照着最悲观剧本走，政策转向、技术突破、区域合作甚至地缘局势缓和（台湾回归），都可能改善前景。但从目前数据看, 人口急速老化与超低生育率基本已成定局，产业高度集中与地缘风险短期难解，这些结构性约束会长期压在台湾经济头上。台湾要走出长期低迷的唯一现实出路，就是回归中国，把人口、市场、资源与战略安全重新接上母体经济循环，否则未来注定就是一个逐年萎缩的孤岛经济。 December 12, 2025

@jeosg7393 倭国がGDP比で借金が多いのは借金した方が得だからたくさん借金しているだけですね。何もヤバくない。デフォルトの危機が現実として存在するヤバい国ギリシャとはまるで事情が違う。 December 12, 2025

@tess_taiwan ＞サンフランシスコ条約に関する面白い投稿がたくさん流れてきてるから私も夢を語ってみる🤣
もしビザなしで倭国で働けるならまたスキー場でバイトしたい😻

☆🇹🇼の2024年のGDP＝約7,750億ドルは、🇺🇸のGDP＝約37兆ドルの約48分の1
🇹🇼の寄付金70億2700万ドルは約1兆922億円。🇺🇸なら3376億ドルの寄付相当 https://t.co/wSGssSDa4P December 12, 2025

倭国が経済破綻するシナリオは存在しますが、確率は低いです。主な要因：債務対GDP比が世界最高（IMF推定2025年約230%）で、金利上昇や人口減少による税収減で債務返済が難しくなる場合、ハイパーインフレや通貨危機が起きる可能性。外部ショック（自然災害、グローバル不況）もトリガーになり得ます。ただし、自国通貨発行と国内保有債務が多いため、デフォルトは避けやすい構造です。持続可能性を議論する専門家は分かれています。 December 12, 2025

倭国のGDPが2000年には第2位、2025年には第4位、中国とドイツに抜かれたと言うのを見た。

為替100円/ドルから150円/ドルになれば単純に目減りするよね。
むしろめちゃ頑張っとるな、と思う。 December 12, 2025

@hirox246 事実。
ジャパン・アズ・ナンバーワンだった誇らしい国を、自民は統一教会の指導の下、30年で見事に倭国経済ぶっ壊した
個人消費で持ってる倭国が、物価高と景気の悪い時に消費税を上げ続けるという他国とは真反対の凶行をし国民を貧困化させて購買力を奪った。2000年間に2位だったGDPも今はお察し… https://t.co/Ir8j0C2OxO December 12, 2025

@yujinfuse 倭国の軍拡は遅れてますよ

スウェーデン防衛費、対ＧＤＰ比2.8％に拡大へ　26年度予算案
https://t.co/L6qd5WDevj December 12, 2025